１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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資産除去債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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長期前受収益 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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連結範囲の変動 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
主要な会社名 株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び在外連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
該当事項はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額6,985千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年４月７日に政府から緊急事態宣言が発令されたこと及び４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、当社においては営業活動が制限されるなどの影響を受けております。会計上の見積もりにおいては、営業活動の制限による事業への影響が令和２年５月まで続くものの、在宅勤務拡大への社会的要請からオンラインミーティング等の活動が足元で増加していることなどを踏まえ、その後徐々に回復すると仮定したうえで、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産に関する減損損失の認識要否の判断を行っております。
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
156,556千円 |
157,713千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
販売手数料 |
|
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|
役員報酬 |
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|
給料手当 |
|
|
|
研究開発費 |
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※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社（東京都渋谷区） |
事業用資産 |
建物 |
10,676千円 |
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
151千円 |
△125千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
151 |
△125 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
151 |
△125 |
|
その他の包括利益合計 |
151 |
△125 |
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
8,184,000 |
6,000 |
－ |
8,190,000 |
|
合計 |
8,184,000 |
6,000 |
－ |
8,190,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
－ |
59 |
－ |
59 |
|
合計 |
－ |
59 |
－ |
59 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,190,000 |
－ |
－ |
8,190,000 |
|
合計 |
8,190,000 |
－ |
－ |
8,190,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
59 |
35 |
－ |
94 |
|
合計 |
59 |
35 |
－ |
94 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,889,327千円 |
2,016,262千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,889,327 |
2,016,262 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうこととしており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,889,327 |
1,889,327 |
－ |
|
（２）売掛金 |
153,939 |
153,939 |
－ |
|
資産計 |
2,043,266 |
2,043,266 |
－ |
|
（１）買掛金 |
210 |
210 |
－ |
|
（２）未払金 |
60,642 |
60,642 |
－ |
|
（３）未払費用 |
6,944 |
6,944 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
67,707 |
67,707 |
－ |
|
（５）未払消費税等 |
16,831 |
16,831 |
－ |
|
（６）預り金 |
14,770 |
14,770 |
－ |
|
負債計 |
167,107 |
167,107 |
－ |
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
2,016,262 |
2,016,262 |
－ |
|
（２）売掛金 |
185,348 |
185,348 |
－ |
|
資産計 |
2,201,611 |
2,201,611 |
－ |
|
（１）未払金 |
41,345 |
41,345 |
－ |
|
（２）未払費用 |
6,644 |
6,644 |
－ |
|
（３）未払法人税等 |
25,239 |
25,239 |
－ |
|
（４）未払消費税等 |
32,056 |
32,056 |
－ |
|
（５）預り金 |
8,250 |
8,250 |
－ |
|
負債計 |
113,536 |
113,536 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）未払金、（２）未払費用、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等、（５）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
投資有価証券 非上場株式（※１） |
156,856 |
158,013 |
|
差入保証金（※２） |
39,169 |
1,491 |
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。
(※２)賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,889,327 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
153,939 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,043,266 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,016,262 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
185,348 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,201,611 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（平成31年３月31日）
その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、関連会社株式（連結貸借対照表計上額156,556千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、関連会社株式（連結貸借対照表計上額157,713千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,964千円 |
|
2,309千円 |
|
未払事業所税 |
471 |
|
－ |
|
一括償却資産 |
235 |
|
219 |
|
減価償却超過額 |
1,919 |
|
3,323 |
|
資産除去債務 |
2,939 |
|
5,114 |
|
減損損失 |
－ |
|
1,027 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
32,719 |
|
－ |
|
繰延税金資産小計 |
43,250 |
|
11,994 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△32,719 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,094 |
|
△2,935 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△37,814 |
|
△2,935 |
|
繰延税金資産合計 |
5,436 |
|
9,058 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,473 |
|
△1,189 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,473 |
|
△1,189 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,963 |
|
7,868 |
（注）１．評価性引当額が34,878千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算により前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額32,719千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超（千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,719 |
32,719 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△32,719 |
△32,719 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.06 |
|
0.05 |
|
住民税均等割 |
0.19 |
|
0.17 |
|
法人税等の特別控除 |
△6.43 |
|
△2.12 |
|
評価性引当額の増減 |
3.02 |
|
△0.65 |
|
子会社清算による影響 |
－ |
|
△10.93 |
|
持分法投資損益 |
0.37 |
|
△0.11 |
|
その他 |
0.26 |
|
0.06 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.10 |
|
17.09 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年と見積り、割引率は0.10％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
期首残高 |
9,484千円 |
9,600千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
6,985 |
|
時の経過による調整額 |
115 |
117 |
|
期末残高 |
9,600 |
16,703 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額6,985千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
セキュリティ・ プロダクト |
セキュリティ・ サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,480,990 |
170,481 |
1,651,472 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
合計 |
|
1,649,111 |
2,360 |
1,651,472 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社ソリトンシステムズ |
205,120 |
|
株式会社インフォセック |
173,590 |
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
セキュリティ・ プロダクト |
セキュリティ・ サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,372,488 |
229,539 |
1,602,027 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
1,599,913 |
1,927 |
185 |
1,602,027 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社ソリトンシステムズ |
204,694 |
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
160.70円 |
194.23円 |
|
１株当たり当期純利益 |
24.82円 |
33.52円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
203,197 |
274,488 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
203,197 |
274,488 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,186,115 |
8,189,913 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
362,225 |
722,978 |
1,097,010 |
1,602,027 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
36,950 |
90,813 |
158,359 |
331,049 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
21,751 |
58,002 |
104,641 |
274,488 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
2.66 |
7.08 |
12.78 |
33.52 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
2.66 |
4.43 |
5.69 |
20.74 |