２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,210,754	※１ 2,001,063
営業未収入金	※２ 87,064	※２ 141,811
販売用不動産	※１ 928,875	※１ 405,035
貯蔵品	173	111
未収入金	※２ 34,743	439
繰延税金資産	7,778	22,216
その他	20,721	58,548
貸倒引当金	△17,092	△35,355
流動資産合計	2,273,017	2,593,871
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 92,154	※１ 106,630
車両運搬具	360	9,554
工具、器具及び備品	5,207	4,578
土地	※１ 77,710	※１ 245,540
リース資産	6,555	5,042
有形固定資産合計	181,988	371,347
無形固定資産
ソフトウエア	12,905	11,713
ソフトウエア仮勘定	－	21,477
その他	46	29
無形固定資産合計	12,951	33,221
投資その他の資産
投資有価証券	76,101	72,641
関係会社株式	※１ 266,384	※１ 336,784
出資金	160	25,260
破産更生債権等	18,513	43,425
差入保証金	107,406	105,519
保険積立金	15,828	18,028
長期前払費用	3,143	3,411
繰延税金資産	10,075	15,515
その他	5,577	69,412
貸倒引当金	△17,093	△43,425
投資その他の資産合計	486,097	646,573
固定資産合計	681,037	1,051,141
繰延資産
社債発行費	4,580	4,875
繰延資産合計	4,580	4,875
資産合計	2,958,635	3,649,888

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 72,287	※２ 67,583
短期借入金	※１ 486,560	※１ 516,370
1年内返済予定の長期借入金	※１ 119,064	※１ 170,582
1年内償還予定の社債	※１ 26,600	※１ 33,600
未払金	※２ 50,816	※２ 76,151
未払費用	32,628	46,629
未払法人税等	37,882	91,171
前受金	290,426	345,594
営業預り金	※２ 47,879	※２ 50,633
預り金	3,836	4,066
その他	36,323	56,127
流動負債合計	1,204,306	1,458,510
固定負債
社債	※１ 150,800	※１ 167,200
長期借入金	※１ 647,914	※１ 466,318
長期預り保証金	254,757	347,871
その他	27,728	28,172
固定負債合計	1,081,199	1,009,562
負債合計	2,285,506	2,468,072
純資産の部
株主資本
資本金	179,820	379,780
資本剰余金
資本準備金	139,820	339,780
資本剰余金合計	139,820	339,780
利益剰余金
利益準備金	3,239	3,239
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	349,482	458,823
利益剰余金合計	352,721	462,062
自己株式	△1,155	△1,155
株主資本合計	671,207	1,180,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,361	788
評価・換算差額等合計	1,361	788
新株予約権	560	560
純資産合計	673,129	1,181,816
負債純資産合計	2,958,635	3,649,888

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 8,809,819	※１ 13,474,069
売上原価	※１ 7,904,817	※１ 12,203,038
売上総利益	905,002	1,271,031
販売費及び一般管理費	※２ 741,213	※１,※２ 998,962
営業利益	163,788	272,068
営業外収益
受取利息	401	※１ 583
受取配当金	505	289
受取手数料	818	854
助成金収入	5,000	－
匿名組合分配金	－	439
雑収入	2,816	444
営業外収益合計	9,542	2,611
営業外費用
支払利息	16,768	22,882
社債発行費償却	552	819
雑損失	2,253	826
営業外費用合計	19,574	24,528
経常利益	153,755	250,151
特別利益
投資有価証券売却益	9,732	－
固定資産売却益	－	4
受取補償金	－	15,000
新株予約権戻入益	390	－
特別利益合計	10,122	15,004
特別損失
減損損失	14,048	－
損害賠償金	－	2,149
投資有価証券評価損	－	28,599
特別損失合計	14,048	30,749
税引前当期純利益	149,828	234,406
法人税、住民税及び事業税	65,655	114,483
法人税等調整額	△7,342	△19,618
法人税等合計	58,313	94,865
当期純利益	91,514	139,541

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日）		当事業年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  プロパティマネジメント事業売上原価
１　支払賃料		6,152,334	77.8	8,169,152	67.0
２　その他	※	393,447	5.0	625,124	5.1
プロパティマネジメント事業売上原価		6,545,781	82.8	8,794,277	72.1
Ⅱ　インベスト事業売上原価
販売不動産用取得費		1,359,035	17.2	3,408,760	27.9
インベスト事業売上原価合計		1,359,035	17.2	3,408,760	27.9
売上原価合計		7,904,817	100.0	12,203,038	100.0

※　その他は主に原状回復工事にかかる工事費用、管理委託にかかる募集費用、入居者用の付帯サービスにかかる原価であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	179,820	139,820	139,820	3,239	288,167	291,406	△1,155	609,892
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当				－	△30,200	△30,200		△30,200
当期純利益					91,514	91,514		91,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	61,314	61,314	－	61,314
当期末残高	179,820	139,820	139,820	3,239	349,482	352,721	△1,155	671,207

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,435	7,435	－	617,327
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当				△30,200
当期純利益				91,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,073	△6,073	560	△5,513
当期変動額合計	△6,073	△6,073	560	55,801
当期末残高	1,361	1,361	560	673,129

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	179,820	139,820	139,820	3,239	349,482	352,721	△1,155	671,207
当期変動額
新株の発行	199,959	199,959	199,959					399,919
剰余金の配当					△30,200	△30,200		△30,200
当期純利益					139,541	139,541		139,541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	199,959	199,959	199,959	－	109,341	109,341	－	509,260
当期末残高	379,780	339,780	339,780	3,239	458,823	462,062	△1,155	1,180,468

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,361	1,361	560	673,129
当期変動額
新株の発行				399,919
剰余金の配当				△30,200
当期純利益				139,541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△572	△572		△572
当期変動額合計	△572	△572	－	508,687
当期末残高	788	788	560	1,181,816

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　販売用不動産

  　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　貯蔵品

    　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　    ５～39年

　　その他　　　　　　    ２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（資産保有目的の変更）

　賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産1,021,252千円を販売用不動産に振替えております。

          （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）

　　　　　　を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
現金及び預金(定期預金)	20,000千円	20,000千円
販売用不動産	874,895	354,977
建物	60,526	83,520
土地	60,417	238,277
関係会社株式	182,680	182,680
計	1,198,520	879,455

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	444,900千円	300,500千円
１年内返済予定長期借入金	44,164	83,497
１年内償還予定社債	14,000	14,000
社債	86,000	72,000
長期借入金	493,769	332,878
計	1,082,833	802,875

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものは除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	4,325千円	19,578千円
短期金銭債務	19,810	21,788

３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
株式会社ＶＡＬＯＲ	30,600千円	23,400千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	35,528千円	33,487千円
売上原価	139,323	206,412
営業取引以外の取引による取引高	－	21,490

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度93％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　　

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	81,390千円	92,400千円
給料手当及び賞与	174,548	246,978
地代家賃	49,025	51,112
支払手数料	116,115	67,591
減価償却費	15,456	13,854
貸倒引当金繰入額	13,932	44,594

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式266,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式336,784千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（短期）
未払事業税	1,681千円		2,047千円
外形標準課税	821		3,180
貸倒引当金繰入超過額	5,274		10,910
未払費用	－		6,077
繰延税金資産（短期）合計	7,778		22,216
繰延税金資産（長期）
貸倒引当金繰入超過額	5,234		13,297
投資有価証券評価損	－		8,825
未払家賃	4,853		2,032
その他	595		533
繰延税金資産（長期）小計	10,683		24,689
評価性引当金	－		△8,825
繰延税金資産（長期）合計	10,683		15,863
繰延税金資産合計	18,461		38,079
繰延税金負債（長期）
その他有価証券評価差額金	△607		△348
繰延税金負債（長期）合計	△607		△348
繰延税金資産の純額	17,853		37,731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.0
留保金課税	1.5		3.3
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額の増減	－		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		－
その他	1.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		40.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
建物	92,154	344,198	318,718	11,003	106,630	13,136
車両運搬具	360	14,323	0	5,130	9,554	5,163
工具、器具及び備品	5,207	2,911	736	2,802	4,578	7,119
土地	77,710	870,364	702,533	－	245,540	－
リース資産	6,555	－	－	1,512	5,042	2,521
有形固定資産計	181,988	1,231,797	1,021,988	20,450	371,347	27,941
ソフトウエア	12,905	2,867	－	4,059	11,713	－
ソフトウエア仮勘定	－	21,477	－	－	21,477	－
その他	46	－	－	16	29	－
無形固定資産計	12,951	24,345	－	4,076	33,221	－

（注）１．当期増加額の主な内容

建物の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入344,198千円であります。

土地の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入870,364千円であります。

２．当期減少額の主な内容

建物の当期減少額は、賃貸等不動産の販売用不動産への振替318,118千円であります。

土地の当期減少額は、賃貸等不動産の販売用不動産への振替702,533千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34,186	78,781	34,186	78,781

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。