第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

売上高

(千円)

－

－

1,673,679

1,651,472

1,602,027

経常利益

(千円)

－

－

309,685

282,592

341,726

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

－

－

222,534

203,197

274,488

包括利益

(千円)

－

－

222,508

203,348

274,363

純資産額

(千円)

－

－

1,112,127

1,316,131

1,590,724

総資産額

(千円)

－

－

2,282,232

2,362,743

2,527,508

１株当たり純資産額

(円)

－

－

135.89

160.70

194.23

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

27.22

24.82

33.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

27.20

－

－

自己資本比率

(％)

－

－

48.7

55.7

62.9

自己資本利益率

(％)

－

－

20.0

16.7

18.9

株価収益率

(倍)

－

－

137.03

128.12

56.24

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

290,602

106,661

193,290

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

△69,586

△202,089

△65,905

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

8,733

655

△158

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

－

－

1,983,891

1,889,327

2,016,262

従業員数

(人)

－

－

89

97

91

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

売上高

(千円)

948,838

1,471,785

1,671,989

1,649,848

1,600,678

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△343,371

258,318

392,647

319,626

351,146

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

△341,990

271,616

305,497

123,505

273,853

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

265,826

281,331

285,698

286,136

286,136

発行済株式総数

(株)

7,825,200

8,120,400

8,184,000

8,190,000

8,190,000

純資産額

(千円)

578,258

880,885

1,195,115

1,319,276

1,592,971

総資産額

(千円)

1,077,836

2,053,691

2,362,487

2,365,362

2,529,755

１株当たり純資産額

(円)

73.90

108.48

146.03

161.09

194.50

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

△44.14

33.54

37.37

15.09

33.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

33.27

37.34

－

－

自己資本比率

(％)

53.5

42.9

50.6

55.8

63.0

自己資本利益率

(％)

△46.5

37.2

29.4

9.8

18.8

株価収益率

(倍)

△113.96

146.99

99.81

210.74

56.37

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△317,086

1,046,786

－

－

－

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△49,967

△15,590

－

－

－

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

26,726

31,010

－

－

－

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

692,054

1,754,260

－

－

－

従業員数

(人)

62

79

86

96

90

（外、平均臨時雇用者数）

(1)

(0)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

(％)

94.5

92.7

70.1

59.8

35.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

18,500

5,580

5,460

4,420

5,320

最低株価

(円)

3,410

2,972

3,315

2,036

1,405

 

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期から第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

 

２【沿革】

 

平成19年７月

「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立

平成19年７月

包括的セキュリティリサーチサービス「Prime Analysis」の提供を開始

平成19年８月

セキュリティエンジニア技術研修「FFRI Expert Seminar」の提供を開始

平成20年３月

本社を東京都新宿区天神町に移転

平成20年12月

本社を東京都新宿区矢来町に移転

東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立

平成21年５月

標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」の販売を開始

平成22年６月

セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRI yarai　脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了）

平成22年７月

沖縄県那覇市田原に沖縄R＆Dセンターを設立

平成22年８月

ネットワーク機能を持つ組み込み機器のセキュリティ堅牢性検査ツール「FFRI Raven」の販売を開始

平成23年７月

マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」の販売を開始

平成24年６月

本社事務所、R&Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合

平成24年11月

インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRI Limosa」の販売を開始

平成25年６月

当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更

平成26年１月

マルウェア自動解析システム「FFRI yarai analyzer Professional」の販売を開始

平成26年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成26年12月

Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始

平成27年４月

個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始（現「FFRI yarai Home and Business Edition」）

平成29年12月

 

平成31年１月

 

令和２年３月

令和２年６月

個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business Edition」の販売を開始

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立

神奈川県横須賀市に横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを設立

本社を東京都千代田区丸の内に移転

当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、「株式会社ＦＦＲＩ」から「株式会社ＦＦＲＩセキュリティ」に社名変更

(注)用語解説を「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

 

３【事業の内容】

コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能が奪われると私たちの生活に大きく影響するようになっており、サイバー・セキュリティ※１の重要性がますます高まっております。近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃※２などに起因する機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ＦＦＲＩセキュリティ）及び子会社１社により構成されており、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発※３を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。

また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性※４分野、マルウェア※５関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat※６等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスで研究成果の発表実績があります。

なお、当社グループの事業はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。当社グループの主要な管理区分である「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」の内容は以下のとおりです。

（セキュリティ・プロダクトについて）

セキュリティ・プロダクトでは、各種セキュリティ対策製品をサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。

また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー※７やSIer※８を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。

セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。

当社グループはパターンファイル※９に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術※10により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。

当社グループの提供する主な製品は以下のとおりです。

名称

内容

FFRI yarai

マルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバーしないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。FFRI yaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。

FFRI yarai analyzer

プログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策などで活用可能です。

 

(セキュリティ・サービスについて)

セキュリティ・サービスでは、主に官公庁やセキュリティ感度の高い企業を対象として、顧客が運用しているネットワークシステムのセキュリティ強化を目的としたハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発やコンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、その他、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。

主なサービスとして、IoTデバイスやサービス、システム開発の各開発工程においてセキュリティ専門家としてセキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査等、お客様のニーズに合わせた提案をするサービス「IoTデバイス・システム セキュリティ対策支援」、ユーザーが抱えるセキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供サービス「Prime Analysis」、セキュリティ技術者向けの有償トレーニング「FFRI ExpertSeminar」などを提供しています。

 

［事業系統図］

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（注）セキュリティ・プロダクトでは、法人・官公庁向けにおいては販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。

個人向けにおいては製品の種類により販売代理店を通じた販売と、当社グループからの直接販売を行っております。

(用語解説)

※１

サイバー・セキュリティ

第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・システムを守ること。

２

標的型攻撃

特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。

３

シーズ型研究開発

顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生するであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。

４

セキュリティ脆弱性

コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上の欠陥や仕様上の問題点。

５

マルウェア

コンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプログラム。

６

Black Hat

世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。

７

ITセキュリティベンダー

ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開発・提供している事業者のこと。

８

SIer

ユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。

９

パターンファイル

ウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファイル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録されているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合することで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現するごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御機能はない。

10

ヒューリスティック検出技術

マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではなく、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。

 

 

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

FFRI North America, Inc.

米国カリフォルニア州

800千USD

セキュリティ製品の販売

100

当社製品を販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

（持分法適用関連

会社）

株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ

東京都港区

200,000千円

サイバーセキュリティに関する教育・研修の実施、研究開発等

40

高度セキュリティ人材の育成。

（注）FFRI North America, Inc.は、令和２年３月31日付けにて解散いたしました。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

令和２年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

サイバー・セキュリティ事業

91

合計

91

（注）当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

令和２年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

90

34.3

3.2

5,845

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

２．当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(３)労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。