2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当事業年度

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

831,700

※1 1,210,754

営業未収入金

※2 75,576

※2 87,064

販売用不動産

※1 439,460

※1 928,875

貯蔵品

157

173

未収入金

※2 26,613

※2 34,743

繰延税金資産

6,561

7,778

その他

29,015

20,721

貸倒引当金

6,266

17,092

流動資産合計

1,402,817

2,273,017

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 86,606

※1 92,154

車両運搬具

0

360

工具、器具及び備品

1,943

5,207

土地

※1 95,318

※1 77,710

リース資産

6,555

有形固定資産合計

183,868

181,988

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,769

12,905

その他

62

46

無形固定資産合計

10,832

12,951

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

93,108

76,101

関係会社株式

266,384

※1 266,384

出資金

160

160

破産更生債権等

14,009

18,513

差入保証金

50,706

107,406

保険積立金

14,005

15,828

長期前払費用

6,024

3,143

繰延税金資産

879

10,075

その他

3,553

5,577

貸倒引当金

14,009

17,093

投資その他の資産合計

434,821

486,097

固定資産合計

629,522

681,037

繰延資産

 

 

社債発行費

4,580

繰延資産合計

4,580

資産合計

2,032,340

2,958,635

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当事業年度

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 48,786

※2 72,287

短期借入金

※1 245,300

※1 486,560

1年内返済予定の長期借入金

※1 32,046

※1 119,064

1年内償還予定の社債

12,600

※1 26,600

未払金

※2 204,306

※2 50,816

未払費用

66,574

32,628

未払法人税等

39,807

37,882

前受金

251,511

290,426

営業預り金

※2 39,945

※2 47,879

預り金

4,581

3,836

その他

2,670

36,323

流動負債合計

948,130

1,204,306

固定負債

 

 

社債

77,400

※1 150,800

長期借入金

※1 193,481

※1 647,914

長期預り保証金

189,100

254,757

その他

6,899

27,728

固定負債合計

466,882

1,081,199

負債合計

1,415,012

2,285,506

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

179,820

179,820

資本剰余金

 

 

資本準備金

139,820

139,820

資本剰余金合計

139,820

139,820

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,239

3,239

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

288,167

349,482

利益剰余金合計

291,406

352,721

自己株式

1,155

1,155

株主資本合計

609,892

671,207

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,435

1,361

評価・換算差額等合計

7,435

1,361

新株予約権

560

純資産合計

617,327

673,129

負債純資産合計

2,032,340

2,958,635

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

 当事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

※1 6,418,777

※1 8,809,819

売上原価

※1 5,708,387

※1 7,904,817

売上総利益

710,390

905,002

販売費及び一般管理費

※2 524,353

※2 741,213

営業利益

186,036

163,788

営業外収益

 

 

受取利息

1,876

401

受取配当金

692

505

受取手数料

3,858

818

助成金収入

5,000

雑収入

2,307

2,816

営業外収益合計

8,734

9,542

営業外費用

 

 

支払利息

7,113

16,768

株式交付費

12,172

社債発行費償却

552

雑損失

3,276

2,253

営業外費用合計

22,563

19,574

経常利益

172,208

153,755

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9,732

新株予約権戻入益

390

特別利益合計

10,122

特別損失

 

 

減損損失

14,048

特別損失合計

14,048

税引前当期純利益

172,208

149,828

法人税、住民税及び事業税

65,008

65,655

法人税等調整額

564

7,342

法人税等合計

64,444

58,313

当期純利益

107,764

91,514

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日)

当事業年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  プロパティマネジメント事業売上原価

 

 

 

 

 

 1 支払賃料

 

4,478,870

78.5

6,152,334

77.8

 2 その他

339,491

5.9

393,447

5.0

  プロパティマネジメント事業売上原価

 

4,818,362

84.4

6,545,781

82.8

Ⅱ インベスト事業売上原価

 

 

 

 

 

   販売不動産用取得費

 

890,025

15.6

1,359,035

17.2

  インベスト事業売上原価合計

 

890,025

15.6

1,359,035

17.2

  売上原価合計

 

5,708,387

100.0

7,904,817

100.0

※ その他は主に原状回復工事にかかる工事費用、管理委託にかかる募集費用、入居者用の付帯サービスにかかる原価であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

1,001

205,013

206,014

1,155

244,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

139,820

139,820

139,820

 

 

 

 

279,641

剰余金の配当

 

 

 

2,238

24,610

22,372

 

22,372

当期純利益

 

 

 

 

107,764

107,764

 

107,764

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

139,820

139,820

139,820

2,238

83,153

85,391

-

365,032

当期末残高

179,820

139,820

139,820

3,239

288,167

291,406

1,155

609,892

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,055

3,055

247,915

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

279,641

剰余金の配当

 

 

 

22,372

当期純利益

 

 

 

107,764

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,379

4,379

4,379

当期変動額合計

4,379

4,379

369,412

当期末残高

7,435

7,435

617,327

 

当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

179,820

139,820

139,820

3,239

288,167

291,406

1,155

609,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

30,200

30,200

 

30,200

当期純利益

 

 

 

 

91,514

91,514

 

91,514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61,314

61,314

61,314

当期末残高

179,820

139,820

139,820

3,239

349,482

352,721

1,155

671,207

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,435

7,435

617,327

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

30,200

当期純利益

 

 

 

91,514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,073

6,073

560

5,513

当期変動額合計

6,073

6,073

560

55,801

当期末残高

1,361

1,361

560

673,129

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

  ②その他有価証券

   時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。

   時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  販売用不動産

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

  貯蔵品

     最終仕入原価法を採用しております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物           5~47年

  その他          2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

  社債発行費

   社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「1年内償還予定の社債」は重要性を増したため、当事業年度より独立掲記をすることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた15,270千円は、「1年内償還予定の社債」12,600千円、「その他」2,670千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(資産保有目的の変更)

 賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産393,955千円を販売用不動産に振替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当事業年度

(平成28年6月30日)

現金及び預金(定期預金)

-千円

20,000千円

販売用不動産

331,567

874,895

建物

72,450

60,526

土地

79,226

60,417

関係会社株式

182,680

483,244

1,198,520

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当事業年度

(平成28年6月30日)

短期借入金

245,300千円

444,900千円

長期借入金

145,733

537,933

社債

100,000

391,033

1,082,833

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものは除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当事業年度

(平成28年6月30日)

短期金銭債権

30,084千円

4,325千円

短期金銭債務

14,233

19,810

 

※3 保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当事業年度

(平成28年6月30日)

株式会社VALOR

30,600千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

34,073千円

35,528千円

売上原価

118,785

139,323

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度81%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。  

 

 前事業年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

 当事業年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

役員報酬

63,530千円

81,390千円

給料手当及び賞与

143,909

174,548

地代家賃

30,646

49,025

支払手数料

81,482

116,115

減価償却費

7,972

15,456

貸倒引当金繰入額

5,581

13,932

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式266,384千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式266,384千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

 

 

当事業年度

(平成28年6月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

4,084千円

 

1,681千円

貸倒引当金

1,650

 

5,274

外形標準課税

826

 

821

6,561

 

7,778

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金

4,472

 

5,234

未払家賃

 

4,853

その他

85

 

595

4,558

 

10,683

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,678

 

△607

△3,678

 

△607

繰延税金資産の純額

7,440

 

17,853

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

 

当事業年度

(平成28年6月30日)

法定実効税率

35.6

 

33.1

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.6

留保金課税

0.6

 

1.5

住民税均等割

0.2

 

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

 

0.7

その他

△1.3

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4

 

38.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年7月1日から平成30年6月30日までに解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更されております。

 なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

子会社の設立

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

建物

86,606

152,831

139,311

(4,094)

7,973

92,154

8,850

車両運搬具

0

393

-

32

360

319

工具、器具及び備品

1,943

6,401

754

(754)

2,383

5,207

7,237

土地

95,318

240,205

257,813

-

77,710

-

リース資産

-

7,564

-

1,008

6,555

1,008

有形固定資産計

183,868

407,396

397,878

11,398

181,988

17,416

ソフトウエア

10,769

6,177

-

4,041

12,905

-

その他

62

-

-

16

46

-

無形固定資産計

10,832

6,177

-

4,058

12,951

-

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主な内容

建物の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入126,085千円及び本社移転に伴う内装工事等26,746千円であります。

土地の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入240,205千円であります。

3.当期減少額の主な内容

建物の当期減少額の主な内容は、賃貸等不動産の販売用不動産への振替135,216千円であります。

土地の当期減少額の主な内容は、賃貸等不動産の販売用不動産への振替257,813千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20,275

34,186

20,275

34,186

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。