該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりましたが、繁忙期（新入学・就職時期）に向け、管理戸数を確保したことによる売上原価の増加、その管理人員の増加及び将来に向けた管理システム投資による販売費及び一般管理費が増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,766,730千円（前年同期比29.5％増）、営業損失は90,423千円（前年同期は、56,547千円の営業利益）、経常損失は95,127千円（前年同期は、54,648千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57,788千円（前年同期は、18,708千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については7,492戸（前年同期末比2,287戸増）となり、入居率は90.1％となりました。
その結果、売上高は2,136,285千円（前年同期比34.8％増）、セグメント利益（営業利益）は49,713千円（前年同期比37.5％減）となりました。
（賃貸仲介事業）
賃貸仲介事業は、都内12拠点及び神奈川県５拠点の計17拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております
当第１四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。
その結果、売上高は199,068千円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失（営業損失）は16,931千円（前年同期は、20,674千円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（インベスト事業）
インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、13件の物件売却を行いました。
その結果、売上高は467,661千円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,039千円（前年同期比98.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,040,168千円となり、前連結会計年度末に比べ245,835千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が49,425千円、その他に含まれる投資有価証券が19,193千円増加した一方、現金及び預金が320,510千円減少したことによります。
負債合計は2,363,028千円となり、前連結会計年度末に比べ175,012千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が94,910千円、長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）が24,937千円、未払法人税等が55,727千円減少したことによります。
純資産合計は677,139千円となり、前連結会計年度末に比して70,822千円減少いたしました。これは主に、非支配株主持分が17,665千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失が57,788千円となったこと及び配当金の支払30,200千円による減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。