２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,001,063	※１ 1,228,142
営業未収入金	※２ 141,811	※２ 312,986
販売用不動産	※１ 405,035	※１ 1,405,359
貯蔵品	111	145
未収入金	439	2,590
繰延税金資産	22,216	21,667
その他	58,548	85,972
貸倒引当金	△35,355	△40,239
流動資産合計	2,593,871	3,016,624
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 106,630	※１ 242,525
車両運搬具	9,554	6,372
工具、器具及び備品	4,578	7,473
土地	※１ 245,540	※１ 574,119
リース資産	5,042	3,530
建設仮勘定	－	※１ 280,211
有形固定資産合計	371,347	1,114,232
無形固定資産
ソフトウエア	11,713	30,925
ソフトウエア仮勘定	21,477	－
その他	29	13
無形固定資産合計	33,221	30,938
投資その他の資産
投資有価証券	72,641	139,495
関係会社株式	※１ 336,784	※１ 3,869,531
出資金	25,260	132,810
破産更生債権等	43,425	67,569
差入保証金	105,519	※２ 93,287
保険積立金	18,028	20,228
長期前払費用	3,411	84,319
繰延税金資産	15,515	21,457
その他	69,412	184,804
貸倒引当金	△43,425	△67,569
投資その他の資産合計	646,573	4,545,935
固定資産合計	1,051,141	5,691,106
繰延資産
社債発行費	4,875	5,647
繰延資産合計	4,875	5,647
資産合計	3,649,888	8,713,378

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 67,583	※２ 89,617
短期借入金	※１ 516,370	※１ 1,557,128
1年内返済予定の長期借入金	※１ 170,582	※１ 618,957
1年内償還予定の社債	※１ 33,600	※１ 101,600
未払金	※２ 76,151	※２ 95,324
未払費用	46,629	69,642
未払法人税等	91,171	32,053
前受金	345,594	461,095
営業預り金	※２ 50,633	※２ 53,567
預り金	4,066	13,696
その他	56,127	48,216
流動負債合計	1,458,510	3,140,899
固定負債
社債	※１ 167,200	※１ 248,600
長期借入金	※１ 466,318	※１,※２ 3,293,256
長期預り保証金	347,871	526,348
その他	28,172	27,480
固定負債合計	1,009,562	4,095,685
負債合計	2,468,072	7,236,585
純資産の部
株主資本
資本金	379,780	379,780
資本剰余金
資本準備金	339,780	339,780
その他資本剰余金	－	64,859
資本剰余金合計	339,780	404,640
利益剰余金
利益準備金	3,239	3,239
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	458,823	684,249
利益剰余金合計	462,062	687,488
自己株式	△1,155	－
株主資本合計	1,180,468	1,471,908
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	788	1,918
評価・換算差額等合計	788	1,918
新株予約権	560	2,966
純資産合計	1,181,816	1,476,793
負債純資産合計	3,649,888	8,713,378

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 13,474,069	※１ 14,438,554
売上原価	※１ 12,203,038	※１ 12,750,942
売上総利益	1,271,031	1,687,611
販売費及び一般管理費	※１,※２ 998,962	※１,※２ 1,320,216
営業利益	272,068	367,395
営業外収益
受取利息	※１ 583	※１ 421
受取配当金	289	70,080
受取手数料	854	1,364
匿名組合分配金	439	2,477
雑収入	444	1,681
営業外収益合計	2,611	76,025
営業外費用
支払利息	22,882	※１ 58,978
社債発行費償却	819	1,390
支払手数料	－	10,714
雑損失	826	879
営業外費用合計	24,528	71,962
経常利益	250,151	371,458
特別利益
固定資産売却益	4	－
受取補償金	15,000	－
特別利益合計	15,004	－
特別損失
損害賠償金	2,149	－
投資有価証券評価損	28,599	－
抱合せ株式消滅差損	－	21,684
特別損失合計	30,749	21,684
税引前当期純利益	234,406	349,774
法人税、住民税及び事業税	114,483	96,669
法人税等調整額	△19,618	△5,892
法人税等合計	94,865	90,776
当期純利益	139,541	258,997

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）		当事業年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  プロパティマネジメント事業売上原価
１　支払賃料		8,169,152	67.0	9,828,277	77.1
２　その他	※	625,124	5.1	817,177	6.4
プロパティマネジメント事業売上原価		8,794,277	72.1	10,645,455	83.5
Ⅱ　インベスト事業売上原価
販売不動産用取得費		3,408,760	27.9	2,090,676	16.4
その他		－	－	10,181	0.1
インベスト事業売上原価合計		3,408,760	27.9	2,100,858	16.5
Ⅲ　その他事業
その他		－	－	4,629	0.0
その他事業売上原価合計		－	－	4,629	0.0
売上原価合計		12,203,038	100.0	12,750,942	100.0

※　その他は主に原状回復工事にかかる工事費用、管理委託にかかる募集費用、入居者用の付帯サービスにかかる原価であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	179,820	139,820	139,820	3,239	349,482	352,721	△1,155	671,207
当期変動額
新株の発行	199,959	199,959	199,959					399,919
剰余金の配当					△30,200	△30,200		△30,200
当期純利益					139,541	139,541		139,541
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	199,959	199,959	199,959	－	109,341	109,341	－	509,260
当期末残高	379,780	339,780	339,780	3,239	458,823	462,062	△1,155	1,180,468

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,361	1,361	560	673,129
当期変動額
新株の発行				399,919
剰余金の配当				△30,200
当期純利益				139,541
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△572	△572		△572
当期変動額合計	△572	△572	－	508,687
当期末残高	788	788	560	1,181,816

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	379,780	339,780		339,780	3,239	458,823	462,062	△1,155	1,180,468
当期変動額
剰余金の配当						△33,572	△33,572		△33,572
当期純利益						258,997	258,997		258,997
自己株式の処分			64,859	64,859				1,155	66,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	64,859	64,859	－	225,425	225,425	1,155	291,440
当期末残高	379,780	339,780	64,859	404,640	3,239	684,249	687,488	－	1,471,908

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	788	788	560	1,181,816
当期変動額
剰余金の配当				△33,572
当期純利益				258,997
自己株式の処分				66,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,129	1,129	2,406	3,536
当期変動額合計	1,129	1,129	2,406	294,976
当期末残高	1,918	1,918	2,966	1,476,793

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　販売用不動産

  　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　貯蔵品

    　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　    ５～39年

　　その他　　　　　　    ２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（資産保有目的の変更）

　賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産571,757千円を販売用不動産に振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
現金及び預金(定期預金)	20,000千円	20,000千円
販売用不動産	354,977	1,225,745
建物	83,520	223,374
土地	238,277	566,856
関係会社株式	182,680	182,680
建設仮勘定	－	151,562
計	879,455	2,370,219

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期借入金	300,500千円	995,400千円
１年内返済予定の長期借入金	83,497	68,365
１年内償還予定の社債	14,000	21,000
社債	72,000	94,000
長期借入金	332,878	1,171,387
計	802,875	2,350,152

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものは除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期金銭債権	19,578千円	33,921千円
長期金銭債権	－	3,569
短期金銭債務	21,788	371,442
長期金銭債務	－	55,568

３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
株式会社ＶＡＬＯＲ	23,400千円	16,200千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	33,487千円	62,904千円
売上原価	206,412	671,405
販売費及び一般管理費	21,171	18,930
営業取引以外の取引による取引高	319	5,221

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度95％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　　

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
役員報酬	92,400千円	113,940千円
給料手当及び賞与	246,978	336,407
地代家賃	51,112	48,420
支払手数料	67,591	95,197
減価償却費	13,854	11,994
貸倒引当金繰入額	44,594	42,701

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式336,784千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式3,869,531千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産（短期）
未払事業税	5,227千円		3,121千円
貸倒引当金	10,910		12,340
未払費用	6,077		5,378
その他	－		827
繰延税金資産（短期）合計	22,216		21,667
繰延税金資産（長期）
貸倒引当金	13,297		20,689
投資有価証券評価損	8,825		8,757
未払家賃	2,032		699
その他	533		915
繰延税金資産（長期）小計	24,689		31,061
評価性引当金	△8,825		△8,757
繰延税金資産（長期）合計	15,863		22,304
繰延税金資産合計	38,079		43,972
繰延税金負債（長期）
その他有価証券評価差額金	△348		△846
繰延税金負債（長期）合計	△348		△846
繰延税金資産の純額	37,731		43,125

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.3
留保金課税	3.3		0.4
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	3.8		△2.5
受取配当金等の益金不参入	－		△6.2
抱合せ株式消滅差損	－		1.9
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		26.0

（企業結合等関係）

１.取得による企業結合

　連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に、同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
建物	106,630	359,887	211,475	12,517	242,525	19,264
車両運搬具	9,554	－	－	3,181	6,372	8,345
工具、器具及び備品	4,578	6,602	－	3,708	7,473	10,828
土地	245,540	688,861	360,282	－	574,119	－
リース資産	5,042	－	－	1,512	3,530	4,034
建設仮勘定	－	280,211	－	－	280,211	－
有形固定資産計	371,347	1,335,563	571,757	20,920	1,114,232	42,472
ソフトウエア	11,713	26,426	－	7,214	30,925	－
ソフトウエア仮勘定	21,477	4,309	25,787	－	－	－
その他	29	－	－	16	13	－
無形固定資産計	33,221	30,735	25,787	7,230	30,938	－

（注）１．当期増加額の主な内容

建物の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入359,887千円であります。

土地の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入688,861千円であります。

２．当期減少額の主な内容

建物の当期減少額は、賃貸等不動産の販売用不動産への振替211,475千円であります。

土地の当期減少額は、賃貸等不動産の販売用不動産への振替360,282千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	78,781	107,808	78,781	107,808

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。