１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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その他 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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営業預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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匿名組合投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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損害賠償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ホープ少額短期保険を連結範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
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減価償却費 |
8,128千円 |
7,382千円 |
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のれんの償却額 |
5,245 |
5,245 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,200 |
10 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
33,572 |
10 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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プロパティマネジメント事業 |
賃貸仲介事業 |
インベスト事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、AMBITION VIETNAM CO.,LTDの事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
33,821 |
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「その他」の区分の利益 |
1,588 |
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全社費用（注） |
△125,833 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△90,423 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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プロパティマネジメント事業 |
賃貸仲介事業 |
インベスト事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
2,809,771 |
185,805 |
308,183 |
3,303,760 |
11,267 |
3,315,028 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,602 |
40,305 |
－ |
42,908 |
9,478 |
52,387 |
|
計 |
2,812,374 |
226,111 |
308,183 |
3,346,668 |
20,746 |
3,367,415 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
95,919 |
△12,858 |
11,088 |
94,149 |
△9,387 |
84,762 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、株式会社ホープ少額短期保険の事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
94,149 |
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「その他」の区分の利益 |
△9,387 |
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全社費用（注） |
△134,983 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△50,221 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△19.14円 |
△12.25円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△57,788 |
△41,130 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△57,788 |
△41,130 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,020,000 |
3,357,200 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
株式会社ヴェリタス・インベストメントの取得及び簡易株式交換による企業結合
１．取得による企業結合
当社は、平成29年10月２日開催の取締役会の決議により、平成29年10月３日付にて川田秀樹及び株式会社ＫＷＤインベストメントとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月６日の払込実行により株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下「ヴェリタス」という。）の株式（議決権比率：98.5%）を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 ： 株式会社ヴェリタス・インベストメント
事業内容 ： 投資用デザイナーマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介
② 企業結合を行う主な理由
ヴェリタスは、平成20年３月に設立され、子会社とともに主に東京都及び神奈川県のプレミアムエリアを営業エリアとする投資用ワンルームマンションの開発・分譲販売に力をいれており、設立以来、入居率はほぼ100%を保つなど順調に収益を上げてきております。
本件統合は、当社の既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。すなわち、当社の持つ不動産賃貸のノウハウ及びネットワークとヴェリタスの強みである投資用物件の開発のノウハウ及びネットワークを統合することにより、不動産の開発販売から管理・リーシングまでの一気通貫サービスを提供することが可能になると考えております。
③ 企業結合日
平成29年10月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ヴェリタス・インベストメント
⑥ 取得する議決権比率
98.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金 3,450,000千円
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 17,000千円（概算）
（注）上記金額は株式譲渡契約時点の概算額であり、今後増減する可能性があります。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２．簡易株式交換による企業結合（共通支配下の取引）
当社は、平成29年10月２日開催の取締役会における、当社を株式交換完全親会社、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）の決議により、平成29年10月３日付にて本株式交換契約を締結し、平成29年10月24日の本株式交換効力発生によりヴェリタスを完全子会社としました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式交換完全子会社の名称 ： 株式会社ヴェリタス・インベストメント
事業内容 ： 投資用デザイナーマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介
② 企業結合日
平成29年10月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
④ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（２）実施する会計処理の概要
本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。
（３）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 66,015千円
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
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会社名 |
株式会社AMBITION （株式交換完全親会社） |
株式会社ヴェリタス・ インベストメント （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る交換比率 |
１ |
95.33(注) |
（注）株式交換比率
ヴェリタス株式472株に対して、当社株式４万5,000株を割当て交付いたしますので、上記表中の株式交換比率は、小数第３位以下の記載を省略した記載です。なお、効力発生日（平成29年10月24日）時点において当社が保有するヴェリタス株式については、本株式交換による株式の割当て交付は行いません。
② 株式交換比率の算定方法
当社の株式価値及びヴェリタスの株式価値については、算定の公正性及び妥当性を確保するために第三者算定機関であるみらいコンサルティング株式会社に株式価値算定を依頼しました。当社については、東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法による算定を行いました。ヴェリタスの株式価値については、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）及び類似会社比較法を採用し算定を行っています。ＤＣＦ法はヴェリタスの将来の収益性を反映させる手法であり、ヴェリタスの株式価値算定においては、本統合実行後の中長期的な収益性の重要性が大きいものと考えられるため、当該手法を採用するのが適当だと判断されました。また、類似会社比較法については、ヴェリタスと業務内容について一定程度の類似性がある上場会社が複数存在し、類似上場会社の市場株価との比較が可能であるため、当該手法を採用するのが適当であると判断されました。本株式取得の実行日から本株式交換の効力発生日までの期間が短期であり、かつ、現時点では、当該期間においてヴェリタスの株式価値に重大な影響を与える可能性のある事象が発生するおそれを認識していないことから、当社は本株式取得と本株式交換のいずれについても、みらいコンサルティング株式会社の株式価値算定結果を採用し、株式交換の算定を行いました。
③ 交付する株式数
４万5,000株（自己株式）
該当事項はありません。