当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、依然ランサムウェアによる感染被害の報告が相次いでいます。国内で発生した感染事例の中には、医療機関内の端末がランサムウェアに感染した結果、電子カルテ情報が消失するなど、日常生活に大きく影響を及ぼす被害も発生しています。このような医療機関や金融機関、エネルギー事業者などの基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃は世界各国で発生しており、令和３年10月に発足した岸田新内閣では、国家における基幹インフラ機能の安全性及び信頼性の確保を経済安全保障の重要課題の一つとするなど、国として対策の強化を進める方針を掲げています。さらに、経済安全保障担当大臣を新設し、来期国会での法案提出に向けた有識者会議が開催されるなど、基幹インフラを始めとする重要産業におけるサイバー・セキュリティ対策の強化へ向けた取り組みが進んでおります。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国内において国家関連組織や防衛産業及び基幹インフラ事業者を狙ったサイバー攻撃が多発しており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、サイバー防衛能力の強化に人も予算も大幅に増やしながら変革を続けておりますが、周辺諸国に比べ未だ十分とは言えず、今後も中長期に渡って急激な市場の拡大が見込まれます。当社グループにおいては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ教育及び調査・研究案件や提案活動を進めたほか、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など体制整備にも取り組んでおり、将来のナショナルセキュリティセクターでの大きな需要を取り込める体制構築を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は31,381千円となりました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及び地方自治体におけるエンドポイントセキュリティの需要が増大しております。当社グループにおいては、ＮＥＣやＳｋｙ株式会社、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社など、地方自治体向けの販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化を進め、OEM製品やSOCサービスの提供を開始しております。一方で、案件受注の増加を見込んでいたセキュリティ・サービスにおきましては、案件受注に必要な高い秘匿性を担保する体制の整備に時間を要したほか、当初計画に織り込んでいた案件においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により遅延、失注するなど、計画に対して影響が生じております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は343,213千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、FFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向けの販売が拡大しております。また、エンドユーザーの満足度向上を目的に、FFRI yaraiの構築や運用に関する知識を認定する「FFRI yarai 技術者認定制度」を設け、当社製品を熟知した販売パートナーとの連携強化を進めております。サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は677,137千円となりました。
（ソフトウエア開発・テスト事業）
株式取得により完全子会社となった株式会社シャインテックにおきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた教育体制の整備を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるソフトウエア開発・テスト事業の売上高は196,427千円となりました。
また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、高度セキュリティ人材が不足する市場状況を背景に案件が増加しており、足元では教育・研修案件や調査・テストなどの案件を進めた結果、持分法による投資利益36,969千円を計上しております。また、順調にエンジニアも増加しており、さらなる人材の育成基盤強化を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,248,160千円、営業利益9,789千円、経常利益47,243千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,121千円となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,402,612千円となり、流動資産合計1,910,530千円、固定資産合計492,082千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,653,919千円、受取手形、売掛金及び契約資産185,967千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産38,623千円、無形固定資産166,111千円、投資その他の資産287,347千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、769,935千円となり、流動負債合計761,023千円、固定負債合計8,912千円となりました。
流動負債の主な内訳は、契約負債646,630千円、未払金51,411千円等であります。
固定負債の内訳は、資産除去債務8,912千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,632,677千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、96,629千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当社グループは株式会社シャインテックを子会社化したことにより、171名となりました。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,653,919千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。