当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ロシアによるウクライナ侵略に端を発する世界情勢の著しい変化によって、サイバー攻撃の増加などセキュリティリスクが増大しています。足元ではEmotetの感染拡大活動の再開も確認されており、ピーク時の約５倍以上の感染が確認されるなど被害が拡大している他、医療機関や教育機関でのサイバー攻撃被害が増加するなど、サイバーリスクは身近なものとなってきています。経済産業省では、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃など高度なサイバー攻撃の増加を受けて、産業界全体にITシステムや制御システムのセキュリティ対策の徹底と強化を呼びかけ、サプライチェーン全体を視野に入れたリスク管理を求めています。その他、内閣サイバーセキュリティセンターや、独立行政法人情報処理推進機構などから、テレワークの際の留意点や、オンライン会議システムの脆弱性に関する注意喚起が発出されるなど、デジタル化が進む社会環境における、新たなセキュリティリスクへ対応したセキュリティ体制の見直しを求めています。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、ソフトウェア開発・テスト事業につきましては、株式会社シャインテックの株式取得により新設されたセグメントであるため、前年同期比較は行っておりません。
○サイバー・セキュリティ事業
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが急速に高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要拡大が見込まれます。当社グループにおいては、ナショナルセキュリティセクターの人員を拡大し、研究開発体制を強化した他、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件を中心に実施しました。また、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など体制整備にも取り組んでおり、将来のナショナルセキュリティセクターでの大きな需要を取り込める体制構築を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は33,024千円（前年同期比122.8％増）となりました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、官公庁や地方自治体におけるデジタル化の進展に伴うセキュリティ体制の見直しなどにより需要が増加しております。当社グループにおいては、官公庁または地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携を強化し、OEM製品や、SOCサービスの提供など販売拡大施策を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は75,726千円（前年同期比11.0％減）となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、セキュリティの専門人材が不足する社会情勢の中、セキュリティアラートの監視や運用支援、インシデント発生時の初動対応及び調査を提供する「ＦＦＲＩセキュリティ マネージド・サービス」の提供を開始しました。また、サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は167,606千円（前年同期比25.8％減）となりました。
○ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務提供に向けた人材の育成にも取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は104,022千円となりました。
その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、人材の確保・育成が進んでおり、教育・研修案件や調査・テストなどの案件を中心に受託した結果、持分法による投資利益2,427千円（前年同期比46.3％減）を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高380,379千円（前年同期比16.8％増）、営業損失30,528千円（前年同期は営業損失47,065千円）、経常損失28,175千円（前年同期は経常損失42,703千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22,636千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,553千円）となりました。
また、当社グループは事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めております。そのため人件費が先行して発生しておりますが、期初の計画通りに進捗しております。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,812,193千円となり、前連結会計年度末に比べ139,960千円減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少146,477千円等であり、主な増加要因は売上債権の回収等による現金及び預金の増加13,335千円等であります。固定資産は517,549千円となり、前連結会計年度末に比べ15,791千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加12,283千円、無形固定資産の増加4,201千円であり、主な減少要因は有形固定資産の減少694千円であります。
この結果、総資産は2,329,743千円となり、前連結会計年度末に比べ124,169千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は780,489千円となり、前連結会計年度末に比べ59,908千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加51,182千円等であります。固定負債は9,945千円となり、前連結会計年度末に比べ9千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加9千円であります。
この結果、負債合計は790,434千円となり、前連結会計年度末に比べ59,917千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,539,309千円となり、前連結会計年度末に比べ184,087千円減少いたしました。主な減少要因は自己株式の取得による減少161,450千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少22,636千円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26,466千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,657,558千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。