第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,031,952	1,259,119
営業未収入金	99,129	119,370
販売用不動産	439,460	874,997
その他	55,402	50,908
貸倒引当金	△6,266	△15,062
流動資産合計	1,619,677	2,289,333
固定資産
有形固定資産	277,371	593,650
無形固定資産
のれん	171,225	155,488
その他	27,028	45,428
無形固定資産合計	198,254	200,917
投資その他の資産
その他	270,678	334,694
貸倒引当金	△14,009	△18,742
投資その他の資産合計	256,669	315,952
固定資産合計	732,295	1,110,520
資産合計	2,351,973	3,399,854
負債の部
流動負債
営業未払金	54,812	75,148
短期借入金	245,300	720,400
1年内返済予定の長期借入金	149,488	96,394
前受金	251,965	295,798
未払法人税等	43,038	52,124
賞与引当金	3,689	30,493
その他	444,894	317,661
流動負債合計	1,193,189	1,588,021
固定負債
社債	77,400	163,400
長期借入金	211,181	640,275
長期預り保証金	189,100	247,415
その他	6,899	33,623
固定負債合計	484,582	1,084,714
負債合計	1,677,771	2,672,735

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	179,820	179,820
資本剰余金	139,820	139,820
利益剰余金	348,280	399,315
自己株式	△1,155	△1,155
株主資本合計	666,766	717,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,435	8,367
その他の包括利益累計額合計	7,435	8,367
新株予約権	－	950
純資産合計	674,201	727,118
負債純資産合計	2,351,973	3,399,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	5,047,433	7,096,882
売上原価	4,042,685	5,660,925
売上総利益	1,004,748	1,435,957
販売費及び一般管理費	865,278	1,273,145
営業利益	139,469	162,811
営業外収益
受取利息及び配当金	2,492	912
受取手数料	5,648	6,592
受取保険料	1,858	－
助成金収入	－	5,000
雑収入	2,598	2,415
営業外収益合計	12,598	14,919
営業外費用
支払利息	5,325	12,451
株式交付費	12,352	－
雑損失	1,550	2,923
営業外費用合計	19,229	15,374
経常利益	132,839	162,356
特別利益
受取補償金	5,262	－
特別利益合計	5,262	－
特別損失
減損損失	－	16,017
特別損失合計	－	16,017
税金等調整前四半期純利益	138,102	146,339
法人税、住民税及び事業税	61,247	84,191
法人税等調整額	△5,309	△19,087
法人税等合計	55,938	65,104
四半期純利益	82,163	81,234
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,163	81,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	82,163	81,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,887	931
その他の包括利益合計	4,887	931
四半期包括利益	87,050	82,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,050	82,166

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	8,579千円	18,502千円
のれんの償却額	5,514	15,736

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	22,372	19	平成26年６月30日	平成26年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年８月15日及び平成26年８月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において有償一般募集による新株式の発行、平成26年10月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を行いました。また、第１回新株予約権が11個行使された結果、発行済株式総数は332,500株増加して1,532,500株となり、資本金及び資本剰余金はそれぞれ139,820千円増加し、それぞれ179,820千円及び139,820千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	30,200	20	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,870,934	444,912	731,587	5,047,433
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	93,201	-	93,201
計	3,870,934	538,113	731,587	5,140,635
セグメント利益	223,002	58,893	53,917	335,812

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	335,812
全社費用（注）	△196,342
四半期連結損益計算書の営業利益	139,469

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,350,642	600,985	1,145,254	7,096,882
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	101,055	-	101,055
計	5,350,642	702,040	1,145,254	7,197,938
セグメント利益	332,472	48,188	122,945	503,606

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	503,606
全社費用（注）	△340,795
四半期連結損益計算書の営業利益	162,811

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　「賃貸仲介事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の回収可能性を判断し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,968千円であります。

　　　　　　また、当社は、平成27年９月30日開催の取締役会において本社移転を決議したことに伴い、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては14,048千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	29.17円	26.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,163	81,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,163	81,234
普通株式の期中平均株式数（株）	1,408,130	1,510,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	26.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	－	81,234
（うち支払利息（税金相当額控除後）（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	27,572
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

平成28年４月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年３月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更、新株予約

権行使価格の調整並びに配当予想の修正を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。

1．株式分割の目的

　投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的にして株式の分割を行うものであります。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　平成28年３月31日（木）最終の株式名簿に記載された株主所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前発行済株式総数	1,532,500株
株式の分割により増加する株式数	1,532,500株
株式分割後の発行済株式数	3,065,000株
株式分割後発行可能株式総数	9,600,000株

（３）分割の日程

①基準日公告日	平成28年３月17日（木）
②基準日	平成28年３月31日（木）
③効力発生日	平成28年４月１日（金）

（４）新株予約権の行使価額の調整

　上記株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株あたりの行使価格を、平成28年４月１日以降、以下の通り調整いたします。

新株予約権の名称 （取締役会決議日）	調整後行使価格	調整前行使価格
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ第２回新株予約権 （平成27年12月15日）	745 円	1,489 円
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ第３回新株予約権 （平成27年12月15日）	745 円	1,489 円

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

４．その他

 （１）今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

 （２）平成28年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２【その他】

　 該当事項はありません。