第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお

ります。

（３）当連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)より、連結財務諸表を作成しているため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識の蓄積及び情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644,222
売掛金	244,372
契約資産	9,340
製品	488
仕掛品	679
前払費用	23,245
その他	29,803
流動資産合計	1,952,153
固定資産
有形固定資産
建物	19,502
減価償却累計額	△1,094
建物（純額）	18,407
車両運搬具	10,476
減価償却累計額	△8,183
車両運搬具（純額）	2,293
工具、器具及び備品	59,332
減価償却累計額	△41,586
工具、器具及び備品（純額）	17,745
その他	83
有形固定資産合計	38,529
無形固定資産
のれん	129,249
商標権	85
ソフトウエア	※１ 26,886
ソフトウエア仮勘定	10,721
無形固定資産合計	166,941
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 254,829
長期前払費用	1,089
差入保証金	28,437
繰延税金資産	11,932
投資その他の資産合計	296,287
固定資産合計	501,758
資産合計	2,453,912

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,666
未払金	31,873
未払費用	14,194
未払法人税等	6,381
未払消費税等	16,321
賞与引当金	5,130
預り金	15,210
契約負債	625,735
その他	67
流動負債合計	720,581
固定負債
資産除去債務	9,935
固定負債合計	9,935
負債合計	730,516
純資産の部
株主資本
資本金	286,136
資本剰余金	261,136
利益剰余金	1,437,083
自己株式	△260,960
株主資本合計	1,723,396
純資産合計	1,723,396
負債純資産合計	2,453,912

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	※１ 1,779,344
売上原価	553,311
売上総利益	1,226,033
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,122,575
営業利益	103,457
営業外収益
受取利息	28
受取手数料	521
受取保険料	312
補助金収入	800
為替差益	8
持分法による投資利益	51,342
その他	62
営業外収益合計	53,075
営業外費用
支払利息	12
自己株式取得費用	260
その他	23
営業外費用合計	296
経常利益	156,236
特別利益
投資有価証券売却益	22
特別利益合計	22
税金等調整前当期純利益	156,259
法人税、住民税及び事業税	29,198
法人税等調整額	6,081
法人税等合計	35,280
当期純利益	120,978
親会社株主に帰属する当期純利益	120,978

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益	120,978
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
包括利益	120,978
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	120,978
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	286,136	261,136	1,338,608	△379	1,885,502
会計方針の変更による累積的影響額			△22,503		△22,503
会計方針の変更を反映した当期首残高	286,136	261,136	1,316,104	△379	1,862,998
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			120,978		120,978
自己株式の取得				△260,581	△260,581
当期変動額合計	－	－	120,978	△260,581	△139,602
当期末残高	286,136	261,136	1,437,083	△260,960	1,723,396

	純資産合計
当期首残高	1,885,502
会計方針の変更による累積的影響額	△22,503
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,862,998
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	120,978
自己株式の取得	△260,581
当期変動額合計	△139,602
当期末残高	1,723,396

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	156,259
減価償却費	42,554
のれん償却額	10,479
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,130
受取利息	△28
支払利息	12
投資有価証券売却損益（△は益）	△22
持分法による投資損益（△は益）	△51,342
売上債権の増減額（△は増加）	39,752
棚卸資産の増減額（△は増加）	△505
未収入金の増減額（△は増加）	△21,480
仕入債務の増減額（△は減少）	1,093
前払費用の増減額（△は増加）	426
長期前払費用の増減額（△は増加）	△584
未払金の増減額（△は減少）	△23,691
未払費用の増減額（△は減少）	4,145
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△12,697
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,251
預り金の増減額（△は減少）	△2,793
契約負債の増減額（△は減少）	△59,031
その他	315
小計	66,740
利息の受取額	28
利息の支払額	△12
法人税等の支払額	△83,062
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,240
有形固定資産の取得による支出	△18,712
無形固定資産の取得による支出	△13,453
敷金及び保証金の差入による支出	△1,283
投資有価証券の売却による収入	2,549
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △128,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,700
長期未払金の返済による支出	△2,795
自己株式の取得による支出	△260,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△449,364
現金及び現金同等物の期首残高	2,093,587
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,644,222

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　株式会社シャインテック

　当連結会計年度において、株式会社シャインテックの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

　主要な会社名　株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ

　当連結会計年度より、株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

製品、仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～18年

車両運搬具　　　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　　　３年～６年

②　無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

②受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

③賞与引当金

　連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①セキュリティプロダクト

　セキュリティプロダクトにおいては、ソフトウェアライセンスの使用許諾、買取型ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供を行っております。ソフトウェアライセンスの使用許諾については、ライセンス契約に基づきライセンス使用許諾期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。買取型ソフトウェアの販売については顧客の検収が完了した段階で一時点で収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。保守サービスについては、保守契約に基づき保守期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。

②セキュリティサービス

　セキュリティサービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短くかつ少額なもの及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③ソフトウェア開発・テスト

　ソフトウェア開発・テストにおいては、ソフトウェアの開発、品質保証等を行っております。履行義務は契約期間にわたり役務を提供することであります。収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。なお、株式会社シャインテックの株式取得に伴うのれんの償却期間は10年であります。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	11,932

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測、仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断をしております。

　一時差異等加減算前課税所得は、利益計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループで用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し、見積っております。

　将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。

　これにより、一部の製品に区分しているライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、知的財産を使用する権利であるライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。サービス事業につきましては、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度に応じ、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は22,503千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8,682千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、流動資産に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」及び「長期前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが不透明な状況となっておりますが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループに与える影響は営業活動の制限等はあるものの軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウェアは、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
ソフトウエア 　市場販売目的	22,558千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式）	254,529千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
販売手数料	167,950千円
役員報酬	115,380
給料手当	301,656
研究開発費	138,273
のれん償却額	10,479
賞与引当金繰入額	90

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　令和３年４月１日

　　至　令和４年３月31日）

138,273千円

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,190,000	－	－	8,190,000
合計	8,190,000	－	－	8,190,000
自己株式
普通株式　（注）	94	120,040	－	120,134
合計	94	120,040	－	120,134

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120,040株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加120,000株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
現金及び預金勘定	1,644,222千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,644,222

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社シャインテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シャインテックの取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	101,330千円
固定資産	7,954
のれん	139,728
流動負債	△49,764
固定負債	△9,248
連結子会社株式の取得価額	190,000
連結子会社の現金及び現金同等物	△61,679
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社取得のための支出	128,320

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうこととしており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　令和４年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	28,437	26,848	△1,588
資産計	28,437	26,848	△1,588

　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
非上場株式	300
関係会社株式	254,529

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,644,222	－	－	－
売掛金	244,372	－	－	－
合計	1,888,595	－	－	－

差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	26,848	－	26,848
資産計	－	26,848	－	26,848

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

　その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　また、関係会社株式（連結貸借対照表計上額254,529千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,409千円
未払事業所税	563
一括償却資産	2,835
減価償却超過額	964
資産除去債務	3,042
収益認識基準適用による利益剰余金の修正	7,273
繰延税金資産小計	17,810
評価性引当額	△3,042
繰延税金資産合計	14,768
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,836
繰延税金負債合計	△2,836
繰延税金資産の純額	11,932

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07
住民税均等割	0.62
法人税の特別控除	△6.87
評価性引当額の増減	0.97
持分法投資損益	△10.06
のれん償却額	2.05
子会社株式取得関連費用	5.73
その他	△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.58

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社シャインテック

事業の内容　　　　第三者評価、ＰＭ支援、システム設計

（２）企業結合を行った主な理由

　当社の持つサイバー・セキュリティ技術をシャインテックに提供し、サイバー・セキュリティ関連サービスを含む、幅広いサービスを提供することを目的としております。

（３）企業結合日

令和３年５月25日（株式取得日）　令和３年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式　株式取得

（５）結合後企業の名称　　結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日が令和３年６月30日であるため、令和３年７月１日から令和４年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価現金190,000千円　取得原価190,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　29,262千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　139,728千円

（２）発生原因　主として今後の期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　101,330千円
固定資産　　　　　　　7,954千円
資産合計　　　　　　109,284千円
流動負債　　　　　　 49,764千円
固定負債　　　　　　　9,248千円
負債合計　　　　　　 59,013千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高　　　　　　　 91,066千円
経常利益　　　　　　　　472千円
税金等調整前当期純利益　738千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　本社事務所、横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年から18年、割引率は0.36％から0.56％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
期首残高	4,997千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,910
時の経過による調整額	26
期末残高	9,935

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	サイバー・セキュリティ事業				ソフトウェア 開発・テスト 事業
	ナショナル セキュリティ セクター	パブリック セクター	プライベート セクター	計
セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト	3,732 50,748 －	309,810 221,700 －	857,281 44,517 －	1,170,824 316,966 －	－ － 291,553	1,170,824 316,966 291,553
顧客との契約から生じる 収益	54,481	531,510	901,799	1,487,790	291,553	1,779,344
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,481	531,510	901,799	1,487,790	291,553	1,779,344

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成するための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)　契約資産及び契約負債の残高等

　当連結会計年度の当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

（単位：千円）

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	255,678	244,372
契約資産	－	9,340
契約負債	684,767	625,735

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、使用許諾期間にわたり収益を認識するソフトウェアライセンスの使用許諾契約に関して、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　契約負債の増減は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は451,455千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額には重要性はありません。

(２)　残存履行義務に配分した取引価格

　当該履行義務は、サイバーセキュリティ事業におけるソフトウェアライセンスの使用許諾と買取型ソフトウェアの保守サービスの提供に係るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	1年以内	1年超	合計
当連結会計年度	388,128	237,607	625,735

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の２つを報告セグメントとしております。

　サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表計上額
	サイバー・セキュリティ事業	ソフトウェア開発・テスト事業
売上高
外部顧客への売上高	1,487,790	291,553	1,779,344	－	1,779,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,988	2,988	△2,988	－
計	1,487,790	294,542	1,782,333	△2,988	1,779,344
セグメント利益	195,432	18,468	213,900	△110,442	103,457
セグメント資産	2,221,238	234,363	2,455,601	△1,689	2,453,912
セグメント負債	697,279	34,926	732,205	△1,689	730,516
その他の項目
減価償却費	40,927	1,430	42,357	－	42,357
のれんの償却額	－	10,479	10,479	－	10,479
持分法投資利益	51,342	－	51,342	－	51,342
持分法適用会社への投資額	254,529	－	254,529	－	254,529
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,442	139,728	174,170	－	174,170

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、株式会社シャインテックが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「サイバー・セキュリティ事業」「ソフトウェア開発・テスト事業」に変更しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社シャインテックを連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの未償却額はソフトウェア開発・テスト事業において129,249千円であります。

６．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	当連結会計年度
報告セグメント計	1,782,333
セグメント間取引消去	△2,988
連結財務諸表の売上高	1,779,344

（単位：千円）

利益	当連結会計年度
報告セグメント計	213,900
全社費用（注）	△110,442
連結財務諸表の営業利益	103,457

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	当連結会計年度
報告セグメント計	2,455,601
セグメント間の債権の相殺消去	△1,689
連結財務諸表の資産合計	2,453,912

（単位：千円）

負債	当連結会計年度
報告セグメント計	732,205
セグメント間の債務の相殺消去	△1,689
連結財務諸表の負債合計	730,516

【関連情報】

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ソリトンシステムズ	189,913	パブリックセクター、プライベートセクター

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	213.56円
１株当たり当期純利益	14.96円

（注）１．潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円04銭減少、１株当たり当期純利益は０円74銭増加しております。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,723,396
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,723,396
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,069,866

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	120,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	120,978
普通株式の期中平均株式数（株）	8,089,427

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、令和４年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、令和４年６月８日に取得を終了いたしました。

（１）自己株式取得の理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　①取得対象株式の種類　　　当社普通株式
　②取得し得る株式の総数　　160,000株を上限とする
　③株式の取得価額の総額　　２億円を上限とする
　④取得期間　　　　　　　　令和４年５月17日～令和４年６月16日
　⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（３）有価証券報告書提出日現在における取得状況

　①取得対象株式の種類　　　当社普通株式
　②取得した株式の総数　　　160,000株
　③株式の取得価額の総額　　161,407千円
　④取得期間　　　　　　　　令和４年５月17日～令和４年６月８日
　⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	325,710	767,835	1,248,160	1,779,344
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円）	△42,703	△16,180	47,243	156,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△38,553	△17,078	30,121	120,978
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.73	△2.11	3.72	14.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.73	2.66	5.85	11.26