１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日付をもって名称を太陽有限監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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|
貯蔵品 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
土地 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
|
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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前受金 |
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営業預り金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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社債 |
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長期借入金 |
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|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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受取配当金 |
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受取保険料 |
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|
|
受取手数料 |
|
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
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|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
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|
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|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
|
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
△ |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
営業預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
㈱アンビション・ルームピア、㈱ＶＡＬＯＲ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ルームギャランティ、AMBITION VIETNAM CO.,LTD
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
㈱ルームギャランティ、AMBITION VIETNAM CO.,LTD
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。
その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法により算定しております。
ロ たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ９～39年
その他 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「土地」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた26,783千円は、「土地」639千円、「その他」26,143千円として組み替えております。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた45,006千円は、「未払金」23,905千円、「その他」21,100千円として組み替えております。
（資産保有目的の変更）
賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産16,716千円を販売用不動産に振替えております。また、販売用不動産の一部について、販売用不動産から賃貸等不動産へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産9,745千円を賃貸等不動産に振替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,000千円 |
7,103千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
販売用不動産 |
163,861千円 |
331,567千円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
101,201 |
|
土地 |
－ |
110,526 |
|
計 |
163,861 |
543,295 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
短期借入金 |
116,300千円 |
245,300千円 |
|
長期借入金 |
－ |
200,401 |
|
計 |
116,300 |
445,701 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 受取補償金は、連結子会社の店舗立退きに伴う補償金の収入であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,683千円 |
6,562千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△15 |
|
税効果調整前 |
4,683 |
6,547 |
|
税効果額 |
△1,685 |
△2,167 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,997 |
4,379 |
|
その他の包括利益合計 |
2,997 |
4,379 |
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
12,000 |
1,188,000 |
－ |
1,200,000 |
|
合計 |
12,000 |
1,188,000 |
－ |
1,200,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注２） |
225 |
22,275 |
－ |
22,500 |
|
合計 |
225 |
22,275 |
－ |
22,500 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,188,000株は、平成26年５月16日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴う増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加22,275株は、平成26年５月16日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴う増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,008 |
850 |
平成25年６月30日 |
平成25年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,372 |
利益剰余金 |
19 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月30日 |
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,200,000 |
332,500 |
－ |
1,532,500 |
|
合計 |
1,200,000 |
332,500 |
－ |
1,532,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,500 |
－ |
－ |
22,500 |
|
合計 |
22,500 |
－ |
－ |
22,500 |
（注）当社は、平成26年８月15日及び平成26年８月28日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行、平成26年10月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を行いました。また、第１回新株予約権が11個行使された結果、発行済株式総数は332,500株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,372 |
19 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,200 |
利益剰余金 |
20 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
711,138千円 |
1,031,952千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△22,015 |
△23,217 |
|
現金及び現金同等物 |
689,122 |
1,008,734 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社ＶＡＬＯＲを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＶＡＬＯＲ株式の取得価額と株式会社ＶＡＬＯＲ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引
当社では、転貸借物件の一部について、１年間の解約不能期間を設けておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び債券であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。
差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
営業預り金は、入居者から物件保有者の代理としてお預りした家賃及び敷金等であり、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利変動による市場価格等の変動リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクは、リスク管理規程に従い、所管部署が相手先の状況をモニタリングすることでリスク低減を図っております。また差入保証金については、新規差入時に相手先の信用状態を十分検証するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことでリスクを管理しております。
借入金及び社債については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
711,138 |
711,138 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
66,855 |
66,855 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
36,425 |
36,425 |
－ |
|
資産計 |
814,420 |
814,420 |
－ |
|
(1) 営業未払金 |
39,097 |
39,097 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
252,650 |
252,650 |
－ |
|
(3）営業預り金 |
44,525 |
44,525 |
－ |
|
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
118,191 |
118,198 |
7 |
|
負債計 |
454,463 |
454,471 |
7 |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,031,952 |
1,031,952 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
99,129 |
99,129 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
43,108 |
43,108 |
－ |
|
資産計 |
1,174,189 |
1,174,189 |
－ |
|
(1) 営業未払金 |
54,812 |
54,812 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
245,300 |
245,300 |
－ |
|
(3) 未払金 |
209,611 |
209,611 |
－ |
|
(4）営業預り金 |
115,573 |
115,573 |
－ |
|
(5) 社債（1年内償還予定の社債含む） |
90,000 |
89,972 |
△27 |
|
(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
360,670 |
359,586 |
△1,083 |
|
負債計 |
1,075,967 |
1,074,856 |
△1,111 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)営業未払金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)営業預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債（1年内償還予定の社債含む） (6)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価については、当社グループが同様の借り入れを行った場合に想定される利率で現在価値に割引いた価額によります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
非上場株式 |
－ |
50,000 |
|
非連結子会社株式 |
1,000 |
7,103 |
|
差入保証金 |
106,518 |
123,669 |
|
長期預り保証金 |
156,802 |
189,100 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
711,138 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
66,855 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
5,000 |
－ |
20,000 |
－ |
|
合計 |
782,994 |
－ |
20,000 |
－ |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,031,952 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
99,129 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
|
合計 |
1,131,081 |
－ |
20,000 |
－ |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
252,650 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
29,491 |
23,640 |
23,640 |
21,670 |
19,750 |
－ |
|
合計 |
282,141 |
23,640 |
23,640 |
21,670 |
19,750 |
－ |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
245,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
12,600 |
12,600 |
12,600 |
12,600 |
12,600 |
27,000 |
|
長期借入金 |
149,488 |
39,366 |
111,665 |
22,150 |
38,000 |
－ |
|
合計 |
407,388 |
51,966 |
124,265 |
34,750 |
50,600 |
27,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
11,149 |
6,648 |
4,500 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
20,252 |
20,000 |
252 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
5,024 |
5,000 |
24 |
|
|
小計 |
36,425 |
31,648 |
4,776 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
36,425 |
31,648 |
4,776 |
|
当連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
18,130 |
7,011 |
11,119 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
20,196 |
20,000 |
196 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
38,326 |
27,011 |
11,315 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
4,781 |
4,983 |
△201 |
|
|
小計 |
4,781 |
4,983 |
△201 |
|
|
合計 |
43,108 |
31,994 |
11,113 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
49,457 |
2,386 |
275 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,457 |
2,386 |
275 |
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
5,015 |
15 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,015 |
15 |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成21年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 27,000株 |
|
付与日 |
平成21年６月30日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の役員、従業員及び嘱託社員または顧問、出向受入社員、相談役のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、任期満了または取締役会において相応と認められる理由による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成23年７月１日 至 平成27年６月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成21年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
16,500 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
16,500 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
平成21年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
34 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,493 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 24,073千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,086千円 |
|
4,100千円 |
|
貸倒引当金 |
1,828 |
|
1,650 |
|
賞与引当金 |
－ |
|
1,266 |
|
外形標準課税 |
－ |
|
826 |
|
その他 |
339 |
|
813 |
|
計 |
7,255 |
|
8,657 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
3,888 |
|
4,472 |
|
その他 |
158 |
|
85 |
|
計 |
4,047 |
|
4,558 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,721 |
|
△3,678 |
|
計 |
△1,721 |
|
△3,678 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,580 |
|
9,537 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
||||||||||||||||||||||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.6％から33.1％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＶＡＬＯＲ
事業の内容 不動産賃貸・管理業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、東京都内を中心に、居住用不動産の賃貸管理・売買及び14店舗の賃貸仲介店舗の運営を行い、居住用不動産に関するサービス提供を行っております。一方、株式会社ＶＡＬＯＲは、神奈川県横浜市を中心に５店舗の店舗運営及び居住用不動産の賃貸管理サービスを提供しております。
本株式取得により同社を完全子会社化することで、神奈川県に賃貸管理・賃貸仲介の拠点を確保するとともに、両社の事業ノウハウを融合し、不動産賃貸に関するサービスの一層の充実を図り、企業価値の向上につなげることができると考え、株式会社ＶＡＬＯＲの株式の取得（子会社化）に関する譲渡契約締結に合意いたしました。
（3）企業結合日
平成27年６月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した企業の議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ＶＡＬＯＲの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日を平成27年６月30日としているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
|
取得の対価 |
株式会社ＶＡＬＯＲの普通株式 |
150,000千円 |
|
|
取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
32,680 |
|
|
取得原価 |
|
182,680 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの額
136,301千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却の方法及び償却期間
10年の定額法
５．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
流動資産 |
159,089千円 |
|
|
固定資産 |
102,430千円 |
|
|
資産合計 |
261,520千円 |
|
|
流動負債 |
215,141千円 |
|
|
負債合計 |
215,141千円 |
６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の額は軽微であるため、記載を省略しております。
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
|
期中増減額 |
－ |
248,219 |
|
|
期末残高 |
－ |
248,219 |
|
期末時価 |
－ |
244,894 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．主な増加要因は、当社にて新たに取得した賃貸等不動産164,615千円及び、平成27年６月30日付けで連結子会社化した株式会社ＶＡＬＯＲの所有している賃貸等不動産74,121千円が増加したことによるものであります。
３．期末の時価は、主として自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行うプロパティマネジメント事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸仲介事業、不動産投資を通じて、一般顧客の不動産取得ニーズにこたえるインベスト事業を国内で展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を踏まえて決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
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（単位：千円） |
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プロパティマネジメント事業 |
賃貸仲介事業 |
インベスト事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
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（単位：千円） |
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プロパティマネジメント事業 |
賃貸仲介事業 |
インベスト事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,396,552 |
7,070,453 |
|
セグメント間取引消去 |
△108,518 |
△116,891 |
|
連結財務諸表の売上高 |
5,288,033 |
6,953,562 |
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
407,934 |
451,570 |
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全社費用（注） |
△225,053 |
△266,500 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
182,880 |
185,069 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,196,868 |
1,628,768 |
|
セグメント間の債権の相殺消去 |
△22,301 |
△13,897 |
|
全社資産（注） |
147,642 |
723,204 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,322,209 |
2,351,973 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
6,847 |
8,359 |
4,018 |
4,210 |
10,865 |
12,569 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,068 |
248,956 |
9,867 |
45,539 |
12,935 |
294,496 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
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|
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|
|
（単位：千円） |
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プロパティマネジメント事業 |
賃貸仲介事業 |
インベスト事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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|
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|
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当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
プロパティマネジメント事業 |
賃貸仲介事業 |
インベスト事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社役員 |
北折 勝美 |
－ |
－ |
㈱ＶＡＬＯＲ代表取締役 |
－ |
債務被保証 |
債務被保証 |
110,122 |
－ |
－ |
（注）当社の子会社である株式会社ＶＡＬＯＲは、金融機関からの借入れに対して株式会社ＶＡＬＯＲ代表取締役北折勝美により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
256.48円 |
446.49円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
94.01円 |
77.11円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度におきましては、新株予約権１種類（新株予約権の数は11個）がありましたが、期中を通じて非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。なお、当連結会計年度におきましては、当該新株予約権が全部行使されたことから、新株予約権の残高はありませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
110,693 |
110,546 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
110,693 |
110,546 |
|
期中平均株式数（株） |
1,177,500 |
1,433,527 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
前連結会計年度におきましては、新株予約権１種類（新株予約権の数は11個）がありましたが、期中を通じて非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 |
当連結会計年度におきましては、当該新株予約権が全部行使されたことから、新株予約権の残高はありません。 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
㈱ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
第１回無担保社債 （注）１ |
27.2.20 |
－ |
90,000 (12,600) |
0.46 |
なし |
34.2.18 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
90,000 (12,600) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
12,600 |
12,600 |
12,600 |
12,600 |
12,600 |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
252,650 |
245,300 |
1.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
29,491 |
149,488 |
1.6 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
88,700 |
211,181 |
2.1 |
平成28年～32年 |
|
合計 |
370,841 |
605,970 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
39,366 |
111,665 |
22,150 |
38,000 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,525,350 |
3,143,967 |
5,047,433 |
6,953,562 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
699 |
924 |
138,102 |
180,889 |
|
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
△808 |
△3,622 |
82,163 |
110,546 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△0.66 |
△2.67 |
58.35 |
77.11 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△0.66 |
△1.88 |
56.81 |
18.80 |