当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりましたが、繁忙期（新入学・就職時期）に向け、管理戸数を確保したことによる売上原価の増加、その管理人員の増加及び将来に向けた管理システム投資による販売費及び一般管理費が増加しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,055,757千円（前年同期比35.5％増加）、営業利益は9,190千円（前年同期は48,433千円の営業損失）、経常損失は35,308千円（前期同期は59,787千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期当期純損失は48,734千円（前年同期は33,925千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間末日におきましては、管理戸数については9,002戸（前年同期末比12.1％増加）となり、入居率は97.7％となりました。
その結果、売上高は6,133,501千円（前年同期比40.0％増）、セグメント利益(営業利益)は344,553千円（前年同期比449.0％増）となりました。
（賃貸仲介事業）
賃貸仲介事業は、当第２四半期連結累計期間末日において都内11拠点、神奈川県５拠点、埼玉県１拠点の計17拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。また、2018年１月より神奈川、千葉の２拠点を新たに運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。
その結果、売上高は493,247千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益(営業利益)は7,829千円（前年同期は、27,285千円のセグメント損失(営業損失)）となりました。
（インベスト事業）
インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、98件の物件売却を行いました。
その結果、売上高は2,742,154千円（前年同期比39.2％増）、セグメント利益(営業利益)は200,410千円（前年同期比22.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,308,742千円となり、前連結会計年度末に比べ9,335,364千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が918,243千円、仕掛販売不動産が5,843,020千円、現金及び預金が543,701千円増加したことによります。
負債合計は12,069,894千円となり、前連結会計年度末に比べ9,372,576千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が916,580千円、長期借入金が8,183,300千円増加したことによります。
純資産合計は1,238,848千円となり、前連結会計年度末に比べ37,212千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が57,436千円増加した一方で、利益剰余金が86,857千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ409,757千円増加し、2,684,370千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は719,256千円（前年同期は444,257千円の獲得）となりました。主な減少は、販売用不動産の増加351,841千円、前払費用の増加116,630千円、法人税の支払125,139千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,432,999千円（前年同期は998,720千円の使用）となりました。主な増加は、貸付金の回収による収入331,700千円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出620,594千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,198,899千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,526,813千円（前年同期は411,231千円の獲得）となりました。主な増加は、長期借入金による収入3,497,500千円であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出525,903千円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。