2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,585,078

1,670,323

売掛金

※1 206,026

※1 239,497

契約資産

9,340

37,006

製品

488

315

仕掛品

679

前払費用

22,688

24,368

その他

29,803

12,854

流動資産合計

1,854,106

1,984,367

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,502

19,502

減価償却累計額

1,094

2,233

建物(純額)

18,407

17,268

工具、器具及び備品

58,745

68,545

減価償却累計額

41,071

51,749

工具、器具及び備品(純額)

17,673

16,796

有形固定資産合計

36,081

34,064

無形固定資産

 

 

商標権

85

55

ソフトウエア

※2 26,886

※2 26,299

ソフトウエア仮勘定

10,721

無形固定資産合計

37,692

26,354

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

300

300

関係会社株式

379,262

379,262

長期前払費用

1,019

770

差入保証金

28,243

28,243

繰延税金資産

9,266

9,828

投資その他の資産合計

418,092

418,405

固定資産合計

491,865

478,824

資産合計

2,345,972

2,463,191

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,689

※1 1,732

未払金

31,679

13,068

未払費用

8,882

9,421

未払法人税等

527

49,711

未払消費税等

7,570

36,593

預り金

11,259

13,259

契約負債

625,735

706,490

流動負債合計

687,343

830,277

固定負債

 

 

資産除去債務

9,935

9,974

固定負債合計

9,935

9,974

負債合計

697,279

840,252

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,136

286,136

資本剰余金

 

 

資本準備金

261,136

261,136

資本剰余金合計

261,136

261,136

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,362,380

1,498,149

利益剰余金合計

1,362,380

1,498,149

自己株式

260,960

422,482

株主資本合計

1,648,693

1,622,939

純資産合計

1,648,693

1,622,939

負債純資産合計

2,345,972

2,463,191

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

 当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

売上高

1,487,790

※2 1,531,305

売上原価

※2 316,920

※2 438,412

売上総利益

1,170,870

1,092,892

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,056,618

※1,※2 912,648

営業利益

114,252

180,244

営業外収益

 

 

為替差益

8

142

受取利息

17

14

受取手数料

521

4,352

補助金収入

800

1,000

法人税等還付加算金

121

その他

62

84

営業外収益合計

1,410

5,715

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

260

161

その他

23

0

営業外費用合計

283

161

経常利益

115,378

185,798

税引前当期純利益

115,378

185,798

法人税、住民税及び事業税

18,214

50,591

法人税等調整額

7,600

561

法人税等合計

25,814

50,029

当期純利益

89,564

135,768

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

441,755

82.3

530,363

76.2

Ⅱ 経費

※1

95,325

17.7

165,177

23.8

合計

 

537,081

100.0

695,541

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

679

 

期末仕掛品棚卸高

 

679

 

 

他勘定振替高

※2

219,655

 

257,980

 

期首製品棚卸高

 

662

 

488

 

期末製品棚卸高

 

488

 

315

 

売上原価

 

316,920

 

438,412

 

 

(注)

前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

※1 経費の主な内訳

 地代家賃

3,176

千円

 支払手数料

29,652

 

 減価償却費

35,475

 

 

※1 経費の主な内訳

 支払手数料

69,654

千円

 減価償却費

32,728

 

 外注加工費

37,565

 

 

※2 他勘定振替高の内容

 研究開発費

102,301

千円

 ソフトウエア仮勘定

12,813

 

 販売促進費

104,540

 

 

※2 他勘定振替高の内容

 研究開発費

84,865

千円

 ソフトウエア仮勘定

15,649

 

 販売促進費

157,465

 

 

 3 原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 3 原価計算の方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

286,136

261,136

261,136

1,295,320

1,295,320

379

1,842,214

1,842,214

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

22,503

22,503

 

22,503

22,503

会計方針の変更を反映した当期首残高

286,136

261,136

261,136

1,272,816

1,272,816

379

1,819,710

1,819,710

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

89,564

89,564

 

89,564

89,564

自己株式の取得

 

 

 

 

 

260,581

260,581

260,581

当期変動額合計

89,564

89,564

260,581

171,017

171,017

当期末残高

286,136

261,136

261,136

1,362,380

1,362,380

260,960

1,648,693

1,648,693

 

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

286,136

261,136

261,136

1,362,380

1,362,380

260,960

1,648,693

1,648,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

135,768

135,768

 

135,768

135,768

自己株式の取得

 

 

 

 

 

161,522

161,522

161,522

当期変動額合計

135,768

135,768

161,522

25,753

25,753

当期末残高

286,136

261,136

261,136

1,498,149

1,498,149

422,482

1,622,939

1,622,939

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~18年

工具、器具及び備品 4年~6年

 

(2)無形固定資産

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。

 

(2)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①セキュリティプロダクト

 セキュリティプロダクトにおいては、ソフトウェアライセンスの使用許諾、買取型ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供を行っております。ソフトウェアライセンスの使用許諾については、ライセンス契約に基づきライセンス使用許諾期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。買取型ソフトウェアの販売については顧客の検収が完了した段階の一時点で収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。保守サービスについては、保守契約に基づき保守期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。

②セキュリティサービス

 セキュリティサービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短くかつ少額なもの及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

9,266

9,828

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

10,583千円

1,689

21,545千円

1,732

 

※2 ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウェアは、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

ソフトウエア

 市場販売目的

 

22,558千円

 

22,904千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.1%、当事業年度35.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.9%、当事業年度64.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和3年4月1日

  至 令和4年3月31日)

 当事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

販売促進費

105,545千円

159,617千円

販売手数料

167,950

572

給料手当

299,141

275,494

減価償却費

5,451

6,535

研究開発費

138,273

111,330

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 出向者負担金の受入額

 その他の営業取引による取引高

 

-千円

20,357

2,988

 

9,000千円

23,015

17,565

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

219,262

219,262

関連会社株式

160,000

160,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

466千円

 

4,106千円

未払事業所税

563

 

596

一括償却資産

2,835

 

1,752

減価償却超過額

964

 

730

資産除去債務

3,042

 

3,054

収益認識基準適用による利益剰余金の修正

7,273

 

5,308

繰延税金資産小計

15,145

 

15,548

評価性引当額

△3,042

 

△3,054

繰延税金資産合計

12,102

 

12,494

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,836

 

△2,665

繰延税金負債合計

△2,836

 

△2,665

繰延税金資産の純額

9,266

 

9,828

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.10

 

0.09

住民税均等割

0.71

 

0.44

法人税等の特別控除

△9.30

 

△3.83

評価性引当額の増減

1.31

 

0.01

その他

△1.07

 

△0.40

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.37

 

26.93

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

19,502

19,502

2,233

1,138

17,268

工具、器具及び備品

58,745

10,489

688

68,545

51,749

11,366

16,796

有形固定資産計

78,247

10,489

688

88,047

53,983

12,505

34,064

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

26,886

26,370

53,256

26,957

26,299

ソフトウエア仮勘定

10,721

15,649

26,370

商標権

85

85

30

55

無形固定資産計

37,692

42,020

26,370

53,341

26,987

26,354

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

増加額(千円)

開発用PC及びサーバー等の購入

10,489

減少額(千円)

開発用PC及びサーバー等の除却

688

ソフトウエア

増加額(千円)

市場販売目的ソフトウェアの完成

社内利用ソフトウェアの完成

26,370

ソフトウエア仮勘定

増加額(千円)

市場販売目的ソフトウェアの制作

社内利用ソフトウェアの制作

15,649

減少額(千円)

市場販売目的ソフトウェアの完成

社内利用ソフトウェアの完成

26,370

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。