１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険料 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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営業預り金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期預り保証金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュフロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） |
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給料手当及び賞与 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
749,834千円 |
1,011,251千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△22,616 |
△19,618 |
|
現金及び現金同等物 |
727,217 |
991,632 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,372 |
19 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年８月15日及び平成26年８月28日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において有償一般募集による新株式の発行、平成26年10月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を行いました。また、第１回新株予約権が11個行使された結果、発行済株式総数は332,500株増加して1,532,500株となり、資本金及び資本剰余金はそれぞれ139,820千円増加し、それぞれ179,820千円及び139,820千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,200 |
20 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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プロパティマネジメント事業 |
賃貸仲介事業 |
インベスト事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
|
|
計 |
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|
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
129,626 |
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全社費用（注） |
△125,402 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,223 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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|
プロパティマネジメント事業 |
賃貸仲介事業 |
インベスト事業 |
合計 |
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売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
361,509 |
|
全社費用（注） |
△285,941 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
75,568 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「賃貸仲介事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の回収可能性を判断し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,319千円であります。
また、当社は、平成27年９月30日開催の取締役会において本社移転を決議したことに伴い、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14,048千円であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額 （△） |
△2.67円 |
20.07円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△3,622 |
30,312 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△3,622 |
30,312 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,358,302 |
1,510,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定については、前第２四半期連結累計期間では、新株予約権の残高はありますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間では潜在株式が存在しないため記載しておりません。
新株予約権の発行について
平成27年12月15日開催の当社取締役会において、「第２回新株予約権を発行する件」及び「第３回新株予約権を発行する件」にて、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。なお、平成28年１月６日付けで新株予約権の割当を行い、同日に振込を受けました。概要は以下のとおりであります。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の9.46％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。また、当社取締役にたいして付与する第２回新株予約権には、行使価額を基準として当社株価が一定値まで下落した場合には、新株予約権の権利行使を義務付ける内容となっており、すべて行使された場合には、新株予約権の権利行使を義務付ける内容となっており、すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済み株式総数の約4.57％に相当します。この点、当社取締役が株価下落に対する一定の責任を負うことで、当社の株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、将来的な当社企業価値の増大に貢献できるものと認識しており、本新株予約権の発行による株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．「第２回新株予約権」
新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の数 700個
（２）発行価額 新株予約権１個当たり800円
（３）新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権１個当たり普通株式100株
（４）行使価額 新株予約権１個当たり148,900円
（５）新株予約権の行使期間 平成29年10月１日から平成38年１月５日まで
（６）新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記３．（２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の割当日 平成28年１月６日
（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数 当社取締役：1名 700個
３．「第３回新株予約権」
新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の数 650個
（２）発行価額 新株予約権１個当たり600円
（３）新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権１個当たり普通株式100株
（４）行使価額 新株予約権１個当たり148,900円
（５）新株予約権の行使期間 平成29年10月１日から平成35年１月５日まで
（６）新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、平成29年６月期から平成31年６月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）400百万円を超過した場合:行使可能割合:50％
（b）700百万円を超過した場合:行使可能割合:100％
ただし、平成28年６月期から平成31年６月期のいずれかの期の営業利益が200百万円を下回った場合には、すでに権利行使可能となっている分を除き、本新株予約権を行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の割当日 平成28年１月６日
（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数 当社取締役：3名、及び従業員：2名 650個
該当事項はありません。