当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、円安による物価上昇や消費税増税に伴う消費マインドの低迷から節約志向は根強く、また、不安定な海外経済の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,533,889千円（前年同期比44.2％増）、営業利益は75,568千円（前年同期比1,689.4％増）、経常利益は77,247千円（前期は4,338千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期当期純利益は30,312千円（前期は3,622千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については6,005戸となり、入居率は93.3％となりました。
その結果、売上高は3,381,843千円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益（営業利益）は260,890千円（前年同期比144.7％増）となりました。
（賃貸仲介事業）
賃貸仲介事業は、前期末に子会社化した株式会社ＶＡＬＯＲの神奈川県内５拠点を新たに加え、都内12拠点及び神奈川県６拠点の計18拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。
その結果、売上高は344,237千円（前年同期比40.2％増）、セグメント損失（営業損失）は4,860千円（前年同期は、182千円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（インベスト事業）
インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、27件の物件売却を行いました。
その結果、売上高は807,809千円（前年同期比87.2％増）、セグメント利益（営業利益）105,480千円（前年同期比362.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,563,909千円となり、前連結会計年度末に比べ211,936千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が189,602千円増加したことによります。
負債合計は1,890,168千円となり、前連結会計年度末に比べ212,397千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が214,500千円及び長期借入金が141,702千円増加した一方、未払金が140,233千円減少したことによります。
純資産合計は673,740千円となり、前連結会計年度末に比して461千円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が573千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17,101千円減少し、991,632千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は35,534千円（前年同期は207,278千円の使用）となりました。主な増加は、長期預り保証金の増加38,648千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は△293,523千円（前年同期は58,567千円の使用）となりました。主な減少は、前期に取得しておりました子会社株式の取得による支出181,437千円、差入保証金の差入による支出51,806千円及び投資有価証券の取得による支出41,177千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は240,886千円（前年同期は303,941千円の獲得）となりました。主な増加は、短期借入金の増減214,500千円及び長期借入による収入279,295千円であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出218,329千円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。