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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター及び、米国家安全保障局、米連邦捜査局等の日米当局から合同で、中国のサイバー攻撃グループ「Black Tech（ブラックテック）」によるサイバー攻撃に関する注意喚起がなされる等、増大するサイバー脅威に対する日米間の協力体制の具体化が進みました。「Black Tech」は2010年頃から日本を含む東アジアと米国の政府や産業等を標的に情報窃取を目的としたサイバー攻撃を繰り返しているとされており、安全保障におけるサイバー・セキュリティの問題は、外交戦略においても重要な要素となっています。日本政府においては、国家安全保障戦略に明記された、サイバー安全保障分野に係る法制度の整備や運用の強化を図るため、自由民主党経済安全保障推進本部等が中心となり「サイバー安全保障分野における早急な法整備を求める緊急決議」を取りまとめる等、安全保障におけるサイバー・セキュリティの体制整備に向けた取り組みが一層加速しています。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
○サイバー・セキュリティ事業
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要が拡大しています。当社グループにおいては、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件を中心に実施した他、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など、ナショナルセキュリティセクターの中長期に渡る需要増加を取り込める体制構築を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は324,475千円（前年同期比323.1％増）となりました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた各省庁の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究などの案件が大幅に増加しています。当社グループにおいては、NICTの推進する実証事業のサポートの他、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施しました。また、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁や地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は549,322千円（前年同期比40.1％増）となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、販売パートナーによる個人・小規模事業者向けのOEM製品の販売は好調に推移していますが、現状では前連結会計年度におけるFFRI yaraiのライセンス数減少の影響を補うまでには至っていない状況です。なお、当連結会計年度においては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めております。サービス案件につきましては、「ＦＦＲＩセキュリティ マネージド・サービス」の販売を進めた他、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件等を実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は441,981千円（前年同期比8.0％減）となりました。
○ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた人材の育成を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は340,948千円（前年同期比8.4％増）となりました。
その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、案件増加に伴い人材の確保・育成を積極的に進めた結果人件費が増大しており、持分法による投資利益8,129千円（前年同期比60.8%減）を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,656,728千円（前年同期比31.1％増）、営業利益227,450千円（前年同期は営業損失12,868千円）、経常利益240,370千円（前年同期比1,833.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益174,796千円（前年同期比2,244.1％増）となりました。
なお、当社グループは売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加しているため、売上高が下期に集中する傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,623,380千円となり、前連結会計年度末に比べ507,400千円増加いたしました。主な増加要因は契約資産の増加465,850千円と売上債権の回収による売掛金の減少198,270千円による売掛金及び契約資産の増加267,580千円、売上債権の回収による現金及び預金の増加223,614千円等であります。固定資産は525,723千円となり、前連結会計年度末に比べ14,066千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加27,576千円、有形固定資産の増加8,638千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少22,148千円であります。
この結果、総資産は3,149,104千円となり、前連結会計年度末に比べ521,466千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,212,320千円となり、前連結会計年度末に比べ343,810千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加327,034千円等であります。固定負債は12,930千円となり、前連結会計年度末に比べ2,956千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加2,956千円であります。
この結果、負債合計は1,225,250千円となり、前連結会計年度末に比べ346,766千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,923,853千円となり、前連結会計年度末に比べ174,700千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加174,796千円であり、主な減少要因は自己株式の取得による減少95千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和６年３月期の連結業績予想につきましては、令和５年11月13日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,758,909 |
1,982,523 |
|
売掛金及び契約資産 |
318,629 |
586,209 |
|
製品 |
315 |
233 |
|
前払費用 |
25,270 |
43,542 |
|
その他 |
12,854 |
10,871 |
|
流動資産合計 |
2,115,979 |
2,623,380 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
35,382 |
44,020 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
115,276 |
104,796 |
|
商標権 |
55 |
32 |
|
ソフトウエア |
26,299 |
14,653 |
|
無形固定資産合計 |
141,631 |
119,482 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
293,722 |
301,851 |
|
その他 |
40,921 |
60,368 |
|
投資その他の資産合計 |
334,644 |
362,220 |
|
固定資産合計 |
511,657 |
525,723 |
|
資産合計 |
2,627,637 |
3,149,104 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
6,924 |
14,897 |
|
未払金 |
13,748 |
28,560 |
|
未払費用 |
18,144 |
14,750 |
|
未払法人税等 |
51,802 |
39,399 |
|
未払消費税等 |
48,334 |
45,253 |
|
受注損失引当金 |
－ |
7,045 |
|
賞与引当金 |
4,092 |
1,890 |
|
預り金 |
18,973 |
26,996 |
|
契約負債 |
706,490 |
1,033,525 |
|
流動負債合計 |
868,509 |
1,212,320 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
9,974 |
12,930 |
|
固定負債合計 |
9,974 |
12,930 |
|
負債合計 |
878,484 |
1,225,250 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
286,136 |
286,136 |
|
資本剰余金 |
261,136 |
261,136 |
|
利益剰余金 |
1,624,362 |
1,799,159 |
|
自己株式 |
△422,482 |
△422,578 |
|
株主資本合計 |
1,749,153 |
1,923,853 |
|
純資産合計 |
1,749,153 |
1,923,853 |
|
負債純資産合計 |
2,627,637 |
3,149,104 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) |
|
売上高 |
1,263,631 |
1,656,728 |
|
売上原価 |
539,136 |
650,423 |
|
売上総利益 |
724,495 |
1,006,305 |
|
販売費及び一般管理費 |
737,363 |
778,854 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△12,868 |
227,450 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
9 |
|
受取手数料 |
4,276 |
4,513 |
|
持分法による投資利益 |
20,760 |
8,129 |
|
その他 |
418 |
268 |
|
営業外収益合計 |
25,463 |
12,919 |
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
161 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
161 |
0 |
|
経常利益 |
12,434 |
240,370 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
12,434 |
240,370 |
|
法人税等 |
4,977 |
65,573 |
|
四半期純利益 |
7,456 |
174,796 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,456 |
174,796 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) |
|
四半期純利益 |
7,456 |
174,796 |
|
四半期包括利益 |
7,456 |
174,796 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
7,456 |
174,796 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務の増加額1,030千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」「法人税等還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた296千円及び「法人税等還付加算金」に表示していた121千円は、「その他」として組み替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
|
|
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
949,208 |
314,423 |
1,263,631 |
－ |
1,263,631 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
13,192 |
13,192 |
△13,192 |
－ |
|
計 |
949,208 |
327,615 |
1,276,824 |
△13,192 |
1,263,631 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
28,888 |
19,173 |
48,061 |
△60,930 |
△12,868 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△60,930千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△60,930千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
|
|
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,315,779 |
340,948 |
1,656,728 |
－ |
1,656,728 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
18,623 |
18,623 |
△18,623 |
－ |
|
計 |
1,315,779 |
359,571 |
1,675,351 |
△18,623 |
1,656,728 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
264,517 |
24,267 |
288,785 |
△61,335 |
227,450 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61,335千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△61,335千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア 開発・テスト 事業 |
|||||
|
ナショナル セキュリティセクター |
パブリック セクター |
プライベート セクター |
計 |
|||
|
セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト |
1,599 75,089 － |
203,774 188,326 － |
459,470 20,948 － |
664,844 284,364 － |
－ － 314,423 |
664,844 284,364 314,423 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
76,689 |
392,100 |
480,418 |
949,208 |
314,423 |
1,263,631 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
76,689 |
392,100 |
480,418 |
949,208 |
314,423 |
1,263,631 |
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア 開発・テスト 事業 |
|||||
|
ナショナル セキュリティセクター |
パブリック セクター |
プライベート セクター |
計 |
|||
|
セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト |
1,438 323,036 － |
198,228 351,094 － |
414,273 27,708 － |
613,940 701,839 － |
－ － 340,948 |
613,940 701,839 340,948 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
324,475 |
549,322 |
441,981 |
1,315,779 |
340,948 |
1,656,728 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
324,475 |
549,322 |
441,981 |
1,315,779 |
340,948 |
1,656,728 |