第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成24年12月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を、平成26年５月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は期中を通じて非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。
６．第６期及び第７期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成24年12月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を、平成26年５月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第６期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第８期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は期中を通じて非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。
６．第６期及び第７期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２【沿革】
当社は、平成19年９月東京都渋谷区にて創業し、平成19年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業（サブリース事業）、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。また、平成24年5月より住居用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。
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年月 |
概要 |
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平成19年９月 |
当社設立（資本金300万円、東京都渋谷区） |
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平成19年11月 |
本社を東京都目黒区に移転 |
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平成19年12月 |
第三者割当増資により、資本金4,000万円に増資 |
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宅地建物取引業者免許を取得（東京都知事（1）第88386号） |
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プロパティマネジメント事業開始 渋谷店開店し、賃貸仲介事業開始 |
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平成20年５月 |
池袋店開店 |
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平成20年９月 |
六本木通り店開店 |
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平成21年１月 |
上野店開店 |
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平成21年９月 |
新宿店開店 |
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平成22年１月 |
株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア（道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗）を取得し、100％子会社化（社名を株式会社アンビション・ルームピアに変更） |
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平成22年７月 |
宅地建物取引業者免許（国土交通大臣免許（1）第8023号）へ変更登録 |
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平成23年６月 |
アンビション・ルームピア六本木駅前店開店 |
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平成23年８月 |
当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピアへ統合 |
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平成23年12月 |
家賃保証業として、株式会社ルームギャランティを設立 |
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平成24年２月 |
アンビション・ルームピア秋葉原店開店 プライバシーマーク取得 |
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平成24年３月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
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平成24年５月 |
インベスト事業開始 |
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平成25年６月 |
アンビション・ルームピア錦糸町店開店 |
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平成26年７月 |
アンビション・ルームピア六本木通り店閉店 |
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平成26年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 |
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平成27年４月 |
アンビション・ルームピア銀座店開店 |
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平成27年４月 |
事務代行業として、AMBITION VIETNAM CO.,LTDを設立 |
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平成27年６月 |
神奈川県にて賃貸仲介店舗を展開する株式会社ＶＡＬＯＲ（横浜店・日吉店・上大岡店・二俣川店・武蔵小杉店の計５店舗）株式を取得し、100％子会社化 |
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平成27年11月 平成28年３月 平成28年５月 |
本社を東京都渋谷区神宮前に移転 アンビション・ルームピア渋谷店閉店 ＶＡＬＯＲ武蔵小杉店閉店 |
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平成28年８月 平成28年11月
平成29年５月 平成29年６月 |
不動産開発業として、共同出資により株式会社ＡＤＡＭを設立 少額短期保険業として、株式会社ホープ少額短期準備会社（現・株式会社ホープ少額短期保険）を設立 アンビション・ルームピア六本木駅前店閉店 アンビション・ルームピア東大宮店開店 |
３【事業の内容】
（当社グループの状況）
当社グループは、当社と連結子会社４社（株式会社アンビション・ルームピア、株式会社ＶＡＬＯＲ、株式会社ＡＤＡＭ、AMBITION VIENTNAM CO.,LTD）、非連結子会社２社（株式会社ルームギャランティ、株式会社ホープ少額短期準備会社）の計７社により構成されており、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を主たる事業として取り組んでおります。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産物件保有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ＶＡＬＯＲ及び株式会社ルームギャランティが行っております。
当社グループのプロパティマネジメント事業については、当社グループの賃貸仲介力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料が０円）「SUPER ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現した結果、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。
(2) 賃貸仲介事業
賃貸仲介事業は、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、プロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社アンビション・ルームピア及び株式会社ＶＡＬＯＲが行っております。
当社グループの賃貸仲介事業については、一般消費者にとって「アクセスしやすい」「店内へ入りやすい」をコンセプトに、都内ターミナル駅から徒歩圏、１Ｆ、店内の様子を店外から見られるよう「ガラス張り」で店舗を整備すると同時に、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への来店動機を高めております。
(3) インベスト事業
インベスト事業は、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ（内装工事や賃貸付け）」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。当該事業につきましては、当社及び株式会社ＡＤＡＭが行っております。
当社のインベスト事業については、バリューアップにおいても、当社グループのもつ賃貸仲介力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。
これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社アンビション・ルームピア
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東京都渋谷区 |
35,000 |
賃貸仲介事業 |
100 |
当社管理物件を中心に首都圏内で不動産賃貸仲介店舗を展開している。 |
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株式会社ＶＡＬＯＲ
|
神奈川県横浜市西区 |
20,000 |
プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業 |
100 |
当社管理物件を中心に神奈川県内で賃貸管理及び賃貸仲介業を展開している。 |
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株式会社ＡＤＡＭ （注）２ |
東京都渋谷区 |
40,000 |
インベスト事業 |
51 |
当社インベスト部門と連携し、不動産の開発、企画、及び販売等を行っている。 |
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AMBITION VIETNAM CO.,LTD
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ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
50,000 USD |
その他 |
100 |
当社のシステム開発及び入力代行業を行っている。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プロパティマネジメント事業 |
35 |
(31) |
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賃貸仲介事業 |
100 |
(11) |
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インベスト事業 |
15 |
(－) |
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報告セグメント計 |
150 |
(42) |
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全社（共通） |
18 |
(1) |
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合計 |
168 |
(43) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者及び社外から当社グループへの出向者はおりません。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ16名増加したのは、主に新卒採用によるものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成29年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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65(32) |
30.2 |
2.9 |
3,545,124 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
プロパティマネジメント事業 |
33 |
(31) |
|
インベスト事業 |
15 |
(－) |
|
報告セグメント計 |
48 |
(31) |
|
全社（共通） |
17 |
(1) |
|
合計 |
65 |
(32) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ13名増加したのは、主に新卒採用によるものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。