２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成31年３月31日)

当事業年度

(令和２年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,872,241

2,016,256

売掛金

※ 154,432

185,348

製品

383

620

前払費用

31,346

31,413

短期貸付金

44,396

－

その他

※ 528

39,141

貸倒引当金

△28,374

－

流動資産合計

2,074,953

2,272,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,818

5,666

工具、器具及び備品

10,562

9,075

有形固定資産合計

21,380

14,741

無形固定資産

 

 

商標権

175

145

ソフトウエア

60,938

72,304

ソフトウエア仮勘定

4,370

－

無形固定資産合計

65,484

72,449

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

300

300

関係会社株式

160,000

160,000

長期前払費用

144

156

差入保証金

39,136

1,458

繰延税金資産

3,963

7,868

投資その他の資産合計

203,543

169,784

固定資産合計

290,409

256,975

資産合計

2,365,362

2,529,755

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成31年３月31日)

当事業年度

(令和２年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

210

－

未払金

60,502

41,345

未払費用

6,770

6,644

資産除去債務

－

16,703

未払法人税等

67,707

25,239

未払消費税等

16,831

32,056

預り金

14,770

8,250

前受収益

571,859

566,357

流動負債合計

738,651

696,597

固定負債

 

 

資産除去債務

9,600

－

長期前受収益

297,834

240,186

固定負債合計

307,434

240,186

負債合計

1,046,085

936,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,136

286,136

資本剰余金

 

 

資本準備金

261,136

261,136

資本剰余金合計

261,136

261,136

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

772,224

1,046,078

利益剰余金合計

772,224

1,046,078

自己株式

△220

△379

株主資本合計

1,319,276

1,592,971

純資産合計

1,319,276

1,592,971

負債純資産合計

2,365,362

2,529,755

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成30年４月１日

　至　平成31年３月31日)

 当事業年度

(自　平成31年４月１日

　至　令和２年３月31日)

売上高

※１ 1,649,848

※１ 1,600,678

売上原価

239,408

317,906

売上総利益

1,410,439

1,282,772

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,092,913

※１,※２ 932,234

営業利益

317,526

350,537

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 461

※１ 1,545

受取手数料

131

161

為替差益

1,505

－

その他

1

※１ 192

営業外収益合計

2,100

1,899

営業外費用

 

 

為替差損

－

1,290

営業外費用合計

－

1,290

経常利益

319,626

351,146

特別損失

 

 

減損損失

－

10,676

関係会社株式評価損

88,439

－

貸倒引当金繰入額

28,374

－

関係会社清算損

－

10,142

特別損失合計

116,814

20,818

税引前当期純利益

202,812

330,327

法人税、住民税及び事業税

80,940

60,378

法人税等調整額

△1,633

△3,905

法人税等合計

79,306

56,473

当期純利益

123,505

273,853

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）

当事業年度

（自　平成31年４月１日

至　令和２年３月31日）

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(％)

金額(千円)

構成比

(％)

Ⅰ　労務費

 

295,844

72.4

327,023

73.6

Ⅱ　経費

※１

112,776

27.6

117,257

26.4

合計

 

408,621

100.0

444,280

100.0

他勘定振替高

※２

169,222

 

126,136

 

期首製品棚卸高

 

392

 

383

 

期末製品棚卸高

 

383

 

620

 

売上原価

 

239,408

 

317,906

 

 

（注）

前事業年度

（自　平成30年４月１日

　至　平成31年３月31日）

当事業年度

（自　平成31年４月１日

　至　令和２年３月31日）

※１　経費の主な内訳

　地代家賃

18,221

千円

　支払手数料

27,274

 

　減価償却費

41,252

 

 

※１　経費の主な内訳

　地代家賃

19,184

千円

　支払手数料

30,170

 

　減価償却費

51,779

 

 

※２　他勘定振替高の内容

　研究開発費

131,347

千円

　ソフトウエア仮勘定

34,320

 

　販売促進費

3,554

 

　その他

0

 

 

※２　他勘定振替高の内容

　研究開発費

67,144

千円

　ソフトウエア仮勘定

52,589

 

　販売促進費

6,402

 

　その他

－

 

 

　３　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

　３　原価計算の方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

285,698

260,698

260,698

648,718

648,718

－

1,195,115

1,195,115

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

438

438

438

 

 

 

876

876

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△220

△220

△220

当期純利益

 

 

 

123,505

123,505

 

123,505

123,505

当期変動額合計

438

438

438

123,505

123,505

△220

124,161

124,161

当期末残高

286,136

261,136

261,136

772,224

772,224

△220

1,319,276

1,319,276

 

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

286,136

261,136

261,136

772,224

772,224

△220

1,319,276

1,319,276

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△158

△158

△158

当期純利益

 

 

 

273,853

273,853

 

273,853

273,853

当期変動額合計

－

－

－

273,853

273,853

△158

273,695

273,695

当期末残高

286,136

261,136

261,136

1,046,078

1,046,078

△379

1,592,971

1,592,971

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

　時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法によっております。

 

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～６年

 

（２）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額6,985千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行ったため当事業年度の損益に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年４月７日に政府から緊急事態宣言が発令されたこと及び４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、当社においては営業活動が制限されるなどの影響を受けております。会計上の見積もりにおいては、営業活動の制限による事業への影響が令和２年５月まで続くものの、在宅勤務拡大への社会的要請からオンラインミーティング等の活動が足元で増加していることなどを踏まえ、その後徐々に回復すると仮定したうえで、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産に関する減損損失の認識要否の判断を行っております。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

 

　前事業年度

（平成31年３月31日）

　当事業年度

（令和２年３月31日）

短期金銭債権

短期貸付金

937千円

44,396千円

－千円

－千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　平成30年４月１日

　　至　平成31年３月31日）

　当事業年度

（自　平成31年４月１日

　　至　令和２年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

　販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

737千円

299

441

579千円

1,800

1,616

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.3％、当事業年度43.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.7％、当事業年度56.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成30年４月１日

　　至　平成31年３月31日）

　当事業年度

（自　平成31年４月１日

　　至　令和２年３月31日）

販売手数料

277,623千円

220,657千円

給料手当

269,399

243,981

減価償却費

4,346

5,067

研究開発費

131,347

100,197

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成31年３月31日）

　その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　また、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式160,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（令和２年３月31日）

　その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　また、関連会社株式（貸借対照表計上額160,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成31年３月31日)

 

当事業年度

(令和２年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,964千円

 

2,309千円

未払事業所税

471

 

－

一括償却資産

235

 

219

減価償却超過額

1,919

 

3,323

資産除去債務

2,939

 

5,114

減損損失

－

 

1,027

関係会社株式評価損

27,080

 

－

貸倒引当金

8,688

 

－

繰延税金資産小計

46,299

 

11,994

評価性引当額

△40,863

 

△2,935

繰延税金資産合計

5,436

 

9,058

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,473

 

△1,189

繰延税金負債合計

△1,473

 

△1,189

繰延税金資産の純額

3,963

 

7,868

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成31年３月31日)

 

当事業年度

(令和２年３月31日)

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

 

0.04

住民税均等割

0.26

 

0.17

法人税等の特別控除

△8.95

 

△2.12

評価性引当額の増減

17.16

 

△11.48

その他

△0.06

 

△0.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.10

 

17.10

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

10,818

6,985

10,676

(10,676)

1,461

5,666

15,602

工具、器具及び備品

10,562

5,564

－

7,051

9,075

25,032

計

21,380

12,549

10,676

(10,676)

8,512

14,741

40,635

無形

固定資産

ソフトウエア

60,938

61,788

－

50,422

72,304

－

ソフトウエア仮勘定

4,370

52,589

56,960

－

－

－

商標権

175

－

－

30

145

－

計

65,484

114,378

56,960

50,452

72,449

－

(注)１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額(千円)

資産除去債務の追加計上

6,985

減少額(千円)

減損損失

10,676

工具、器具及び備品

増加額(千円)

開発用ＰＣ及びサーバー等の購入

5,564

ソフトウエア

増加額(千円)

市場販売目的ソフトウエアの完成

社内利用ソフトウエアの購入

61,788

ソフトウエア仮勘定

増加額(千円)

市場販売目的ソフトウエアの制作

52,589

減少額(千円)

市場販売目的ソフトウエアの完成

56,960

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28,374

－

28,374

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。