1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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営業未収入金 |
|
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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|
貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
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土地 |
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|
|
その他 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
|
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|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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|
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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営業預り金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
|
|
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社債 |
|
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長期借入金 |
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|
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長期預り保証金 |
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|
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リース債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
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|
受取手数料 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日) |
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
開業費償却額 |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
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|
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
|
|
|
損害賠償損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
普通責任準備金の増加(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
社債発行費償却 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
販売用不動産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
営業預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期預り保証金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
損害賠償金の支払額 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
会員権の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ホープ少額短期保険を連結範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間より、株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式取得に伴い、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産、総負債の増加及び連結損益計算書の売上高等の増加であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日) |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△7,052 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,309,424千円 |
2,857,791千円 |
|
別段預金 |
245 |
- |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△39,620 |
△49,621 |
|
引出制限付預金 |
- |
△123,800 |
|
現金及び現金同等物 |
1,270,049 |
2,684,370 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年9月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,200 |
10 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
33,572 |
10 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
プロパティ マネジメント事業 |
賃貸仲介 事業 |
インベスト 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第1四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、AMBITION VIETNAM CO.,LTDの事業を表示しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
198,474 |
|
「その他」の区分の利益 |
3,102 |
|
全社費用(注) |
△250,011 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△48,433 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
プロパティ マネジメント事業 |
賃貸仲介 事業 |
インベスト 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び第1四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、株式会社ホープ少額短期保険の事業を表示しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
552,793 |
|
「その他」の区分の利益 |
△14,017 |
|
全社費用(注) |
△529,585 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
9,190 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「インベスト事業」のセグメント資産が7,028百万円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
インベスト事業セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間に株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において1,267百万円であります。
株式会社ヴェリタス・インベストメントの取得及び簡易株式交換による企業結合
1.取得及び簡易株式交換による企業結合
当社は、平成29年10月2日開催の取締役会において、株式会社ヴェリタス・インベストメント(以下「ヴェリタス」といいます。)の株式を取得することを決議し、平成29年10月3日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年10月6日付でヴェリタスの株式を取得いたしました。また、同平成29年10月3日付で、当社を株式交換完全親会社、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする株式交換契約(以下「本株式交換」といいます。)を締結、平成29年10月24日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 : 株式会社ヴェリタス・インベストメント
事業内容 : 投資用デザイナーマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介
② 企業結合を行った理由
ヴェリタスは、平成20年3月に設立され、子会社とともに主に東京都及び神奈川県のプレミアムエリアを営業エリアとする投資用ワンルームマンションの開発・分譲販売に力をいれており、設立以来入居率はほぼ100%を保つなど順調に収益を上げてきております。
本件統合は、当社の既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。すなわち、当社の持つ不動産賃貸のノウハウ及びネットワークとヴェリタスの強みである投資用物件の開発のノウハウ及びネットワークを統合することにより、不動産の開発販売から管理・リーシングまでの一気通貫サービスを提供することが可能になると考えております。
③ 企業結合日
平成29年10月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ヴェリタス・インベストメント
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がヴェリタスの議決権100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金による株式取得の対価 |
3,450,000千円 |
|
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
66,015千円 |
|
|
取得原価 |
|
3,516,015千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 17,116千円
(5)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
|
会社名 |
当社 (株式交換完全親会社) |
ヴェリタス (株式交換完全子会社) |
|
株式交換比率 |
1 |
95.33(注) |
(注)株式交換比率
ヴェリタス株式472株に対して、当社株式4万5,000株を割当て交付いたしますので、上記表中の株式交換比率は、小数第3位以下の記載を省略した記載です。
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率については、両社から独立した第三者機関であるみらいコンサルティング株式会社を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を踏まえて、両社で慎重に協議を行い、上記①の比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
③ 交付した株式数
4万5,000株(自己株式)
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,267,369千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日) |
|
1株当たり四半期純損失金額(△) |
△11.23円 |
△14.44円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△33,925 |
△48,734 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△33,925 |
△48,734 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,020,000 |
3,374,075 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。