当社グループ(当社及び連結子会社)では、情報セキュリティに対する新たな脅威に対応するため、開発環境の整備を中心とした設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資額は
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
提出会社
|
令和2年3月31日現在 |
||||||
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||
|
建物 (千円) |
工具、器具 及び備品 (千円) |
ソフトウエア (千円) |
合計 (千円) |
|||
|
本社 (東京都 渋谷区) |
本社事務所 開発設備 |
5,666 |
8,559 |
72,304 |
86,530 |
80 |
|
横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンター (神奈川県 横須賀市) |
研究開発センター 開発設備 |
- |
515 |
- |
515 |
10 |
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.本社は、令和2年6月に東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転しております。
(1)重要な設備の新設等
|
会社名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定額 |
着手及び完了予定年月 |
資金調達 方法 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
||||
|
提出会社 |
東京都 千代田区 |
本社移転に係る建物附属設備及び工具、器具及び備品等の管理設備 |
6,940 |
- |
令和2年5月 |
令和2年6月 |
自己資金 |
(2)重要な設備の除却等
「(1)重要な設備の新設等」に記載の本社の移転に伴い、本社の将来使用見込みのない固定資産について、令和2年3月期において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(10,676千円)を計上しております。