1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第16期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 アスカ監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和4年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和4年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から3月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から3月にかけて集中する傾向があります。
株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和4年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式160,000株の取得等を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が161,450千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が422,410千円となっております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
10,900千円 -千円 |
9,673千円 3,493千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウエア開発・テスト事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△20,310千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△20,310千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウエア 開発・テスト 事業 |
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ナショナル セキュリティセクター |
パブリック セクター |
プライベート セクター |
計 |
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セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウエア開発・テスト |
1,382 13,440 - |
78,591 6,451 - |
221,133 4,710 - |
301,107 24,602 - |
- - - |
301,107 24,602 - |
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顧客との契約から生じる収益 |
14,823 |
85,043 |
225,843 |
325,710 |
- |
325,710 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
14,823 |
85,043 |
225,843 |
325,710 |
- |
325,710 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
||||
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サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウエア 開発・テスト 事業 |
|||||
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ナショナル セキュリティセクター |
パブリック セクター |
プライベート セクター |
計 |
|||
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セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウエア開発・テスト |
543 32,480 - |
68,633 7,093 - |
154,318 13,288 - |
223,495 52,862 - |
- - 104,022 |
223,495 52,862 104,022 |
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顧客との契約から生じる収益 |
33,024 |
75,726 |
167,606 |
276,357 |
104,022 |
380,379 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
33,024 |
75,726 |
167,606 |
276,357 |
104,022 |
380,379 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△4円73銭 |
△2円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△38,553 |
△22,636 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△38,553 |
△22,636 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,148,324 |
8,009,305 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。