第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,314,090

2,857,791

営業未収入金

175,702

276,516

販売用不動産

405,035

1,323,278

仕掛販売用不動産

5,843,020

貯蔵品

509

3,539

繰延税金資産

35,587

28,819

その他

63,317

188,391

貸倒引当金

35,355

23,371

流動資産合計

2,958,887

10,497,986

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

119,537

213,744

土地

256,545

457,875

その他

22,882

55,885

有形固定資産合計

398,966

727,505

無形固定資産

 

 

のれん

129,260

1,354,454

その他

57,060

66,620

無形固定資産合計

186,320

1,421,074

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

72,641

116,814

差入保証金

199,185

166,796

繰延税金資産

15,515

11,659

その他

180,411

393,546

貸倒引当金

43,425

38,893

投資その他の資産合計

424,328

649,922

固定資産合計

1,009,615

2,798,502

繰延資産

 

 

開業費

6,932

社債発行費

4,875

5,321

繰延資産合計

4,875

12,254

資産合計

3,973,378

13,308,742

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

61,231

124,972

短期借入金

516,370

1,432,950

1年内返済予定の長期借入金

190,597

1,478,810

1年内償還予定の社債

33,600

67,600

未払金

84,023

86,880

未払費用

122,121

166,860

未払法人税等

108,822

7,032

未払消費税等

46,431

34,016

前受金

347,536

380,606

営業預り金

126,009

145,112

その他

26,127

71,721

流動負債合計

1,662,870

3,996,563

固定負債

 

 

社債

167,200

216,400

長期借入金

491,203

7,386,290

長期預り保証金

347,871

439,232

リース債務

3,886

3,060

その他

24,285

28,348

固定負債合計

1,034,447

8,073,331

負債合計

2,697,317

12,069,894

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

379,780

379,780

資本剰余金

339,780

397,216

利益剰余金

548,049

461,192

自己株式

1,155

株主資本合計

1,266,454

1,238,189

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

788

900

為替換算調整勘定

352

3,208

その他の包括利益累計額合計

436

2,307

新株予約権

560

2,966

非支配株主持分

8,610

純資産合計

1,276,061

1,238,848

負債純資産合計

3,973,378

13,308,742

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

6,685,630

9,055,757

売上原価

5,748,513

7,574,265

売上総利益

937,117

1,481,491

販売費及び一般管理費

985,551

1,472,301

営業利益又は営業損失(△)

48,433

9,190

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

400

790

受取手数料

238

1

匿名組合投資利益

2,895

雑収入

1,746

1,196

営業外収益合計

2,385

4,883

営業外費用

 

 

支払利息

10,959

43,079

社債発行費償却

634

為替差損

1,002

343

雑損失

1,777

5,323

営業外費用合計

13,739

49,382

経常損失(△)

59,787

35,308

特別利益

 

 

固定資産売却益

85

受取補償金

15,000

特別利益合計

15,085

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

77

固定資産売却損

20

損害賠償金

2,149

特別損失合計

2,169

77

税金等調整前四半期純損失(△)

46,872

35,386

法人税、住民税及び事業税

12,097

5,337

法人税等調整額

18,718

10,689

法人税等合計

6,621

16,026

四半期純損失(△)

40,250

51,413

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

6,324

2,678

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

33,925

48,734

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純損失(△)

40,250

51,413

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

646

112

為替換算調整勘定

477

2,855

その他の包括利益合計

1,123

2,743

四半期包括利益

41,374

54,156

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

35,049

51,478

非支配株主に係る四半期包括利益

6,324

2,678

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

46,872

35,386

減価償却費

16,848

22,543

のれん償却額

10,491

42,175

開業費償却額

495

受取補償金

15,000

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

77

損害賠償損失

2,149

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,800

3,952

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16,482

22,516

普通責任準備金の増加(△は減少)

2,396

受取利息及び受取配当金

400

790

社債発行費償却

634

支払利息

10,959

43,079

売上債権の増減額(△は増加)

9,273

74,302

たな卸資産の増減額(△は増加)

166

210

販売用不動産の増減額(△は増加)

496,591

351,841

前払費用の増減額(△は増加)

6,646

116,630

仕入債務の増減額(△は減少)

4,631

34,899

未払費用の増減額(△は減少)

167

46,038

前受金の増減額(△は減少)

30,810

35,485

営業預り金の増減額(△は減少)

746

4,212

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,619

48,841

長期預り保証金の増減額(△は減少)

17,850

29,340

その他

2,306

2,114

小計

495,380

560,857

法人税等の支払額

55,432

125,139

補償金の受取額

15,000

損害賠償金の支払額

1,523

利息及び配当金の受取額

399

9,351

利息の支払額

9,566

42,611

営業活動によるキャッシュ・フロー

444,257

719,256

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,500

2,500

定期預金の払戻による収入

60,000

有形固定資産の取得による支出

967,602

620,594

無形固定資産の取得による支出

7,210

10,014

投資有価証券の取得による支出

20,171

40,411

投資有価証券の売却による収入

192

97,910

子会社株式の取得による支出

50,000

貸付金の回収による収入

331,700

差入保証金の差入による支出

62

14,238

差入保証金の回収による収入

9,381

11,226

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,198,899

会員権の取得による支出

14,000

その他

6,746

12,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

998,720

2,432,999

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

135,250

549,680

長期借入金の返済による支出

384,557

525,903

長期借入れによる収入

955,500

3,497,500

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

13,355

配当金の支払額

29,960

30,293

非支配株主への配当金の支払額

33,664

社債の発行による収入

98,053

社債の償還による支出

13,300

16,800

新株予約権の発行による収入

2,406

非支配株主からの払込みによる収入

19,600

その他

801

810

財務活動によるキャッシュ・フロー

411,231

3,526,813

現金及び現金同等物に係る換算差額

798

2,866

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

142,433

371,690

現金及び現金同等物の期首残高

1,404,928

2,274,612

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

7,554

38,067

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,270,049

2,684,370

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ホープ少額短期保険を連結範囲に含めております。

 当第2四半期連結会計期間より、株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式取得に伴い、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めております。

 なお、当該連結範囲の変更につきましては、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産、総負債の増加及び連結損益計算書の売上高等の増加であります。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

  至 平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

  至 平成29年12月31日)

給料手当及び賞与

298,346千円

408,296千円

貸倒引当金繰入額

16,482

△7,052

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

1,309,424千円

2,857,791千円

別段預金

245

預入期間が3か月を超える定期預金

△39,620

△49,621

引出制限付預金

△123,800

現金及び現金同等物

1,270,049

2,684,370

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年9月29日

定時株主総会

普通株式

30,200

10

平成28年6月30日

平成28年9月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年9月28日

定時株主総会

普通株式

33,572

10

平成29年6月30日

平成29年9月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

プロパティ

マネジメント事業

賃貸仲介

事業

インベスト

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,382,455

331,592

1,969,440

6,683,489

2,141

6,685,630

セグメント間の内部売上高

又は振替高

82,899

82,899

28,274

111,174

4,382,455

414,492

1,969,440

6,766,388

30,416

6,796,804

セグメント利益又はセグメント損失(△)

62,758

27,285

163,002

198,474

3,102

201,577

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第1四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、AMBITION VIETNAM CO.,LTDの事業を表示しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

198,474

「その他」の区分の利益

3,102

全社費用(注)

△250,011

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△48,433

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

プロパティ

マネジメント事業

賃貸仲介

事業

インベスト

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,119,167

419,642

2,479,830

9,018,640

37,116

9,055,757

セグメント間の内部売上高

又は振替高

14,333

73,605

262,324

350,263

18,960

369,223

6,133,501

493,247

2,742,154

9,368,903

56,077

9,424,980

セグメント利益又はセグメント損失(△)

344,553

7,829

200,410

552,793

14,017

538,776

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び第1四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、株式会社ホープ少額短期保険の事業を表示しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

552,793

「その他」の区分の利益

△14,017

全社費用(注)

△529,585

四半期連結損益計算書の営業利益

9,190

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第2四半期連結会計期間において、株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「インベスト事業」のセグメント資産が7,028百万円増加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

インベスト事業セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間に株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において1,267百万円であります。

 

 

(企業結合等関係)

株式会社ヴェリタス・インベストメントの取得及び簡易株式交換による企業結合

1.取得及び簡易株式交換による企業結合

当社は、平成29年10月2日開催の取締役会において、株式会社ヴェリタス・インベストメント(以下「ヴェリタス」といいます。)の株式を取得することを決議し、平成29年10月3日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年10月6日付でヴェリタスの株式を取得いたしました。また、同平成29年10月3日付で、当社を株式交換完全親会社、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする株式交換契約(以下「本株式交換」といいます。)を締結、平成29年10月24日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 : 株式会社ヴェリタス・インベストメント

事業内容     : 投資用デザイナーマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介

② 企業結合を行った理由

ヴェリタスは、平成20年3月に設立され、子会社とともに主に東京都及び神奈川県のプレミアムエリアを営業エリアとする投資用ワンルームマンションの開発・分譲販売に力をいれており、設立以来入居率はほぼ100%を保つなど順調に収益を上げてきております。

本件統合は、当社の既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。すなわち、当社の持つ不動産賃貸のノウハウ及びネットワークとヴェリタスの強みである投資用物件の開発のノウハウ及びネットワークを統合することにより、不動産の開発販売から管理・リーシングまでの一気通貫サービスを提供することが可能になると考えております。

③ 企業結合日

平成29年10月1日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ヴェリタス・インベストメント

⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率  -%

企業結合日に取得した議決権比率   100%

取得後の議決権比率         100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がヴェリタスの議決権100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月1日から平成29年12月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金による株式取得の対価

3,450,000千円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

66,015千円

取得原価

 

3,516,015千円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料 17,116千円

 

(5)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

会社名

当社

(株式交換完全親会社)

ヴェリタス

(株式交換完全子会社)

株式交換比率

95.33(注)

(注)株式交換比率

ヴェリタス株式472株に対して、当社株式4万5,000株を割当て交付いたしますので、上記表中の株式交換比率は、小数第3位以下の記載を省略した記載です。

② 株式交換比率の算定方法

株式交換比率については、両社から独立した第三者機関であるみらいコンサルティング株式会社を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を踏まえて、両社で慎重に協議を行い、上記①の比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

③ 交付した株式数

4万5,000株(自己株式)

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,267,369千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△11.23円

△14.44

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△33,925

△48,734

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△33,925

△48,734

普通株式の期中平均株式数(株)

3,020,000

3,374,075

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。