第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識の蓄積及び情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,016,256	2,093,587
売掛金	185,348	255,678
製品	620	662
前払費用	31,413	23,346
その他	39,141	※１ 8,404
流動資産合計	2,272,780	2,381,679
固定資産
有形固定資産
建物	21,269	7,194
減価償却累計額	△15,602	△359
建物（純額）	5,666	6,834
工具、器具及び備品	34,108	52,123
減価償却累計額	△25,032	△32,212
工具、器具及び備品（純額）	9,075	19,911
有形固定資産合計	14,741	26,745
無形固定資産
商標権	145	115
ソフトウエア	※２ 72,304	※２ 53,595
無形固定資産合計	72,449	53,710
投資その他の資産
投資有価証券	300	300
関係会社株式	160,000	160,000
長期前払費用	156	205
差入保証金	1,458	26,959
繰延税金資産	7,868	6,934
投資その他の資産合計	169,784	194,400
固定資産合計	256,975	274,856
資産合計	2,529,755	2,656,536

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	41,345	49,470
未払費用	6,644	8,041
未払法人税等	25,239	59,729
未払消費税等	32,056	30,045
預り金	8,250	9,704
前受収益	566,357	451,455
資産除去債務	16,703	－
流動負債合計	696,597	608,447
固定負債
資産除去債務	－	4,997
長期前受収益	240,186	200,876
固定負債合計	240,186	205,874
負債合計	936,783	814,321
純資産の部
株主資本
資本金	286,136	286,136
資本剰余金
資本準備金	261,136	261,136
資本剰余金合計	261,136	261,136
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,046,078	1,295,320
利益剰余金合計	1,046,078	1,295,320
自己株式	△379	△379
株主資本合計	1,592,971	1,842,214
純資産合計	1,592,971	1,842,214
負債純資産合計	2,529,755	2,656,536

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	※３ 1,600,678	※３ 1,618,275
売上原価	317,906	289,803
売上総利益	1,282,772	1,328,472
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 932,234	※１,※２,※３ 999,755
営業利益	350,537	328,716
営業外収益
受取利息	※３ 1,545	20
受取手数料	161	207
補助金収入	－	1,000
その他	※３ 192	78
営業外収益合計	1,899	1,306
営業外費用
為替差損	1,290	15
リース解約損	－	493
その他	－	0
営業外費用合計	1,290	508
経常利益	351,146	329,515
特別損失
減損損失	10,676	－
関係会社清算損	10,142	－
特別損失合計	20,818	－
税引前当期純利益	330,327	329,515
法人税、住民税及び事業税	60,378	79,339
法人税等調整額	△3,905	933
法人税等合計	56,473	80,272
当期純利益	273,853	249,242

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　労務費		327,023	73.6	369,626	78.0
Ⅱ　経費	※１	117,257	26.4	104,010	22.0
合計		444,280	100.0	473,636	100.0
他勘定振替高	※２	126,136		183,790
期首製品棚卸高		383		620
期末製品棚卸高		620		662
売上原価		317,906		289,803

（注）

前事業年度

（自　平成31年４月１日

　至　令和２年３月31日）

当事業年度

（自　令和２年４月１日

　至　令和３年３月31日）

※１　経費の主な内訳

地代家賃	19,184	千円
支払手数料	30,170
減価償却費	51,779

※１　経費の主な内訳

地代家賃	7,148	千円
支払手数料	29,898
減価償却費	48,282

※２　他勘定振替高の内容

研究開発費	67,144	千円
ソフトウエア仮勘定	52,589
販売促進費	6,402

※２　他勘定振替高の内容

研究開発費	103,641	千円
ソフトウエア仮勘定	23,040
販売促進費	57,108

　３　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

　３　原価計算の方法

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	286,136	261,136	261,136	772,224	772,224	△220	1,319,276	1,319,276
当期変動額
自己株式の取得						△158	△158	△158
当期純利益				273,853	273,853		273,853	273,853
当期変動額合計	－	－	－	273,853	273,853	△158	273,695	273,695
当期末残高	286,136	261,136	261,136	1,046,078	1,046,078	△379	1,592,971	1,592,971

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	286,136	261,136	261,136	1,046,078	1,046,078	△379	1,592,971	1,592,971
当期変動額
当期純利益				249,242	249,242		249,242	249,242
当期変動額合計	－	－	－	249,242	249,242	－	249,242	249,242
当期末残高	286,136	261,136	261,136	1,295,320	1,295,320	△379	1,842,214	1,842,214

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	329,515
減価償却費	59,512
資産除去債務履行差額（△は益）	△5,420
受取利息	△20
補助金収入	△1,000
売上債権の増減額（△は増加）	△70,329
たな卸資産の増減額（△は増加）	△42
未収入金の増減額（△は増加）	△8,237
前払費用の増減額（△は増加）	8,067
長期前払費用の増減額（△は増加）	△48
未払金の増減額（△は減少）	5,491
未払費用の増減額（△は減少）	1,396
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,751
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,010
預り金の増減額（△は減少）	1,453
前受収益の増減額（△は減少）	△114,902
長期前受収益の増減額（△は減少）	△39,309
その他	△131
小計	165,735
利息の受取額	20
補助金の受取額	1,000
法人税等の支払額	△46,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,140
資産除去債務の履行による支出	△11,300
無形固定資産の取得による支出	△25,019
敷金及び保証金の差入による支出	△25,500
敷金及び保証金の回収による収入	39,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,331
現金及び現金同等物の期首残高	2,016,256
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,093,587

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～18年

工具、器具及び備品　４年～６年

（２）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。

（２）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
　スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
繰延税金資産	6,934千円

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測、仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断をしております。

　一時差異等加減算前課税所得は、利益計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し、見積っております。

　将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基
　準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB

においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606

は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、

収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整

合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ

とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項

目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計
　基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
　計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容

の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお

いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業

会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会

計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定

方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号

の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務

諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお

ります。

（２）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の発出等により、当社においては営業活動の制限等の影響を受けております。会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が令和４年３月期第１四半期（令和３年６月）までには緩やかに収束するものと想定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
流動資産 　短期金銭債権	－千円	6,781千円

※２　ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウエアは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
ソフトウエア 　市場販売目的	64,368千円	47,692千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.6％、当事業年度40.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.4％、当事業年度59.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
販売手数料	220,657千円	190,593千円
給料手当	243,981	256,770
減価償却費	5,067	9,472
研究開発費	100,197	138,822

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
	100,197千円	138,822千円

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　出向者負担金の受入額 　その他の営業取引による取引高 営業取引以外の取引による取引高	579千円 － 1,800 1,616	2,580千円 13,529 － －

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,190,000	－	－	8,190,000
合計	8,190,000	－	－	8,190,000
自己株式
普通株式	59	35	－	94
合計	59	35	－	94

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,190,000	－	－	8,190,000
合計	8,190,000	－	－	8,190,000
自己株式
普通株式	94	－	－	94
合計	94	－	－	94

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
現金及び預金勘定	2,093,587千円
現金及び現金同等物	2,093,587

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額

	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	4,983千円

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうこととしており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（令和３年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,093,587	2,093,587	－
（２）売掛金	255,678	255,678	－
資産計	2,349,265	2,349,265	－
（１）未払金	49,470	49,470	－
（２）未払費用	8,041	8,041	－
（３）未払法人税等	59,729	59,729	－
（４）未払消費税等	30,045	30,045	－
（５）預り金	9,704	9,704	－
負債計	156,991	156,991	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

負　債

（１）未払金、（２）未払費用、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等、（５）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （令和３年３月31日）
投資有価証券 　非上場株式（※１）	300
関係会社株式（※２）	160,000
差入保証金（※３）	26,959

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象

としておりません。

(※２)関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象

としておりません。

(※３)賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定すること

は困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,093,587	－	－	－
売掛金	255,678	－	－	－
合計	2,349,265	－	－	－

（有価証券関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（令和３年３月31日）

　その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　また、関連会社株式（貸借対照表計上額160,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和２年３月31日)		当事業年度 (令和３年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,309千円		4,740千円
一括償却資産	219		850
減価償却超過額	3,323		2,798
資産除去債務	5,114		1,530
減損損失	1,027		－
繰延税金資産小計	11,994		9,919
評価性引当額	△2,935		△1,530
繰延税金資産合計	9,058		8,389
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,189		△1,454
繰延税金負債合計	△1,189		△1,454
繰延税金資産の純額	7,868		6,934

（注）当事業年度において、評価性引当額が1,405千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が固定資産の除却により解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和２年３月31日)		当事業年度 (令和３年３月31日)
法定実効税率	30.62％		30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.03
住民税均等割	0.17		0.22
法人税等の特別控除	△2.12		△5.47
評価性引当額の増減	△11.48		△0.43
その他	△0.12		△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.10		24.36

（持分法損益等）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	160,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	203,186
持分法を適用した場合の投資利益の金額	45,473

（資産除去債務関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.36％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
期首残高	16,703千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,983
時の経過による調整額	31
資産除去債務の履行による減少額	△16,720
期末残高	4,997

（セグメント情報等）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

【セグメント情報】

当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ナショナルセキュリティ セクター	パブリック セクター	プライベート セクター	合計
外部顧客への売上高	64,467	511,977	1,041,831	1,618,275

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社ソリトンシステムズ	183,213

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度
流動資産合計	601,241
固定資産合計	136,764
流動負債合計	216,559
固定負債合計	13,479
純資産合計	507,967
売上高	689,506
税引前当期純利益	151,416
当期純利益	113,683

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
１株当たり純資産額	194.50円	224.94円
１株当たり当期純利益	33.44円	30.43円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	273,853	249,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	273,853	249,242
普通株式の期中平均株式数（株）	8,189,913	8,189,906

（重要な後発事象）

（株式の取得（子会社化））

　当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、株式会社シャインテック（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長　宮﨑　清隆　以下、シャインテック）の株式を取得し子会社化することについて決議し、令和３年５月25日に株式を取得しております。

（１）株式の取得の理由

　当社の持つサイバー・セキュリティ技術をシャインテックに提供し、サイバー・セキュリティ関連サービスを含む、幅広いサービスを提供することを目的としております。

（２）異動する子会社の概要

　①名称　　　　　　　　　株式会社シャインテック

　②所在地　　　　　　　　神奈川県川崎市多摩区菅二丁目３番７号２０１号室

　③代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　宮﨑　清隆

　④事業内容　　　　　　　第三者評価、ＰＭ支援、システム設計

　⑤資本金　　　　　　　　12,000千円

　⑥設立年月日　　　　　　平成15年８月

（３）株式取得の相手先の概要

　①氏名　　　　　　　　　　　宮﨑　清隆　含む個人株主４名

　②上場会社と当該個人の関係　該当事項はありません。

（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

　①異動前の所有株式数　　　0株（議決権所有割合 0.0％）

　②取得株式数　　　　　　240株（議決権の数　240個）

　③取得価額　　　　　　　株式会社シャインテックの普通株式　190.000千円

　　　　　　　　　　　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　 29,262千円

　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　219,262千円

　④異動後の所有株式数　　240株（議決権所有割合 100.0％）

（５）日程

　①取締役会決議日　　　　　令和３年５月14日

　②株式譲渡契約締結日　　　令和３年５月14日

　③株式譲渡実行日　　　　　令和３年５月25日

（自己株式の取得）

　当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、令和３年６月14日に取得を終了いたしました。

（１）自己株式取得の理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　②取得し得る株式の総数　　120,000株を上限とする

　③株式の取得価額の総額　　３億円を上限とする

　④取得期間　　　　　　　　令和３年５月19日～令和３年６月18日

　⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（３）有価証券報告書提出日現在における取得状況

　①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　②取得した株式の総数　　　120,000株

　③株式の取得価額の総額　　260,494千円

　④取得期間　　　　　　　　令和３年５月19日～令和３年６月14日

　⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	21,269	7,194	21,269	7,194	359	6,026	6,834
工具、器具及び備品	34,108	20,563	2,548	52,123	32,212	9,727	19,911
有形固定資産計	55,377	27,757	23,818	59,317	32,571	15,753	26,745
無形固定資産
ソフトウエア	72,304	25,019	－	97,323	－	43,728	53,595
ソフトウエア仮勘定	－	23,040	23,040	－	－	－	－
商標権	145	－	－	145	－	30	115
無形固定資産計	72,449	48,060	23,040	97,468	－	43,758	53,710
長期前払費用	156	154	－	310	－	105	205

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	本社移転に伴う事務所造作費用及び資産除去債務に対応する除去費用	7,194
	減少額(千円)	本社移転に伴う旧事務所の除却	21,269
工具、器具及び備品	増加額(千円)	開発用ＰＣ及びサーバー等の購入	20,563
ソフトウエア	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成 社内利用ソフトウエアの購入	25,019
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの制作	23,040
	減少額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成	23,040

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	2,093,587
合計	2,093,587

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士ソフト株式会社	86,350
内閣官房　内閣サイバーセキュリティセンター	22,440
株式会社三菱総合研究所	22,368
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	20,308
株式会社KDDI総合研究所	19,519
その他	84,692
合計	255,678

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

185,348

881,561

811,232

255,678

76.0

91.3

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
パッケージソフトウェア	662
合計	662

②　負債の部

イ．前受収益

相手先	金額（千円）
株式会社ソリトンシステムズ	127,604
株式会社日立システムズ	72,948
富士通株式会社	50,960
株式会社インフォセック	32,595
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	31,491
その他	135,854
合計	451,455

ロ．長期前受収益

相手先	金額（千円）
株式会社ソリトンシステムズ	56,420
株式会社インフォセック	49,162
株式会社日立システムズ	31,845
富士通株式会社	22,621
株式会社セキュアブレイン	11,858
その他	28,969
合計	200,876

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	344,239	696,684	1,056,360	1,618,275
税引前四半期（当期）純利益（千円）	18,028	54,904	109,993	329,515
四半期（当期）純利益 （千円）	12,891	39,470	79,283	249,242
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.57	4.82	9.68	30.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	1.57	3.25	4.86	20.75