１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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営業未収入金 |
|
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販売用不動産 |
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|
|
仕掛販売用不動産 |
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|
貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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|
|
土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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負債の部 |
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|
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流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
1年内償還予定の社債 |
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|
|
未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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前受金 |
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営業預り金 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
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リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
匿名組合分配金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
開業費償却額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
普通責任準備金の増加（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
|
|
損害賠償損失 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
営業預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
損害賠償金の支払額 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
会員権の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
株式会社アンビション・ルームピア、株式会社ＶＡＬＯＲ、AMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社Not Found、株式会社VISION
（2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社ルームギャランティ
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用している非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
株式会社ルームギャランティ
（持分法を適用しない理由）
上記の持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名：株式会社ホープ少額短期保険
決算日：３月31日
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により算定しております。
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を
採用しております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法）を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～39年
その他 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
開業費
開業の時から５年にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
１ 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（1） 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2） 適用予定日
平成31年６月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2） 適用予定日
平成34年６月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた72,558千円は、「未払消費税等」46,431千円、「その他」26,126千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた28,172千円は、「リース債務」3,886千円、「その他」24,285千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「匿名組合分配金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,607千円は、「匿名組合分配金」439千円、「雑収入」1,167千円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,873千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」225千円、「その他」3,647千円として組み替えています。
（資産保有目的の変更）
賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産571,757千円を販売用不動産に振り替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
51,000千円 |
1,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
現金及び預金(定期預金) |
20,000千円 |
30,000千円 |
|
販売用不動産 |
354,977 |
1,225,745 |
|
仕掛販売用不動産 |
- |
5,202,230 |
|
建物及び構築物 |
83,520 |
223,374 |
|
土地 |
238,277 |
566,856 |
|
建設仮勘定 |
- |
151,562 |
|
計 |
696,775 |
7,399,769 |
（注）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
短期借入金 |
300,500千円 |
995,400千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
62,077 |
1,722,945 |
|
1年内償還予定の社債 |
14,000 |
21,000 |
|
長期借入金 |
247,138 |
4,181,067 |
|
社債 |
72,000 |
94,000 |
|
計 |
695,715 |
7,014,412 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
|
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
その他（車輌運搬具） |
89千円 |
-千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
その他（車輌運搬具） |
20千円 |
-千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△832千円 |
1,627千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△832 |
1,627 |
|
税効果額 |
△259 |
△498 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△572 |
1,129 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△352 |
△1,102 |
|
その他の包括利益合計 |
△925 |
27 |
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,065,000 |
337,200 |
－ |
3,402,200 |
|
合計 |
3,065,000 |
337,200 |
－ |
3,402,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
45,000 |
－ |
－ |
45,000 |
|
合計 |
45,000 |
－ |
－ |
45,000 |
（注）発行済株式の増加337,200株は、平成29年６月26日付の第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
560 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
560 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,200 |
10 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
33,572 |
利益剰余金 |
10 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
3,402,200 |
3,402,200 |
－ |
6,804,400 |
|
合計 |
3,402,200 |
3,402,200 |
－ |
6,804,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
45,000 |
－ |
45,000 |
－ |
|
合計 |
45,000 |
－ |
45,000 |
－ |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加3,402,200株は、平成30年４月26日付の株式分割によるものであります。
２.普通株式の自己株式の減少45,000株は、平成29年10月24日付の株式会社ヴェリタス・インベストメントを完
全子会社とする株式交換の実施によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,966 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,966 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
33,572 |
10 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,272 |
利益剰余金 |
16.5 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,314,090千円 |
3,834,616千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△39,478 |
△49,621 |
|
使途制限付預金 |
－ |
△88,570 |
|
現金及び現金同等物 |
2,274,612 |
3,696,424 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ヴェリタス・インベストメントを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 7,825百万円
固定資産 393百万円
のれん 1,267百万円
流動負債 △1,629百万円
固定負債 △4,340百万円
株式の取得価格 3,516百万円
自己株式交付額 △66百万円
現金及び現金同等物 △1,268百万円
差引：取得のための支出 2,181百万円
(借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における設備（「建物附属設備」）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画やM&Aなどの案件に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び債券であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。
差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である営業未払金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
営業預り金は、入居者から物件保有者の代理としてお預りした家賃及び敷金等であり、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。
借入金及び社債は、主に設備投資及びM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利変動による市場価格等の変動リスクに晒されています。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクは、所管部署が相手先の状況をモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、差入保証金については、新規差入時に相手先の信用状態を十分検証するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことでリスクを管理しております。
借入金及び社債については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,314,090 |
2,314,090 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
175,702 |
175,702 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
27,096 |
27,096 |
－ |
|
資産計 |
2,516,889 |
2,516,889 |
－ |
|
(1) 営業未払金 |
61,231 |
61,231 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
516,370 |
516,370 |
－ |
|
(3) 未払金 |
84,023 |
84,023 |
－ |
|
(4) 未払費用 |
122,121 |
122,121 |
－ |
|
(5）営業預り金 |
126,009 |
126,009 |
－ |
|
(6) 社債（１年内償還予定の社債含む） |
200,800 |
201,550 |
750 |
|
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
681,800 |
681,977 |
177 |
|
負債計 |
1,792,356 |
1,793,284 |
928 |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,834,616 |
3,834,616 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
376,803 |
376,803 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
28,732 |
28,732 |
－ |
|
資産計 |
4,240,152 |
4,240,152 |
－ |
|
(1) 営業未払金 |
110,570 |
110,570 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,257,128 |
1,257,128 |
－ |
|
(3) 未払金 |
136,481 |
136,481 |
－ |
|
(4) 未払費用 |
293,931 |
293,931 |
－ |
|
(5) 営業預り金 |
156,151 |
156,151 |
－ |
|
(6) 社債（１年内償還予定の社債含む） |
350,200 |
351,125 |
925 |
|
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
8,872,463 |
8,872,116 |
△347 |
|
(8) 長期リース債務（１年内返済予定の長期リース債務含む） |
3,903 |
3,885 |
△18 |
|
負債計 |
11,180,830 |
11,181,389 |
559 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)営業未払金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)営業預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債（1年内償還予定の社債含む） (7)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） (8)長期リース債務（１年内返済予定の長期リース債務含む）
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
非上場株式 |
45,545 |
114,563 |
|
非連結子会社株式 |
51,000 |
1,000 |
|
差入保証金 |
199,185 |
165,216 |
|
長期預り保証金 |
347,871 |
541,830 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,314,090 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
175,702 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
|
合計 |
2,489,793 |
－ |
20,000 |
－ |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,834,616 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
376,803 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
|
合計 |
4,211,420 |
－ |
20,000 |
－ |
４．短期借入金、社債、長期借入金及び長期リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
516,370 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
33,600 |
33,600 |
33,600 |
33,600 |
35,400 |
31,000 |
|
長期借入金 |
190,597 |
123,506 |
79,084 |
57,254 |
205,307 |
26,052 |
|
合計 |
740,567 |
157,106 |
112,684 |
90,854 |
240,707 |
57,052 |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,257,128 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
101,600 |
101,600 |
80,600 |
35,400 |
23,000 |
8,000 |
|
長期借入金 |
2,354,327 |
3,909,670 |
571,073 |
654,366 |
973,058 |
409,967 |
|
長期リース債務 |
1,648 |
1,652 |
603 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,714,703 |
4,012,923 |
652,276 |
689,766 |
996,058 |
417,967 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,023 |
1,618 |
1,405 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
20,106 |
20,000 |
106 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
23,129 |
21,618 |
1,511 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,966 |
4,341 |
△375 |
|
|
小計 |
3,966 |
4,341 |
△375 |
|
|
合計 |
27,096 |
25,959 |
1,136 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額45,545千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,955 |
2,000 |
2,955 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
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① 国債・地方債等 |
|
|
|
|
|
② 社債 |
20,010 |
20,000 |
10 |
|
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③ その他 |
|
|
|
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
小計 |
24,965 |
22,000 |
2,965 |
|
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
|
|
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
|
|
|
|
|
② 社債 |
|
|
|
|
|
③ その他 |
|
|
|
|
|
(3）その他 |
3,766 |
3,967 |
△200 |
|
|
小計 |
3,766 |
3,967 |
△200 |
|
|
合計 |
28,732 |
25,967 |
2,764 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額114,563千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
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区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計 （百万円） |
|
非上場株式 |
18 |
0 |
－ |
|
合計 |
18 |
0 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
決議年月日 |
平成27年12月15日 取締役会 第２回新株予約権 |
平成29年11月16日 取締役会 第４回新株予約権 |
平成29年11月16日 取締役会 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 17名 当社子会社の取締役 ８名 当社子会社の従業員 49名 |
|
株式の種類別及び付与数 （注）１ |
普通株式 280,000株 |
普通株式 280,000株 |
普通株式 612,600株 |
|
付与日 |
平成28年１月６日 |
平成29年12月１日 |
平成29年12月１日 |
|
権利確定条件 |
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 イ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 ロ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 ハ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 |
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 イ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 ロ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 ハ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 |
① 当社ののれん償却前営業利益が以下の各号に掲げる条件を充たした場合、新株予約権者は、当該のれん償却前営業利益を達成した事業年度に係る有価証券報告書が提出された日が属する月の翌月から３年が経過した日以降に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する数を限度として、新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。 イ 平成30年６月期乃至平成32年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,000百万円を超過した場合：付与された本新株予約権の90％に相当する新株予約権 ロ 平成30年６月期乃至平成34年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,500百万円を超過した場合：付与された本新株予約権の100％に相当する新株予約権 |
|
|
ニ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
|
ニ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
|
なお、上記ののれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却費を用いるものとする。また、国際財務報告基準の適用等によりのれん償却前営業利益の判定に用いるべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途当該判定に用いるべき項目又は指標を取締役会で定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使はできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年10月１日 至 平成38年１月５日 |
自 平成30年６月１日 至 平成39年11月30日 |
自 平成33年10月１日 至 平成39年11月30日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、第２回ストック・オプションは平成28年４月１日付並びに平成30年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは平成30年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成27年12月15日 取締役会 第2回新株予約権 |
平成29年11月16日 取締役会 第4回新株予約権 |
平成29年11月16日 取締役会 第5回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
280,000 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
280,000 |
612,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
280,000 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
280,000 |
612,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
280,000 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
280,000 |
－ |
－ |
（注） 第２回ストック・オプションは平成28年４月１日付並びに平成30年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは平成30年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成27年12月15日 取締役会 第2回新株予約権 |
平成29年11月16日 取締役会 第4回新株予約権 |
平成29年11月16日 取締役会 第5回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
373 |
652 |
652 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
（注） 第２回ストック・オプションは平成28年４月１日付並びに平成30年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の権利行使価格を記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは平成30年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の権利行使価格を記載しております。
２.採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,665千円 |
|
29,390千円 |
|
貸倒引当金 |
10,910 |
|
12,340 |
|
未払費用 |
17,758 |
|
23,939 |
|
責任準備金等 |
－ |
|
2,158 |
|
その他 |
252 |
|
1,431 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
35,587 |
|
69,260 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△2,161 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
35,587 |
|
67,099 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
8,825 |
|
8,757 |
|
貸倒引当金 |
13,297 |
|
21,897 |
|
未払家賃 |
2,032 |
|
699 |
|
繰越欠損金 |
7,529 |
|
5,950 |
|
その他 |
533 |
|
979 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
32,219 |
|
38,284 |
|
評価性引当額 |
△16,355 |
|
△14,707 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
15,863 |
|
23,577 |
|
繰延税金資産合計 |
51,450 |
|
90,677 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
－ |
|
△9,676 |
|
その他 |
－ |
|
△4,714 |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
－ |
|
△14,390 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△348 |
|
△846 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△348 |
|
△846 |
|
繰延税金負債合計 |
△348 |
|
△15,237 |
|
繰延税金資産の純額 |
51,102 |
|
75,439 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.1 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
0.4 |
|
のれん償却 |
2.6 |
|
3.5 |
|
評価性引当額の増減 |
5.8 |
|
0.1 |
|
留保金課税 |
3.0 |
|
0.1 |
|
親会社との税率の差異 |
0.3 |
|
3.4 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.5 |
|
40.1 |
株式会社ヴェリタス・インベストメントの取得及び簡易株式交換による企業結合
1．取得及び簡易株式交換による企業結合
当社は、平成29年10月２日開催の取締役会において、株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下「ヴェリタス」といいます。）の株式を取得することを決議し、平成29年10月３日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年10月６日付でヴェリタスの株式を取得いたしました。また、同平成29年10月３日付で、当社を株式交換完全親会社、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下「本株式交換」といいます。）を締結、平成29年10月24日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 ： 株式会社ヴェリタス・インベストメント
事業内容 ： 投資用デザイナーズマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介
② 企業結合を行った理由
ヴェリタスは、平成20年３月に設立され、子会社とともに主に東京都及び神奈川県のプレミアムエリアを営業エリアとする投資用ワンルームマンションの開発・分譲販売に力をいれており、設立以来入居率はほぼ100％を保つなど順調に収益を上げてきております。
本件統合は、当社の既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。すなわち、当社の持つ不動産賃貸のノウハウ及びネットワークを統合することにより、不動産の開発販売から管理・リーシングまでの一気通貫サービスを提供することが可能になると考えております。
③ 企業結合日
平成29年10月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ヴェリタス・インベストメント
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がヴェリタスの議決権100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成30年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金による株式取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
3,450,000千円 66,015千円 |
|
取得原価 |
|
3,516,015千円 |
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーなどに対する報酬・手数料 17,116千円
（５）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
|
会社名 |
当社 （株式交換完全親会社） |
ヴェリタス （株式交換完全子会社） |
|
株式交換比率 |
1 |
95.33（注） |
（注）株式交換比率
ヴェリタス株式472株に対して、当社株式４万5,000株を割当て交付いたしますので、上記表中の株式交換比率は、小数点第３位以下の記載を省略した記載です。
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率については、両社から独立した第三者機関であるみらいコンサルティング株式会社を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を踏まえて、両社で慎重に協議を行い、上記①の比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
③ 交付した株式数
４万5,000株（自己株式）
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,267,369千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,825百万円
固定資産 393百万円
資産合計 8,218百万円
流動負債 1,629百万円
固定負債 4,340百万円
負債合計 5,970百万円
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,283百万円
営業利益 37百万円
経常利益 7百万円
税金等調整前当期純利益 4百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 0.78円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は25,803千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は40,693千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
156,502 |
343,468 |
|
|
期中増減額 |
186,965 |
466,248 |
|
|
期末残高 |
343,468 |
809,716 |
|
期末時価 |
471,181 |
1,105,360 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は提出会社による新規取得263,136千円によるものであります。当連結会計年度の主な増加要因は提出会社による新規取得588,593千円によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行うプロパティマネジメント事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸仲介事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえるインベスト事業を国内で展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を踏まえて決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
プロパティ マネジメント 事業 |
賃貸仲介 事業 |
インベスト 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
プロパティ マネジメント 事業 |
賃貸仲介 事業 |
インベスト 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
14,772,985 |
23,336,262 |
|
「その他」の区分の売上高 |
62,987 |
164,774 |
|
セグメント間取引消去 |
△257,378 |
△222,640 |
|
連結財務諸表の売上高 |
14,578,595 |
23,278,396 |
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
813,187 |
2,282,345 |
|
「その他」の区分の利益 |
2,363 |
△19,254 |
|
セグメント間取引消去 |
31,105 |
33,963 |
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全社費用（注） |
△555,433 |
△1,155,282 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
291,222 |
1,141,772 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
3,380,913 |
12,008,057 |
|
「その他」の区分の資産 |
20,387 |
91,239 |
|
セグメント間の債権の相殺消去 |
△18,962 |
△38,947 |
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全社資産（注） |
591,040 |
2,530,566 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
3,973,378 |
14,590,915 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
20,323 |
25,672 |
153 |
2,095 |
15,995 |
26,157 |
36,472 |
53,926 |
|
のれん償却額 |
7,352 |
102,405 |
－ |
－ |
13,630 |
13,630 |
20,982 |
116,035 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,218,079 |
1,852,658 |
2,369 |
5,404 |
44,672 |
8,454 |
1,265,120 |
1,866,517 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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（単位：千円） |
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プロパティマネジメント事業 |
賃貸仲介事業 |
インベスト事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
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（単位：千円） |
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プロパティマネジメント事業 |
賃貸仲介事業 |
インベスト事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載しておりません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載しておりません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（単位：千円）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引の 金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
株式会社TSコーポレーション |
東京都 目黒区 |
1,000 |
資産 管理 |
被所有 直接 10.58％ |
債務 被保証 |
当社金融機関借入に対する債務被保証（注） |
1,071,435 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社は、金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載しておりません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載しておりません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
188.68円 |
279.10円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
24.60円 |
90.27円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
24.23円 |
85.18円 |
（注）１．当社は平成30年４月26日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
148,828 |
611,697 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
148,828 |
611,697 |
|
期中平均株式数（株） |
6,049,238 |
6,776,044 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
92,950 |
404,890 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（92,950） |
（404,890） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
第１回無担保社債 (分割制限少人数私募債) (注）1 |
27.2.20 |
64,800 (12,600) |
52,200 (12,600) |
0.46 |
なし |
34.2.18 |
|
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
第２回社債 (分割制限少人数私募債) (注）1 |
28.1.29 |
86,000 （14,000) |
72,000 （14,000) |
0.39 |
あり |
35.1.27 |
|
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
第３回無担保社債 (銀行・保証協会共同保証付分割制限少人数私募債)（注）1 |
29.4.25 |
50,000 （7,000) |
43,000 （7,000) |
0.45 |
なし |
36.4.25 |
|
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
第４回無担保社債 (銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
29.7.25 |
－
|
83,000 (34,000) |
0.31 |
なし |
32.7.24 |
|
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
第５回無担保社債 (銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
30.3.26 |
－
|
100,000 (34,000) |
0.31 |
なし |
33.3.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
200,800 (33,600) |
350,200 (101,600) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
101,600 |
101,600 |
80,600 |
35,400 |
23,000 |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
516,370 |
1,257,128 |
1.51 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
190,597 |
2,354,327 |
1.06 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
491,203 |
6,518,136 |
1.30 |
平成30年～42年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,886 |
2,255 |
－ |
平成30年～32年 |
|
合計 |
1,202,056 |
10,131,847 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
3,909,670 |
571,073 |
654,366 |
973,058 |
|
リース債務 |
1,670 |
584 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,315,028 |
9,055,757 |
16,558,128 |
23,278,396 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（千円） |
△53,523 |
△35,386 |
465,375 |
1,017,198 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
△41,130 |
△48,734 |
268,722 |
611,697 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
△6.13 |
△7.22 |
39.71 |
90.27 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
△6.13 |
△1.12 |
46.65 |
50.40 |
（注）当社は、平成30年４月26日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。