当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、世界各地で電力、ガス、医療、金融などの重要インフラ企業を狙ったサイバー攻撃が確認され、復旧までの数日間操業停止に追い込まれるなどの被害が発生しました。こうした重要インフラ企業を狙ったサイバー攻撃は年々増加しており、日本政府の今後３年間に取るべき施策の目標や実施方針を示した「次期サイバーセキュリティ戦略」においては、政府ならびに重要インフラ防護等の面で国家安全保障に関する取り組みの更なる強化が示されています。また同戦略では、IT機器の安全性を可視化する基準作りや、サプライチェーンにおける信頼性確保なども戦略の重点に据え、共通の行動計画を官民が共有し、体制強化を図る方針を示しました。日本政府は現在のサイバー空間は国家間の争いの場の一部であり、防衛体制の強化が急務であると認識しており、今後「自由、公正かつ安全なサイバー空間の確保」の目標のもと、官民それぞれの努力だけでなく協力体制の強化が進むものと思われます。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社グループは株式会社シャインテックの株式取得により、当第１四半期連結累計期間より連結決算に移行しておりますが、当連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国内において国家関連組織や防衛産業及び重要インフラ企業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、デジタル領域における安全保障が課題となってきています。日本政府は防衛省のサイバー関連能力強化予算の増額や、人材の確保・育成及び体制の早急な整備を進めています。当社グループにおいては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、主にセキュリティ教育及び調査・研究案件や提案活動を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は14,823千円となりました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及び地方自治体におけるエンドポイントセキュリティの需要が増大しております。当社グループにおいては、Ｓｋｙ株式会社との連携を強化し、同社製品「SKYSEA Client View」の新オプションとして、FFRI yaraiの技術を使用した「EDRプラスパック」及び「EDRプラスパックCloud」をリリースしました。また、NECへのOEM提供についても、同社の提供する「ActSecure Χ」のEDRオプションとしての販売を開始しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は85,043千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、エンドユーザーの満足度向上を目的に、FFRI yaraiの構築や運用に関する知識を認定する「FFRI yarai 技術者認定制度」を設けるなど、販売パートナーとの協業体制強化による販売拡大施策を進めております。また、サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は225,843千円となりました。
（その他）
株式取得により完全子会社となった株式会社シャインテックにおきましては、リコーグループとの取引を中心に堅調に推移しております。また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、教育・研修案件や調査・テストなどの案件を受託しております。順調にエンジニアも増加しており、人材の育成基盤強化を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高325,710千円、営業損失47,065千円、経常損失42,703千円、親会社株主に帰属する四半期純損失38,553千円となりました。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
また、当社グループは事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めております。そのため人件費が先行して発生したほか、子会社株式取得に係る付随費用を計上しておりますが、期初の計画通りに進捗しております。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,405,361千円となり、流動資産合計1,969,573千円、固定資産合計435,788千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,846,271千円、受取手形、売掛金及び契約資産89,454千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産30,481千円、無形固定資産187,899千円、投資その他の資産217,407千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、884,785千円となり、流動負債合計870,533千円、固定負債合計14,251千円となりました。
流動負債の主な内訳は、契約負債739,406千円、未払金46,382千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金6,420千円、資産除去債務5,002千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,520,575千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,729千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当社グループは株式会社シャインテックを子会社化したことにより、前事業年度末に比べて56名増加し、172名となりました。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,846,271千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、株式会社シャインテックの株式を取得し子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、令和３年５月25日付で同社の全株式を
取得し、子会社化いたしました。