第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,031,952	※２ 1,504,547
営業未収入金	99,129	119,149
販売用不動産	※２ 439,460	※２ 928,875
貯蔵品	821	639
繰延税金資産	8,657	10,978
その他	45,924	33,854
貸倒引当金	△6,266	△17,092
流動資産合計	1,619,677	2,580,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 165,725	※２ 138,875
減価償却累計額	△31,390	△32,443
建物及び構築物（純額）	134,334	106,431
その他	31,689	41,359
減価償却累計額	△26,277	△28,021
その他（純額）	5,412	13,337
土地	※２ 137,623	※２ 88,715
有形固定資産合計	277,371	208,484
無形固定資産
のれん	171,225	150,243
その他	27,028	44,221
無形固定資産合計	198,254	194,465
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 93,108	※１ 76,101
差入保証金	123,669	169,551
繰延税金資産	879	10,075
その他	53,021	58,884
貸倒引当金	△14,009	△17,093
投資その他の資産合計	256,669	297,520
固定資産合計	732,295	700,469
繰延資産
社債発行費	－	4,580
繰延資産合計	－	4,580
資産合計	2,351,973	3,286,003

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金	54,812	65,594
短期借入金	※２ 245,300	※２ 486,560
1年内返済予定の長期借入金	※２ 149,488	※２ 140,244
1年内償還予定の社債	12,600	※２ 26,600
未払金	209,611	62,021
未払費用	74,428	93,286
未払法人税等	43,038	57,608
前受金	251,965	290,507
営業預り金	115,573	125,265
賞与引当金	3,689	1,800
その他	32,681	61,852
流動負債合計	1,193,189	1,411,341
固定負債
社債	77,400	※２ 150,800
長期借入金	※２ 211,181	※２ 692,814
長期預り保証金	189,100	254,757
その他	6,899	28,328
固定負債合計	484,582	1,126,699
負債合計	1,677,771	2,538,041
純資産の部
株主資本
資本金	179,820	179,820
資本剰余金	139,820	139,820
利益剰余金	348,280	427,554
自己株式	△1,155	△1,155
株主資本合計	666,766	746,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,435	1,361
その他の包括利益累計額合計	7,435	1,361
新株予約権	－	560
純資産合計	674,201	747,962
負債純資産合計	2,351,973	3,286,003

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
売上高	6,953,562	9,841,600
売上原価	5,593,109	7,925,067
売上総利益	1,360,453	1,916,533
販売費及び一般管理費	※１ 1,175,383	※１ 1,717,197
営業利益	185,069	199,336
営業外収益
受取利息	1,902	454
受取配当金	692	505
受取保険料	1,547	－
受取手数料	7,461	10,768
助成金収入	－	5,000
雑収入	3,631	2,781
営業外収益合計	15,236	19,511
営業外費用
支払利息	7,631	18,624
株式交付費	12,172	－
社債発行費償却	－	552
雑損失	4,875	3,880
営業外費用合計	24,679	23,058
経常利益	175,627	195,789
特別利益
投資有価証券売却益	－	9,732
受取補償金	※２ 5,262	－
新株予約権戻入益	－	390
特別利益合計	5,262	10,122
特別損失
減損損失	－	※３ 16,655
特別損失合計	－	16,655
税金等調整前当期純利益	180,889	189,256
法人税、住民税及び事業税	70,726	88,228
法人税等調整額	△382	△8,446
法人税等合計	70,343	79,782
当期純利益	110,546	109,474
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	110,546	109,474

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
当期純利益	110,546	109,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,379	△6,073
その他の包括利益合計	4,379	△6,073
包括利益	※ 114,926	※ 103,400
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	114,926	103,400
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,000	－	260,106	△1,155	298,951
当期変動額
新株の発行	139,820	139,820			279,641
剰余金の配当			△22,372		△22,372
親会社株主に帰属する当期純利益			110,546		110,546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	139,820	139,820	88,173	－	367,814
当期末残高	179,820	139,820	348,280	△1,155	666,766

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,055	3,055	－	302,006
当期変動額
新株の発行				279,641
剰余金の配当				△22,372
親会社株主に帰属する当期純利益				110,546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,379	4,379	－	4,379
当期変動額合計	4,379	4,379	－	372,194
当期末残高	7,435	7,435	－	674,201

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	179,820	139,820	348,280	△1,155	666,766
当期変動額
剰余金の配当			△30,200		△30,200
親会社株主に帰属する当期純利益			109,474		109,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	79,274	－	79,274
当期末残高	179,820	139,820	427,554	△1,155	746,040

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,435	7,435	－	674,201
当期変動額
剰余金の配当				△30,200
親会社株主に帰属する当期純利益				109,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,073	△6,073	560	△5,513
当期変動額合計	△6,073	△6,073	560	73,760
当期末残高	1,361	1,361	560	747,962

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	180,889	189,256
減価償却費	12,569	26,592
のれん償却額	7,352	20,982
減損損失	－	16,655
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,295	13,911
投資有価証券売却益	－	△9,732
助成金収入	－	△5,000
受取利息及び受取配当金	△2,595	△960
支払利息	7,631	18,624
株式交付費	12,172	－
社債発行費償却	－	552
売上債権の増減額（△は増加）	△22,557	△24,524
たな卸資産の増減額（△は増加）	573	181
販売用不動産の増減額（△は増加）	△178,611	△388,630
長期預り保証金の増減額（△は減少）	32,297	65,656
営業預り金の増減額（△は減少）	11,399	3,066
前受金の増減額（△は減少）	11,175	45,167
仕入債務の増減額（△は減少）	786	10,782
未払費用の増減額（△は減少）	10,556	18,857
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,325	1,556
その他	△11,709	69,884
小計	80,551	72,881
法人税等の支払額	△92,995	△75,159
助成金の受取額	－	5,000
利息及び配当金の受取額	2,595	954
利息の支払額	△7,434	△19,725
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,282	△16,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,201	△182,500
定期預金の払戻による収入	－	103,604
有形固定資産の取得による支出	△188,558	△34,776
無形固定資産の取得による支出	△4,109	△26,982
投資有価証券の取得による支出	△55,345	△48,515
投資有価証券の売却による収入	5,000	66,109
子会社株式の取得による支出	△6,103	－
貸付けによる支出	△50,250	－
貸付金の回収による収入	50,114	350
差入保証金の差入による支出	△9,089	△57,735
差入保証金の回収による収入	2,125	10,749
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △181,437
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 137,518	－
その他	△3,309	△3,553
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,209	△354,687

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,350	236,451
長期借入れによる収入	168,000	767,295
長期借入金の返済による支出	△35,642	△290,097
社債の発行による収入	90,000	97,235
社債の償還による支出	－	△12,600
株式の発行による収入	267,469	－
配当金の支払額	△22,372	△30,104
その他	－	△1,249
財務活動によるキャッシュ・フロー	460,103	766,930
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	319,611	396,193
現金及び現金同等物の期首残高	689,122	1,008,734
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,008,734	※１ 1,404,928

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

㈱アンビション・ルームピア、㈱ＶＡＬＯＲ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

    ㈱ルームギャランティ、AMBITION VIETNAM CO.,LTD

　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　  持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　㈱ルームギャランティ、AMBITION VIETNAM CO.,LTD

　　（持分法を適用しない理由）

　上記の持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法により算定しております。

ロ　たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま　す。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　５～47年

　その他　　　　　　　　　２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・(分類１）から(分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類２）及び(分類３）に係る分類の要件

・(分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類４）に係る分類の要件を満たす企業が(分類２）または(分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

　平成29年６月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
 

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は重要性を増したため、当連結会計年度より独立掲記をすることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資のその他の資産」の「その他」に表示していた53,901千円は、「繰延税金資産」879千円、「その他」53,021千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「1年内償還予定の社債」は重要性を増したため、当連結会計年度より独立掲記をすることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた45,281千円は、「1年内償還予定の社債」12,600千円、「その他」32,681千円として組み替えております。

（追加情報）

（資産保有目的の変更）

　賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産393,955千円を販売用不動産に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
投資有価証券（株式）	7,103千円	7,103千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
現金及び預金(定期預金)	－千円	20,000千円
販売用不動産	331,567	874,895
建物及び構築物	101,201	60,526
土地	110,526	60,417
計	543,295	1,015,839

（注）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
短期借入金	245,300千円	444,900千円
長期借入金	200,401	537,933
社債	－	100,000
計	445,701	1,082,833

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料手当及び賞与	388,032千円	528,954千円
地代家賃	146,864	196,080
広告宣伝費	133,826	172,386
支払手数料	111,953	198,263
貸倒引当金繰入額	5,581	13,932

※２　受取補償金

　　　前連結会計年度に計上した受取補償金は、連結子会社の店舗立退きに伴う補償金の収入であります。

※３　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社（東京都渋谷区）	事務所設備等	建物附属設備・工具器具備品	14,048千円
アンビション・ルームピア 高田馬場店	店舗	建物附属設備・工具器具備品	1,319
アンビション・ルームピア 渋谷店	店舗	建物附属設備	649
ＶＡＬＯＲ 武蔵小杉店	店舗	建物附属設備・工具器具備品	637

当社グループは、原則として、事業用資産については各店舗ごと、賃貸等不動産については物件ごとにグルーピングしております。

本社資産の減損につきましては本社移転に伴い、将来使用見込みのない建物附属設備及び工具器具備品について減損損失を計上しております。

店舗資産の減損につきましては、退店の意思決定をしたことにより、将来使用見込みのない建物附属設備及び工具器具備品について減損損失を計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物附属設備及び工具器具備品については零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,562千円	587千円
組替調整額	△15	△9,732
税効果調整前	6,547	△9,144
税効果額	△2,167	△3,071
その他有価証券評価差額金	4,379	△6,073
その他の包括利益合計	4,379	△6,073

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,200,000	332,500	－	1,532,500
合計	1,200,000	332,500	－	1,532,500
自己株式
普通株式（注）	22,500	－	－	22,500
合計	22,500	－	－	22,500

（注）当社は、平成26年８月15日及び平成26年８月28日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行、平成26年10月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を行いました。また、第１回新株予約権が11個行使された結果、発行済株式総数は332,500株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	22,372	19	平成26年６月30日	平成26年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	30,200	利益剰余金	20	平成27年６月30日	平成27年９月30日

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	1,532,500	1,532,500	－	3,065,000
合計	1,532,500	1,532,500	－	3,065,000
自己株式
普通株式（注）１．２	22,500	22,500	－	45,000
合計	22,500	22,500	－	45,000

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加数1,532,500株及び自己株式の増加数22,500株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	560
合計		－	－	－	－	－	560

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	30,200	20	平成27年６月30日	平成27年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	30,200	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月30日

（注）当社は、平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たりの配当金額については株式分割後の金額であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	1,031,952千円	1,504,547千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23,217	△99,619
現金及び現金同等物	1,008,734	1,404,928

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社ＶＡＬＯＲを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＶＡＬＯＲ株式の取得価額と株式会社ＶＡＬＯＲ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	159,089	千円
固定資産	102,430
のれん	136,301
流動負債	△215,141
株式会社ＶＡＬＯＲ株式の取得価額	182,680
未払金	△181,437
株式会社ＶＡＬＯＲ現金及び現金同等物	△138,761
差引：株式会社ＶＡＬＯＲ取得のための支出	△137,518

※３　当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度における株式会社ＶＡＬＯＲの取得に関する取得代金の未払分を当連結会計年度に支払ったものであります。

（リース取引関係）

(借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社における設備（「建物附属設備」）であります。

②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び債権並びに業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。

　差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されています。

　営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　営業預り金は、入居者から物件保有者の代理としてお預りした家賃及び敷金等であり、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。このうち一部は、金利変動による市場価格等の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権に係る信用リスクは、リスク管理規程に従い、所管部署が相手先の状況をモニタリングすることでリスク低減を図っております。また差入保証金については、新規差入時に相手先の信用状態を十分検証するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことでリスクを管理しております。

　借入金及び社債については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,031,952	1,031,952	－
(2）営業未収入金	99,129	99,129	－
(3) 投資有価証券	43,108	43,108	－
資産計	1,174,189	1,174,189	－
(1) 営業未払金	54,812	54,812	－
(2) 短期借入金	245,300	245,300	－
(3) 未払金	209,611	209,611	－
(4）営業預り金	115,573	115,573	－
(5) 社債（1年内償還予定の社債含む）	90,000	89,972	△27
(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	360,670	359,586	△1,083
負債計	1,075,967	1,074,856	△1,111

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,504,547	1,504,547	－
(2）営業未収入金	119,149	119,149	－
(3) 投資有価証券	27,946	27,946	－
資産計	1,651,644	1,651,644	－
(1) 営業未払金	65,594	65,594	－
(2) 短期借入金	486,560	486,560	－
(3) 未払金	62,021	62,021	－
(4) 未払費用	93,286	93,286	－
(5）営業預り金	125,265	125,265	－
(6) 社債（1年内償還予定の社債含む）	177,400	179,841	2,441
(7) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	833,058	846,215	13,156
負債計	1,843,187	1,858,785	15,598

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)営業未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　 　これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)営業未払金　(2)短期借入金　(3)未払金　(4)未払費用　(5)営業預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）社債（1年内償還予定の社債含む）　(7)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

　これらの時価については、当社グループが同様の借り入れを行った場合に想定される利率で現在価値に割引いた価額によります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非上場株式	50,000	48,155
非連結子会社株式	7,103	7,103
差入保証金	123,669	169,551
長期預り保証金	189,100	254,757

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,031,952	－	－	－
営業未収入金	99,129	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	20,000	－
合計	1,131,081	－	20,000	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,483,927	2,500	－	－
営業未収入金	119,149	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	20,000	－
合計	1,603,077	2,500	20,000	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	245,300	－	－	－	－	－
社債	12,600	12,600	12,600	12,600	12,600	27,000
長期借入金	149,488	39,366	111,665	22,150	38,000	－
合計	407,388	51,966	124,265	34,750	50,600	27,000

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	486,560	－	－	－	－	－
社債	26,600	26,600	26,600	26,600	26,600	44,400
長期借入金	140,244	192,753	95,017	86,905	82,824	235,313
合計	653,404	219,353	121,617	113,505	109,424	279,713

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,130	7,011	11,119
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	20,196	20,000	196
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38,326	27,011	11,315
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4,781	4,983	△201
	小計	4,781	4,983	△201
合計		43,108	31,994	11,113

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額50,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,172	1,251	1,921
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	20,268	20,000	268
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,440	21,251	2,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4,506	4,726	△219
	小計	4,506	4,726	△219
合計		27,946	25,977	1,969

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額48,155千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	5,015	15	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,015	15	－

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	65,852	9,732	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	65,852	9,732	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金	－千円	950千円

３．権利条件の不達成による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
新株予約権戻入益	－千円	390千円

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成28年第２回 ストック・オプション	平成28年第３回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名	当社取締役　３名 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　140,000株	普通株式　130,000株
付与日	平成28年１月６日	平成28年１月６日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年10月１日 至　平成38年１月５日	自　平成29年10月１日 至　平成35年１月５日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。

２　①　割引日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

イ　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

ロ　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

ハ　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

ニ　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３　①　本新株予約権者は、平成29年６月期から平成31年６月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記イ乃至ロに掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記イ乃至ロに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の株に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

イ　400百万円を超過した場合：行使可能割合：50％

ロ　700百万円を超過した場合：行使可能割合：100％

ただし、平成28年６月期から平成31年６月期のいずれかの期の営業利益が200百万円を下回った場合には、すでに行使可能となっている分を除き、本新株予約権を行使することができない。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成28年第２回 ストック・オプション	平成28年第３回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	140,000	130,000
失効	－	130,000
権利確定	－	－
未確定残	140,000	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）　平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成28年第２回 ストック・オプション	平成28年第３回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	745	745
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	400	300

（注）　平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	平成28年第２回 ストック・オプション	平成28年第３回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
(1) 使用した評価技法	モンテカルロ・ シミュレーション方式	モンテカルロ・ シミュレーション方式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性（注）１	54.69％	54.38％
予想残存期間（注）２	10年	７年
予想配当率（注）３	1.34％	1.34％
無リスク利子率（注）４	0.311％	0.092％

（注）１　満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。但し、上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２　割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。

３　平成27年６月期の配当実績によっております。

４　満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	4,100千円		3,280千円
貸倒引当金	1,650		5,274
賞与引当金	1,266		608
外形標準課税	826		821
その他	813		993
計	8,657		10,978
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	4,472		5,234
未払家賃	－		4,853
その他	85		595
計	4,558		10,683
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△3,678		△607
計	△3,678		△607
繰延税金資産の純額	9,537		21,054

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
住民税均等割	0.9		1.4
のれん償却	1.5		3.7
留保金課税	0.6		1.1
その他	△1.3		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		42.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成28年７月１日から平成30年６月30日までに解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成30年７月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。

　なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は1,938千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は16,001千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	248,219
	期中増減額	248,219	△91,716
	期末残高	248,219	156,502
期末時価		244,894	271,035

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、提出会社による新規取得164,615千円、及び平成27年６月30日付で連結子会社化した株式会社ＶＡＬＯＲの所有していた賃貸等不動産74,121千円の増加によるものであります。当連結会計年度の主な減少要因は、不動産売却によるものであります。

３．期末の時価は、主として自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行うプロパティマネジメント事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸仲介事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえるインベスト事業を国内で展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を踏まえて決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,335,591	564,784	1,053,186	6,953,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	116,891	－	116,891
計	5,335,591	681,676	1,053,186	7,070,453
セグメント利益	338,231	29,033	84,306	451,570
セグメント資産	611,538	233,523	783,707	1,628,768
その他の項目
減価償却費	2,897	4,581	881	8,359
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	480	5,641	242,835	248,956

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,415,811	763,939	1,661,849	9,841,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	139,074	－	139,074
計	7,415,811	903,013	1,661,849	9,980,675
セグメント利益又は損失（△）	491,425	△5,641	137,207	622,991
セグメント資産	378,795	324,648	1,349,706	2,053,149
その他の項目
減価償却費	5,567	6,474	8,081	20,124
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,957	14,834	15,053	35,845

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,070,453	9,980,675
セグメント間取引消去	△116,891	△139,074
連結財務諸表の売上高	6,953,562	9,841,600

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	451,570	622,991
セグメント間取引消去	－	30,125
全社費用（注）	△266,500	△453,779
連結財務諸表の営業利益	185,069	199,336

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,628,768	2,053,149
セグメント間の債権の相殺消去	△13,897	△17,651
全社資産（注）	737,102	1,250,504
連結財務諸表の資産合計	2,351,973	3,286,003

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	8,359	20,124	4,210	6,468	12,569	26,592
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	248,956	35,845	45,539	39,813	294,496	75,659

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	全社・消去	合計
減損損失	－	2,606	－	14,048	16,655

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

					（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	7,352	－	－	7,352
当期末残高	－	34,924	－	136,301	171,225

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	7,352	－	13,630	20,982
当期末残高	－	27,571	－	122,671	150,243

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社役員	北折　勝美	－	－	㈱ＶＡＬＯＲ代表取締役	－	債務被保証	債務被保証	110,122	－	－

（注）当社の子会社である株式会社ＶＡＬＯＲは、金融機関からの借入れに対して株式会社ＶＡＬＯＲ代表取締役北折勝美により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	223.25円	247.48円
１株当たり当期純利益金額	38.56円	36.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	35.50円

（注）１．当社は平成28年４月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	110,546	109,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	110,546	109,474
期中平均株式数（株）	2,867,054	3,020,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	64,173
（うち新株予約権（株））	（－）	（64,173）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

子会社の設立

当社は、平成28年６月１日開催の取締役会において、共同出資による子会社を設立することについて決議し、平成28年８月３日に設立いたしました。

１．共同出資による子会社設立の目的

当社は、「不動産ＳＰＡ」企業として、プロパティマネジメント事業・インベスト事業・賃貸仲介事業（「ルームピア」・「ＶＡＬＯＲ」）において、不動産に対する一貫したサービス提供しております。そのため、賃貸・売買物件の調達、流通、販売、賃貸仲介、企画、運営を一気通貫のサービス提供が可能になっております。

自社管理物件を扱うことにより、一般消費者に対し、引越しの初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証金が０円)や初期費用０円で家を借りることができる「SUPER ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円）といった賃料プランの設定、賃貸仲介事業（「ルームピア」・「ＶＡＬＯＲ」）での高い成約率、顧客のニーズを把握した適正仕入価格での物件調達、賃貸ノウハウを活かした適正価格でのリノベーションを実現しております。

これまでのプロパティマネジメント事業・インベスト事業・賃貸仲介事業（「ルームピア」・「ＶＡＬＯＲ」）のノウハウを活かし当該子会社を設立することにより、今後は不動産の開発を行うことが可能となり、賃貸・売買物件の開発、調達、流通、販売、賃貸仲介、企画、運営を一気通貫のサービス提供が可能になります。

２．共同出資による子会社の概要

（1）	名称	株式会社ＡＤＡＭ
（2）	主な事業内容	不動産の開発、不動産の企画販売保有等
（3）	資本金	40,000千円
（4）	設立年月日	平成28年８月３日
（5）	取得する株式の数	510株
（6）	取得価額	20,400千円
（7）	取得後の持分比率	51％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ＡＭＢＩＴＩＯＮ	第１回無担保社債 （注）１	27.2.20	90,000 (12,600)	77,400 (12,600)	0.46	なし	34.2.18
㈱ＡＭＢＩＴＩＯＮ	第２回無担保社債 （注）１	28.1.29	－ （－)	100,000 （14,000)	0.39	あり	35.1.27
合計	－	－	90,000 (12,600)	177,400 (26,600)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
26,600	26,600	26,600	26,600	26,600

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	245,300	486,560	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	149,488	140,244	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,610	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	211,181	692,814	1.8	平成29年～48年
リース債務(１年以内返済予定除く)	－	5,517	1.4	平成32年
合計	605,970	1,326,747	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	192,753	95,017	86,905	82,824
リース債務	1,638	1,638	1,638	603

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,137,100	4,533,889	7,096,882	9,841,600
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	39,433	61,879	146,339	189,256
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	18,708	30,312	81,234	109,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.19	10.04	26.90	36.25

（注）平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.19	3.84	16.86	9.35

（注）平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。