当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、大手ゲームメーカーが標的型ランサムウェアを使用したサイバー攻撃を受け、個人情報や経営情報の一部が漏洩したほか、国立大学や大手決済サービス企業が不正アクセスを受けるなど、サイバーインシデントが多発しました。海外においても不正アクセスによる情報漏洩は増加しており、企業や組織は個人情報や経営情報の保護を強化していく必要があります。特に欧州ではGDPR（EU一般データ保護規則）が施行されており、令和２年10月には、世界的ホテルチェーンや航空大手企業が個人情報漏洩によって20数億円の制裁金が科されるなど、情報資産の管理・保護が重要な経営問題となっています。国内においても、改正個人情報保護法が令和４年６月までに施行される予定となっています。今回の改定では、個人情報漏洩に対する制裁金の他、悪質な違反とみなされる場合は社名が公開されるなどの罰則が追加されているため、個人情報の取扱いや保護を重要な経営課題として再認識し、セキュリティ対策を見直す必要性が高まっています。
このような環境の中、当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、世界中で国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、国家安全保障におけるサイバー・セキュリティの重要性が高まっています。日本においては、防衛省の令和３年度予算におけるサイバー関連能力強化予算を増額し、産学官の連携を強化する方針であるなど、引き続き需要の増大が見込まれます。当社においては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて国家安全保障関連案件を受託し、セキュリティ教育及び調査・研究を進めております。
この結果、当第３四半期累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は52,071千円となりました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」の改定に伴い、官公庁および地方自治体における需要が増大しております。さらに、デジタル庁の新設に向けた動きや、行政のデジタル化の推進に伴うセキュリティ確保に関係省庁では予算を計上する計画であるなど、今後も需要の増加が見込まれます。当社においては、パブリックセキュリティ専門のチームによる販売活動や、地方自治体向けのキャンペーンを実施するなど販売パートナーと協力し、官公庁及び地方自治体へ向けた営業体制の強化を進めております。
この結果、当第３四半期累計期間におけるパブリックセクターの売上高は291,211千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めたほか、FFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向けの販路拡大など、販売パートナーとの協業体制強化による販売拡大施策を進めております。また、セキュリティサービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第３四半期累計期間におけるプライベートセクターの売上高は713,078千円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,056,360千円、営業利益109,303千円、経常利益109,993千円、四半期純利益79,283千円となりました。
なお、当社は令和３年３月期第１四半期より非連結決算に移行しましたので、前年同四半期との比較は行っておりません。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,168,346千円となり、前事業年度末に比べ104,434千円減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少136,324千円、敷金の返金によるその他流動資産の減少34,904千円等であり、主な増加要因は現金及び預金の増加37,492千円、仕掛品の増加25,911千円等であります。固定資産は278,994千円となり、前事業年度末に比べ22,019千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加25,608千円、有形固定資産の増加12,707千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少16,296千円であります。
この結果、総資産は、2,447,340千円となり、前事業年度末に比べ82,414千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は540,799千円となり、前事業年度末に比べ155,797千円減少いたしました。主な減少要因は前受収益の減少108,248千円、未払消費税等の減少22,510千円、未払法人税等の減少19,025千円、資産除去債務の減少16,703千円であり、主な増加要因は未払金の増加5,342千円等であります。固定負債は234,285千円となり、前事業年度末に比べ5,900千円減少いたしました。主な減少要因は長期前受収益の減少10,893千円であり、主な増加要因は資産除去債務の増加4,993千円であります。
この結果、負債合計は、775,085千円となり、前事業年度末に比べ161,697千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,672,254千円となり、前事業年度末に比べ79,283千円増加いたしました。主な増加要因は四半期純利益計上による利益剰余金の増加79,283千円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、114,991千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウェア等の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,053,748千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。