第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,504,547	※２ 2,314,090
営業未収入金	119,149	175,702
販売用不動産	※２ 928,875	※２ 405,035
貯蔵品	639	509
繰延税金資産	10,978	35,587
その他	33,854	63,317
貸倒引当金	△17,092	△35,355
流動資産合計	2,580,952	2,958,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 138,875	※２ 158,447
減価償却累計額	△32,443	△38,909
建物及び構築物（純額）	106,431	119,537
その他	41,359	49,709
減価償却累計額	△28,021	△26,827
その他（純額）	13,337	22,882
土地	※２ 88,715	※２ 256,545
有形固定資産合計	208,484	398,966
無形固定資産
のれん	150,243	129,260
その他	44,221	57,060
無形固定資産合計	194,465	186,320
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 76,101	※１ 72,641
差入保証金	169,551	199,185
繰延税金資産	10,075	15,515
その他	58,884	180,411
貸倒引当金	△17,093	△43,425
投資その他の資産合計	297,520	424,328
固定資産合計	700,469	1,009,615
繰延資産
社債発行費	4,580	4,875
繰延資産合計	4,580	4,875
資産合計	3,286,003	3,973,378

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金	65,594	61,231
短期借入金	※２ 486,560	※２ 516,370
1年内返済予定の長期借入金	※２ 140,244	※２ 190,597
1年内償還予定の社債	※２ 26,600	※２ 33,600
未払金	62,021	84,023
未払費用	93,286	122,121
未払法人税等	57,608	108,822
前受金	290,507	347,536
営業預り金	125,265	126,009
賞与引当金	1,800	－
その他	61,852	72,558
流動負債合計	1,411,341	1,662,870
固定負債
社債	※２ 150,800	※２ 167,200
長期借入金	※２ 692,814	※２ 491,203
長期預り保証金	254,757	347,871
その他	28,328	28,172
固定負債合計	1,126,699	1,034,447
負債合計	2,538,041	2,697,317
純資産の部
株主資本
資本金	179,820	379,780
資本剰余金	139,820	339,780
利益剰余金	427,554	548,049
自己株式	△1,155	△1,155
株主資本合計	746,040	1,266,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,361	788
為替換算調整勘定	－	△352
その他の包括利益累計額合計	1,361	436
新株予約権	560	560
非支配株主持分	－	8,610
純資産合計	747,962	1,276,061
負債純資産合計	3,286,003	3,973,378

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
売上高	9,841,600	14,578,595
売上原価	7,925,067	12,196,654
売上総利益	1,916,533	2,381,940
販売費及び一般管理費	※１ 1,717,197	※１ 2,090,717
営業利益	199,336	291,222
営業外収益
受取利息	454	271
受取配当金	505	290
受取手数料	10,768	2,460
助成金収入	5,000	－
雑収入	2,781	1,607
営業外収益合計	19,511	4,629
営業外費用
支払利息	18,624	23,750
社債発行費償却	552	819
雑損失	3,880	2,734
営業外費用合計	23,058	27,305
経常利益	195,789	268,547
特別利益
投資有価証券売却益	9,732	－
固定資産売却益	－	※２ 89
受取補償金	－	※４ 15,000
新株予約権戻入益	390	－
特別利益合計	10,122	15,089
特別損失
投資有価証券評価損	－	28,599
固定資産売却損	－	※３ 20
減損損失	16,655	－
損害賠償金	－	2,149
特別損失合計	16,655	30,769
税金等調整前当期純利益	189,256	252,867
法人税、住民税及び事業税	88,228	144,810
法人税等調整額	△8,446	△29,781
法人税等合計	79,782	115,028
当期純利益	109,474	137,838
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△10,989
親会社株主に帰属する当期純利益	109,474	148,828

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
当期純利益	109,474	137,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,073	△572
為替換算調整勘定	－	△352
その他の包括利益合計	△6,073	△925
包括利益	※ 103,400	※ 136,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	103,400	147,902
非支配株主に係る包括利益	－	△10,989

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	179,820	139,820	348,280	△1,155	666,766
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△30,200		△30,200
親会社株主に帰属する当期純利益			109,474		109,474
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	79,274	－	79,274
当期末残高	179,820	139,820	427,554	△1,155	746,040

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,435	－	7,435	－	－	674,201
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△30,200
親会社株主に帰属する当期純利益						109,474
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,073		△6,073	560		△5,513
当期変動額合計	△6,073	－	△6,073	560	－	73,760
当期末残高	1,361	－	1,361	560	－	747,962

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	179,820	139,820	427,554	△1,155	746,040
当期変動額
新株の発行	199,959	199,959			399,919
剰余金の配当			△30,200		△30,200
親会社株主に帰属する当期純利益			148,828		148,828
連結範囲の変動			1,866		1,866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	199,959	199,959	120,495	－	520,414
当期末残高	379,780	339,780	548,049	△1,155	1,266,454

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,361	－	1,361	560	－	747,962
当期変動額
新株の発行						399,919
剰余金の配当						△30,200
親会社株主に帰属する当期純利益						148,828
連結範囲の変動						1,866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△572	△352	△925		8,610	7,684
当期変動額合計	△572	△352	△925	－	8,610	528,099
当期末残高	788	△352	436	560	8,610	1,276,061

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	189,256	252,867
減価償却費	26,592	36,472
のれん償却額	20,982	20,982
減損損失	16,655	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,911	44,594
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△1,800
投資有価証券売却益	△9,732	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	28,599
助成金収入	△5,000	－
受取利息及び受取配当金	△960	△561
受取補償金	－	△15,000
損害賠償損失	－	2,149
支払利息	18,624	23,750
社債発行費償却	552	819
売上債権の増減額（△は増加）	△24,524	△77,555
たな卸資産の増減額（△は増加）	181	129
販売用不動産の増減額（△は増加）	△388,630	1,545,048
長期預り保証金の増減額（△は減少）	65,656	55,505
営業預り金の増減額（△は減少）	3,066	743
前受金の増減額（△は減少）	45,167	58,166
仕入債務の増減額（△は減少）	10,782	△7,508
未払費用の増減額（△は減少）	18,857	26,698
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,556	24,042
その他	69,884	3,873
小計	72,881	2,022,021
法人税等の支払額	△75,159	△102,594
助成金の受取額	5,000	－
補償金の受取額	－	15,000
損害賠償金の支払額	－	△1,545
利息及び配当金の受取額	954	559
利息の支払額	△19,725	△22,293
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,049	1,911,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△182,500	△6,000
定期預金の払戻による収入	103,604	60,000
有形固定資産の取得による支出	△34,776	△1,242,283
無形固定資産の取得による支出	△26,982	△28,768
投資有価証券の取得による支出	△48,515	△26,357
投資有価証券の売却による収入	66,109	384
子会社株式の取得による支出	－	△50,000
貸付金の回収による収入	350	－
出資金の払込による支出	－	△25,100
差入保証金の差入による支出	△57,735	△6,776
差入保証金の回収による収入	10,749	9,611
会員権の取得による支出	－	△14,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△181,437	－
その他	△3,553	△8,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△354,687	△1,337,471

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	236,451	29,810
長期借入れによる収入	767,295	1,234,500
長期借入金の返済による支出	△290,097	△1,385,758
社債の発行による収入	97,235	47,717
社債の償還による支出	△12,600	△26,600
株式の発行による収入	－	399,919
配当金の支払額	△30,104	△30,062
非支配株主からの払込みによる収入	－	19,600
その他	△1,249	△1,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	766,930	287,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	396,193	862,129
現金及び現金同等物の期首残高	1,008,734	1,404,928
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	7,554
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,404,928	※ 2,274,612

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　4社

株式会社アンビション・ルームピア、株式会社ＶＡＬＯＲ、株式会社ＡＤＡＭ、AMBITION VIETNAM CO.,LTD

　上記の連結子会社うち、株式会社ＡＤＡＭについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、また、AMBITION VIETNAM CO.,LTDについては、重要性が増したことによりそれぞれ当連結会計年度から連結子会社に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

    株式会社ルームギャランティ、株式会社ホープ少額短期準備会社

　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用している非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　株式会社ルームギャランティ、株式会社ホープ少額短期準備会社

　　（持分法を適用しない理由）

　上記の持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法により算定しております。

ロ　たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま　す。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　５～39年

　その他　　　　　　　　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（資産保有目的の変更）

賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産1,021,252千円を販売用不動産に振り替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
投資有価証券（株式）	7,103千円	51,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
現金及び預金(定期預金)	20,000千円	20,000千円
販売用不動産	874,895	354,977
建物及び構築物	60,526	83,520
土地	60,417	238,277
計	1,015,839	696,775

（注）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	444,900千円	300,500千円
長期借入金	537,933	309,215
社債	100,000	86,000
計	1,082,833	695,715

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料手当及び賞与	528,954千円	648,740千円
地代家賃	196,080	191,809
広告宣伝費	172,386	193,710
支払手数料	198,263	114,426
貸倒引当金繰入額	13,932	44,967

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他（車輌運搬具）	－千円	89千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他（車輌運搬具）	－千円	20千円

※４　受取補償金

当連結会計年度に計上した受取補償金は、当社が販売した不動産物件の不具合に関する補償金の収入であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	587千円	△832千円
組替調整額	△9,732	－
税効果調整前	△9,144	△832
税効果額	△3,071	△259
その他有価証券評価差額金	△6,073	△572
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	△352
その他の包括利益合計	△6,073	△925

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	1,532,500	1,532,500	－	3,065,000
合計	1,532,500	1,532,500	－	3,065,000
自己株式
普通株式（注）１．２	22,500	22,500	－	45,000
合計	22,500	22,500	－	45,000

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加数1,532,500株及び自己株式の増加数22,500株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	560
合計		－	－	－	－	－	560

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	30,200	20	平成27年６月30日	平成27年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	30,200	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月30日

（注）当社は、平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たりの配当金額については株式分割後の金額であります。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,065,000	337,200	－	3,402,200
合計	3,065,000	337,200	－	3,402,200
自己株式
普通株式	45,000	－	－	45,000
合計	45,000	－	－	45,000

（注）発行済株式の増加337,200株は、平成29年６月26日付の第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	560
合計		－	－	－	－	－	560

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	30,200	10	平成28年６月30日	平成28年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	33,572	利益剰余金	10	平成29年６月30日	平成29年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	1,504,547千円	2,314,090千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△99,619	△39,478
現金及び現金同等物	1,404,928	2,274,612

（リース取引関係）

(借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社における設備（「建物附属設備」）であります。

②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び債券であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。

　差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されています。

　営業債務である営業未払金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　営業預り金は、入居者から物件保有者の代理としてお預りした家賃及び敷金等であり、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利変動による市場価格等の変動リスクに晒されています。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権に係る信用リスクは、所管部署が相手先の状況をモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、差入保証金については、新規差入時に相手先の信用状態を十分検証するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことでリスクを管理しております。

　借入金及び社債については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,504,547	1,504,547	－
(2）営業未収入金	119,149	119,149	－
(3) 投資有価証券	27,946	27,946	－
資産計	1,651,644	1,651,644	－
(1) 営業未払金	65,594	65,594	－
(2) 短期借入金	486,560	486,560	－
(3) 未払金	62,021	62,021	－
(4) 未払費用	93,286	93,286	－
(5）営業預り金	125,265	125,265	－
(6) 社債（１年内償還予定の社債含む）	177,400	179,841	2,441
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	833,058	846,215	13,156
負債計	1,843,187	1,858,785	15,598

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,314,090	2,314,090	－
(2）営業未収入金	175,702	175,702	－
(3) 投資有価証券	27,096	27,096	－
資産計	2,516,889	2,516,889	－
(1) 営業未払金	61,231	61,231	－
(2) 短期借入金	516,370	516,370	－
(3) 未払金	84,023	84,023	－
(4) 未払費用	122,121	122,121	－
(5）営業預り金	126,009	126,009	－
(6) 社債（１年内償還予定の社債含む）	200,800	201,550	750
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	681,800	681,977	177
負債計	1,792,356	1,793,284	928

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)営業未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　 　これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)営業未払金　(2)短期借入金　(3)未払金　(4)未払費用　(5)営業預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）社債（1年内償還予定の社債含む）　(7)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

　これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非上場株式	48,155	45,545
非連結子会社株式	7,103	51,000
差入保証金	169,551	199,185
長期預り保証金	254,757	347,871

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,483,927	2,500	－	－
営業未収入金	119,149	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	20,000	－
合計	1,603,077	2,500	20,000	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,314,090	－	－	－
営業未収入金	175,702	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	20,000	－
合計	2,489,097	－	20,000	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	486,560	－	－	－	－	－
社債	26,600	26,600	26,600	26,600	26,600	44,400
長期借入金	140,244	192,753	95,017	86,905	82,824	235,313
合計	653,404	219,353	121,617	113,505	109,424	279,713

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	516,370	－	－	－	－	－
社債	33,600	33,600	33,600	33,600	35,400	31,000
長期借入金	190,597	123,506	79,084	57,254	205,307	26,052
合計	740,567	157,106	112,684	90,854	240,707	57,052

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,172	1,251	1,921
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	20,268	20,000	268
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,440	21,251	2,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4,506	4,726	△219
	小計	4,506	4,726	△219
合計		27,946	25,977	1,969

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額48,155千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,023	1,618	1,405
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	20,106	20,000	106
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,129	21,618	1,511
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,966	4,341	△375
	小計	3,966	4,341	△375
合計		27,096	25,959	1,136

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額45,545千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	65,852	9,732	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	65,852	9,732	－

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その有価証券について28,599千円（時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金	950千円	－千円

３．権利条件の不達成による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
新株予約権戻入益	390千円	－千円

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成28年第２回 ストック・オプション
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　140,000株
付与日	平成28年１月６日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年10月１日 至　平成38年１月５日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。

２　①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

イ　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

ロ　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

ハ　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

ニ　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成28年第２回 ストック・オプション
会社名	提出会社
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	140,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	140,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）　平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成28年第２回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	745
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	400

（注）　平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	3,280千円		3,485千円
貸倒引当金	5,274		10,910
賞与引当金	608		－
未払費用	－		17,758
外形標準課税	821		3,180
その他	993		252
繰延税金資産（流動）合計	10,978		35,587
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	－		8,825
貸倒引当金	5,234		13,297
未払家賃	4,853		2,032
繰越欠損金	－		7,529
その他	595		533
繰延税金資産（固定）小計	10,683		32,219
評価性引当額	－		△16,355
繰延税金資産（固定）合計	10,683		15,863
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△607		△348
繰延税金負債（固定）合計	△607		△348
繰延税金資産の純額	21,054		51,102

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.8
住民税均等割	1.4		1.1
のれん償却	3.7		2.6
評価性引当額の増減	－		5.8
留保金課税	1.1		3.0
その他	1.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		45.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は16,001千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は25,803千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	248,219	156,502
	期中増減額	△91,716	186,965
	期末残高	156,502	343,468
期末時価		271,035	471,181

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は不動産売却によるものであります。当連結会計年度の主な増加要因は提出会社による新規取得263,136千円によるものであります。

３．期末の時価は、主として自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行うプロパティマネジメント事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸仲介事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえるインベスト事業を国内で展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を踏まえて決定しております。

（セグメント測定方法の一部変更）

　第１四半期連結会計期間より、子会社である㈱ＶＡＬＯＲの管理体制をみなおしたため、売上原価及び販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	プロパティ マネジメント 事業	賃貸仲介 事業	インベスト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,415,811	763,939	1,661,849	9,841,600	-	9,841,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	139,074	－	139,074	-	139,074
計	7,415,811	903,013	1,661,849	9,980,675	-	9,980,675
セグメント利益	406,543	72,591	138,011	617,146	-	617,146
セグメント資産	378,795	324,648	1,349,706	2,053,149	-	2,053,149
その他の項目
減価償却費	5,143	7,703	7,277	20,124	-	20,124
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,957	14,834	15,053	35,845	-	35,845

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）	合計
	プロパティ マネジメント 事業	賃貸仲介 事業	インベスト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,686,918	790,051	4,090,708	14,567,678	10,916	14,578,595
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	205,307	－	205,307	52,070	257,378
計	9,686,918	995,358	4,090,708	14,772,985	62,987	14,835,973
セグメント利益	320,987	79,593	412,606	813,187	2,363	815,550
セグメント資産	1,674,067	283,908	1,422,937	3,380,913	20,387	3,401,300
その他の項目
減価償却費	4,907	8,801	6,615	20,323	153	20,477
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	551	2,964	1,214,562	1,218,079	2,369	1,220,448

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度より重要性が増したため連結の範囲に含めた、AMBITION VIETNAM CO.,LTDの事務代行事業を表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,980,675	14,772,985
「その他」の区分の売上高	－	62,987
セグメント間取引消去	△139,074	△257,378
連結財務諸表の売上高	9,841,600	14,578,595

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	617,146	813,187
「その他」の区分の利益	－	2,363
セグメント間取引消去	30,125	31,105
全社費用（注）	△447,935	△555,433
連結財務諸表の営業利益	199,336	291,222

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,053,149	3,380,913
「その他」の区分の資産	－	20,387
セグメント間の債権の相殺消去	△17,651	△18,962
全社資産（注）	1,250,504	591,040
連結財務諸表の資産合計	3,286,003	3,973,378

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	20,124	20,323	－	153	6,468	15,995	26,592	36,472
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35,845	1,218,079	－	2,369	39,813	44,672	75,659	1,265,120

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	全社・消去	合計
減損損失	－	2,606	－	14,048	16,655

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	7,352	－	13,630	20,982
当期末残高	－	27,571	－	122,671	150,243

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	7,352	－	－	13,630	20,982
当期末残高	－	20,219	－	－	109,041	129,260

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	247.48円	377.37円
１株当たり当期純利益金額	36.25円	49.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	35.50円	48.46円

（注）１．当社は平成28年４月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	109,474	148,828
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	109,474	148,828
期中平均株式数（株）	3,020,000	3,024,619
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,173	46,475
（うち新株予約権（株））	（64,173）	（46,475）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ	第１回無担保社債 (分割制限少人数私募債) (注）1	27.2.20	77,400 (12,600)	64,800 (12,600)	0.46	なし	34.2.18
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ	第２回社債 (分割制限少人数私募債) (注）1	28.1.29	100,000 （14,000)	86,000 （14,000)	0.39	あり	35.1.27
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ	第３回無担保社債 (銀行・保証協会共同保証付分割制限少人数私募債)（注）1	29.4.25	－ (－)	50,000 （7,000)	0.45	なし	36.4.25
合計	－	－	177,400 (26,600)	200,800 (33,600)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
33,600	33,600	33,600	33,600	35,400

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	486,560	516,370	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	140,244	190,597	1.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	692,814	491,203	1.7	平成29年～42年
合計	1,319,618	1,198,170	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	123,506	79,084	57,254	205,307

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,766,730	6,685,630	9,958,299	14,578,595
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（千円）	△82,126	△46,872	56,835	252,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△57,788	△33,925	30,773	148,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△19.14	△11.23	10.19	49.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	△19.14	7.90	21.42	38.85