|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和３年３月31日) |
当事業年度 (令和４年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和３年３月31日) |
当事業年度 (令和４年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
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未払消費税等 |
|
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|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
為替差益 |
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|
受取利息 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (％) |
金額(千円) |
構成比 (％) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
369,626 |
78.0 |
441,755 |
82.3 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
104,010 |
22.0 |
95,325 |
17.7 |
|
合計 |
|
473,636 |
100.0 |
537,081 |
100.0 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
679 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
183,790 |
|
219,655 |
|
|
期首製品棚卸高 |
|
620 |
|
662 |
|
|
期末製品棚卸高 |
|
662 |
|
488 |
|
|
売上原価 |
|
289,803 |
|
316,920 |
|
（注）
|
前事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||
|
※１ 経費の主な内訳
|
※１ 経費の主な内訳
|
||||||||||||||||||||||||
|
※２ 他勘定振替高の内容
|
※２ 他勘定振替高の内容
|
||||||||||||||||||||||||
|
３ 原価計算の方法 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。 |
３ 原価計算の方法 同左 |
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 ４年～６年
（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。
（２）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。
５． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①セキュリティプロダクト
セキュリティプロダクトにおいては、ソフトウェアライセンスの使用許諾、買取型ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供を行っております。ソフトウェアライセンスの使用許諾については、ライセンス契約に基づきライセンス使用許諾期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。買取型ソフトウェアの販売については顧客の検収が完了した段階で一時点で収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。保守サービスについては、保守契約に基づき保守期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。
②セキュリティサービス
セキュリティサービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短くかつ少額なもの及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
6,934 |
9,266 |
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測、仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断をしております。
一時差異等加減算前課税所得は、利益計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し、見積っております。
将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
これにより、一部の製品に区分しているライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、知的財産を使用する権利であるライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。サービス事業につきましては、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度に応じ、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は22,503千円減少しております。また、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,682千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、流動資産に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
短期金銭債権 短期金銭債務 |
6,781千円 － |
10,583千円 1,689 |
※２ ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウエアは、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
ソフトウエア 市場販売目的 |
47,692千円 |
22,558千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.7％、当事業年度43.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.3％、当事業年度56.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 出向者負担金の受入額 その他の営業取引による取引高 |
2,580千円 13,529 － |
－千円 20,357 2,988 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和３年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
－ |
|
関連会社株式 |
160,000 |
当事業年度（令和４年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
219,262 |
|
関連会社株式 |
160,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (令和３年３月31日) |
|
当事業年度 (令和４年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,740千円 |
|
466千円 |
|
未払事業所税 |
－ |
|
563 |
|
一括償却資産 |
850 |
|
2,835 |
|
減価償却超過額 |
2,798 |
|
964 |
|
資産除去債務 |
1,530 |
|
3,042 |
|
収益認識基準適用による利益剰余金の修正 |
－ |
|
7,273 |
|
繰延税金資産小計 |
9,919 |
|
15,145 |
|
評価性引当額 |
△1,530 |
|
△3,042 |
|
繰延税金資産合計 |
8,389 |
|
12,102 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,454 |
|
△2,836 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,454 |
|
△2,836 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,934 |
|
9,266 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (令和３年３月31日) |
|
当事業年度 (令和４年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.03 |
|
0.10 |
|
住民税均等割 |
0.22 |
|
0.71 |
|
法人税等の特別控除 |
△5.47 |
|
△9.30 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.43 |
|
1.31 |
|
その他 |
△0.61 |
|
△1.07 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.36 |
|
22.37 |
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
当社は、令和４年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、令和４年６月８日に取得を終了いたしました。
（１）自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 160,000株を上限とする
③株式の取得価額の総額 ２億円を上限とする
④取得期間 令和４年５月17日～令和４年６月16日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（３）有価証券報告書提出日現在における取得状況
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 160,000株
③株式の取得価額の総額 161,407千円
④取得期間 令和４年５月17日～令和４年６月８日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
7,194 |
12,308 |
－ |
19,502 |
1,094 |
735 |
18,407 |
|
工具、器具及び備品 |
52,123 |
8,680 |
2,057 |
58,745 |
41,071 |
10,917 |
17,673 |
|
有形固定資産計 |
59,317 |
20,988 |
2,057 |
78,247 |
42,166 |
11,652 |
36,081 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
53,595 |
2,732 |
－ |
56,328 |
－ |
29,442 |
26,886 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
12,813 |
2,092 |
10,721 |
－ |
－ |
10,721 |
|
商標権 |
115 |
－ |
－ |
115 |
－ |
30 |
85 |
|
無形固定資産計 |
53,710 |
15,546 |
2,092 |
67,164 |
－ |
29,472 |
37,692 |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物 |
増加額(千円) |
横須賀事務所増床に伴う事務所造作費用及び資産除去債務に対応する除去費用 |
12,308 |
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工具、器具及び備品 |
増加額(千円) |
開発用ＰＣ及びサーバー等の購入 |
8,680 |
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減少額(千円) |
開発用ＰＣ及びサーバー等の除却 |
2,057 |
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ソフトウエア |
増加額(千円) |
市場販売目的ソフトウエアの完成 社内利用ソフトウエアの購入 |
2,732 |
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ソフトウエア仮勘定 |
増加額(千円) |
市場販売目的ソフトウエアの制作 |
12,813 |
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減少額(千円) |
市場販売目的ソフトウエアの完成 |
2,092 |
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。