当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、窃取した情報を公開すると脅迫する暴露型ランサムウェア攻撃による被害の深刻化が目立ちました。また、警察庁が公開した令和３年上半期のサイバー空間における脅威の情勢によると、警察庁に報告のあったランサムウェア攻撃の大多数はVPN機器またはリモートデスクトップ接続から侵入しており、引き続きサイバー攻撃者はテレワーク環境を狙っているものと考えられます。なお、こうした被害企業・団体の４割近くが調査・復旧に1,000万円以上の費用を要しており、セキュリティ対策を経営課題として認識する必要性が高まっています。また、英国のシンクタンクである国際戦略研究所による日本のサイバー能力の評価では、日本が抱える弱点の一つとして、経営層のサイバー・セキュリティに関する知識の欠如を指摘しています。国際社会におけるサイバー空間の安全保障に注目が集まる中、日本政府はセキュリティ体制強化の取り組みを加速しておりますが、民間企業・団体においても、より投入するリソースの質と量の向上が求められています。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社グループは令和４年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。なお、当第２四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「サイバー・セキュリティ事業」と「ソフトウエア開発・テスト事業」セグメントに、区分を変更しております。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国内において国家関連組織や防衛産業及び重要インフラ企業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、デジタル領域における安全保障が課題となってきています。日本政府は、産学官の連携を進め、国内の情報通信技術産業が有する産業基盤を活用しつつ、人材の確保・育成及び体制の早急な整備を進めています。当社グループにおいては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業関連組織向けにセキュリティ教育及び調査・研究案件や提案活動を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は25,868千円となりました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及び地方自治体におけるエンドポイントセキュリティの需要が増大しております。当社グループにおいては、地方自治体向けの販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化を進めており、ＮＥＣやＳｋｙ株式会社よりOEM製品の販売がスタートしました。また、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社よりSOCサービスの提供が開始されるなど、需要が拡大する地方自治体への販売体制強化を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は185,247千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、FFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向けの販売が拡大しております。また、エンドユーザーの満足度向上を目的に、FFRI yaraiの構築や運用に関する知識を認定する「FFRI yarai 技術者認定制度」を設け、当社製品を熟知した販売パートナーとの連携強化を進めております。サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は458,823千円となりました。
（ソフトウエア開発・テスト事業）
株式取得により完全子会社となった株式会社シャインテックにおきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた教育体制の準備などを進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるソフトウエア開発・テスト事業の売上高は97,895千円となりました。
また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、高度セキュリティ人材が不足する市場状況を背景に案件が増加しており、足元では教育・研修案件や調査・テストなどの案件を進めた結果、持分法による投資利益21,992千円を計上しております。また、順調にエンジニアも増加しており、さらなる人材の育成基盤強化を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高767,835千円、営業損失38,612千円、経常損失16,180千円、親会社株主に帰属する四半期純損失17,078千円となりました。
なお、当社グループは売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加した結果、売上高の多くが第４四半期に偏重しております。また、事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めており、人件費が先行して発生したほか、子会社株式取得に係る付随費用を計上したためコストが増大しておりますが、売上高、利益とも期初の計画通りに進捗しております。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,323,886千円となり、流動資産合計1,843,480千円、固定資産合計480,405千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,686,240千円、受取手形、売掛金及び契約資産118,778千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産27,395千円、無形固定資産175,625千円、投資その他の資産277,384千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、738,532千円となり、流動負債合計733,525千円、固定負債合計5,006千円となりました。
流動負債の主な内訳は、契約負債642,819千円、未払金32,623千円等であります。
固定負債の内訳は、資産除去債務5,006千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,585,354千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,684,385千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,897千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上16,180千円、売上債権の減少174,687千円、未払金の減少23,700千円、未払消費税等の減少24,057千円、契約負債の減少41,948千円、法人税等の支払額59,064千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、136,022千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,993千円、無形固定資産の取得による支出2,092千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出128,320千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、275,076千円となりました。これは長期借入金の返済による支出11,700千円、長期未払金の返済による支出2,795千円、自己株式の取得による支出260,581千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、58,946千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当社グループは株式会社シャインテックを子会社化したことにより、175名となりました。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,684,385千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。