２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	604,566	831,700
営業未収入金	※2 62,843	※2 75,576
有価証券	5,024	－
販売用不動産	※1 256,007	※1 439,460
貯蔵品	254	157
未収入金	※2 24,280	※2 26,613
繰延税金資産	6,508	6,561
その他	※2 11,756	29,015
貸倒引当金	△4,191	△6,266
流動資産合計	967,049	1,402,817
固定資産
有形固定資産
建物	8,782	※1 86,606
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,202	1,943
土地	639	※1 95,318
有形固定資産合計	11,624	183,868
無形固定資産
ソフトウエア	10,929	10,769
その他	79	62
無形固定資産合計	11,009	10,832
投資その他の資産
投資有価証券	31,401	93,108
関係会社株式	77,600	266,384
出資金	160	160
破産更生債権等	10,789	14,009
差入保証金	45,780	50,706
保険積立金	11,429	14,005
長期前払費用	6,972	6,024
繰延税金資産	2,325	879
その他	3,453	3,553
貸倒引当金	△10,789	△14,009
投資その他の資産合計	179,122	434,821
固定資産合計	201,756	629,522
資産合計	1,168,806	2,032,340

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※2 49,286	※2 48,786
短期借入金	※1 216,300	※1 245,300
1年内返済予定の長期借入金	22,171	※1 32,046
未払金	※2 15,992	※2 204,306
未払費用	52,528	66,574
未払法人税等	59,120	39,807
前受金	233,709	251,511
営業預り金	36,287	※2 39,945
預り金	5,421	4,581
その他	2,340	15,270
流動負債合計	693,158	948,130
固定負債
社債	－	77,400
長期借入金	63,680	※1 193,481
長期預り保証金	156,802	189,100
その他	7,250	6,899
固定負債合計	227,733	466,882
負債合計	920,891	1,415,012
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	179,820
資本剰余金
資本準備金	－	139,820
資本剰余金合計	－	139,820
利益剰余金
利益準備金	1,001	3,239
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	205,013	288,167
利益剰余金合計	206,014	291,406
自己株式	△1,155	△1,155
株主資本合計	244,859	609,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,055	7,435
評価・換算差額等合計	3,055	7,435
純資産合計	247,915	617,327
負債純資産合計	1,168,806	2,032,340

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※1 4,766,968	※1 6,418,777
売上原価	※1 4,216,388	※1 5,708,387
売上総利益	550,579	710,390
販売費及び一般管理費	※1,※2 418,479	※1,※2 524,353
営業利益	132,100	186,036
営業外収益
受取利息	※1 372	1,876
受取配当金	52	692
受取手数料	4,457	3,858
雑収入	1,776	2,307
営業外収益合計	6,658	8,734
営業外費用
支払利息	3,833	7,113
株式交付費	－	12,172
雑損失	3,361	3,276
営業外費用合計	7,195	22,563
経常利益	131,563	172,208
特別利益
投資有価証券売却益	2,386	－
特別利益合計	2,386	－
特別損失
投資有価証券売却損	275	－
特別損失合計	275	－
税引前当期純利益	133,673	172,208
法人税、住民税及び事業税	59,144	65,008
法人税等調整額	△6,371	△564
法人税等合計	52,772	64,444
当期純利益	80,900	107,764

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日）		当事業年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  プロパティマネジメント事業売上原価
１　支払賃料		3,537,646	83.9	4,478,870	78.5
２　その他	※	297,582	7.1	339,491	5.9
プロパティマネジメント事業売上原価		3,835,229	91.0	4,818,362	84.4
Ⅱ　インベスト事業売上原価
販売不動産用取得費		381,158	9.0	890,025	15.6
インベスト事業売上原価合計		381,158	9.0	890,025	15.6
売上原価合計		4,216,388	100.0	5,708,387

※　その他は主に原状回復工事にかかる工事費用、管理委託にかかる募集費用、入居者用の付帯サービスにかかる原価であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

										（単位：千円）
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	40,000	－	－	－	135,122	135,122	△1,155	173,967	57	57	174,025
当期変動額
剰余金の配当				1,001	△11,009	△10,008		△10,008			△10,008
当期純利益					80,900	80,900		80,900			80,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									2,997	2,997	2,997
当期変動額合計	－	－	－	1,001	69,891	70,892	－	70,892	2,997	2,997	73,890
当期末残高	40,000	－	－	1,001	205,013	206,014	△1,155	244,859	3,055	3,055	247,915

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

										（単位：千円）
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	40,000	－	－	1,001	205,013	206,014	△1,155	244,859	3,055	3,055	247,915
当期変動額
新株の発行	139,820	139,820	139,820					279,641			279,641
剰余金の配当				2,238	△24,610	△22,372		△22,372			△22,372
当期純利益					107,764	107,764		107,764			107,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									4,379	4,379	4,379
当期変動額合計	139,820	139,820	139,820	2,238	83,153	85,391	-	365,032	4,379	4,379	369,412
当期末残高	179,820	139,820	139,820	3,239	288,167	291,406	△1,155	609,892	7,435	7,435	617,327

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動　　平均法）により算定しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) たな卸資産

　　貯蔵品

    　最終仕入原価法を採用しております。

　　販売用不動産

  　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　    ９～39年

　　工具、器具及び備品    ３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（資産保有目的の変更）

　賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産16,716千円を販売用不動産に振替えております。また、販売用不動産の一部について、販売用不動産から賃貸等不動産へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産9,745千円を賃貸等不動産に振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
販売用不動産	163,861千円	331,567千円
建物	－	72,450
土地	－	79,226
計	163,861	483,244

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	116,300千円	245,300千円
長期借入金	－	145,733
計	116,300	391,033

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものは除く）は次のものがあります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	34,506千円	30,084千円
短期金銭債務	13,575	14,233

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	38,228千円	34,073千円
売上原価	108,518	118,785
その他の営業取引	3,253	－
営業取引以外の取引による取引高	277	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度80％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
役員報酬	60,570千円	63,530千円
給料手当及び賞与	110,316	143,909
地代家賃	25,754	30,646
支払手数料	52,631	81,482
貸倒引当金繰入額	12,948	5,581

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式77,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式266,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	5,086千円		4,084千円
外形標準課税	－		826
貸倒引当金	1,421		1,650
計	6,508		6,561
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	3,888		4,472
その他	158		85
計	4,047		4,558
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,721		△3,678
計	△1,721		△3,678
繰延税金資産の純額	8,833		7,440

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(平成27年６月30日)

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

	当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	35.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.6％から33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％にそれぞれ変更されております。

　なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
建物	8,782	88,957	8,577	2,556	86,606	9,863
車両運搬具	0	－	－	－	0	287
工具、器具及び備品	2,202	887	－	1,146	1,943	6,195
土地	639	102,817	8,138	－	95,318	－
有形固定資産計	11,624	192,662	16,716	3,702	183,868	16,345
ソフトウエア	10,929	4,109	－	4,269	10,769	－
その他	79	－	－	16	62	－
無形固定資産計	11,009	4,109	－	4,286	10,832	－

（注）「土地」及び「建物」の当期増加額の主なものは、賃貸等不動産として建物85,835千円及び土地96,194千円を取得したことによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,980	20,275	14,980	20,275

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。