## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催する研修等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 3,834,616 | ※２ 3,438,220
営業未収入金 | 376,803 | 388,619
販売用不動産 | ※２ 1,539,357 | ※２ 2,090,327
仕掛販売用不動産 | ※２ 5,236,027 | ※２ 3,773,692
貯蔵品 | 4,668 | 2,183
その他 | 181,344 | 249,747
貸倒引当金 | △40,301 | △135,090
流動資産合計 | 11,132,516 | 9,807,701
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２,※３ 307,333 | ※２,※３ 546,541
土地 | ※２ 585,124 | ※２ 798,511
建設仮勘定 | ※２ 280,211 | －
その他 | ※３ 47,183 | ※３ 37,761
有形固定資産合計 | 1,219,853 | 1,382,813
無形固定資産 |  |
のれん | 1,280,594 | 1,127,360
その他 | 56,215 | 69,393
無形固定資産合計 | 1,336,810 | 1,196,753
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 143,295 | ※１ 187,331
差入保証金 | 165,216 | 188,032
繰延税金資産 | 75,439 | 107,778
その他 | 579,514 | 864,520
貸倒引当金 | △73,569 | △86,592
投資その他の資産合計 | 889,897 | 1,261,069
固定資産合計 | 3,446,561 | 3,840,637
繰延資産 |  |
開業費 | 6,190 | 4,704
社債発行費 | 5,647 | 6,167
繰延資産合計 | 11,837 | 10,871
資産合計 | 14,590,915 | 13,659,209

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 110,570 | 496,792
短期借入金 | ※２ 1,257,128 | ※２ 611,740
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,354,327 | ※２ 1,220,772
1年内償還予定の社債 | ※２ 101,600 | ※２ 121,600
未払金 | 136,481 | 140,878
未払費用 | 293,931 | 248,912
未払法人税等 | 316,369 | 409,917
未払消費税等 | 60,964 | 42,097
前受金 | 466,215 | 538,320
営業預り金 | 156,151 | 165,811
店舗閉鎖損失引当金 | － | 14,140
その他 | 94,636 | 211,658
流動負債合計 | 5,348,377 | 4,222,641
固定負債 |  |
社債 | ※２ 248,600 | ※２ 227,000
長期借入金 | ※２ 6,518,136 | ※２ 5,817,069
長期預り保証金 | 541,830 | 720,512
リース債務 | 2,255 | 584
その他 | 29,663 | 69,251
固定負債合計 | 7,340,485 | 6,834,418
負債合計 | 12,688,863 | 11,057,060
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 379,780 | 379,780
資本剰余金 | 397,216 | 464,229
利益剰余金 | 1,121,625 | 1,746,111
自己株式 | － | △6
株主資本合計 | 1,898,622 | 2,590,114
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,918 | 193
為替換算調整勘定 | △1,454 | △1,991
その他の包括利益累計額合計 | 463 | △1,798
新株予約権 | 2,966 | 2,965
非支配株主持分 | － | 10,867
純資産合計 | 1,902,051 | 2,602,149
負債純資産合計 | 14,590,915 | 13,659,209

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
売上高 | 23,278,396 | 29,636,707
売上原価 | 18,633,803 | 23,379,319
売上総利益 | 4,644,592 | 6,257,388
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,502,819 | ※１ 4,662,562
営業利益 | 1,141,772 | 1,594,825
営業外収益 |  |
受取利息 | 915 | 266
受取配当金 | 81 | 288
受取手数料 | 1,364 | 1,204
為替差益 | 291 | －
匿名組合分配金 | 2,477 | 2,306
投資有価証券売却益 | 975 | －
助成金収入 | － | 5,295
雑収入 | 1,838 | 3,542
営業外収益合計 | 7,943 | 12,903
営業外費用 |  |
支払利息 | 103,295 | 116,243
社債発行費償却 | 1,390 | 1,660
為替差損 | － | 799
支払手数料 | 15,500 | 46,847
雑損失 | 12,253 | 9,124
営業外費用合計 | 132,440 | 174,675
経常利益 | 1,017,276 | 1,433,054
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 77 | －
投資有価証券評価損 | － | 58,919
固定資産除却損 | － | ※２ 7,447
減損損失 | － | ※３ 14,848
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 14,777
特別損失合計 | 77 | 95,993
税金等調整前当期純利益 | 1,017,198 | 1,337,061
法人税、住民税及び事業税 | 432,908 | 631,926
法人税等調整額 | △24,729 | △31,623
法人税等合計 | 408,178 | 600,302
当期純利益 | 609,019 | 736,758
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △2,678 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 611,697 | 736,758

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
当期純利益 | 609,019 | 736,758
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,129 | △1,724
為替換算調整勘定 | △1,102 | △536
その他の包括利益合計 | 27 | △2,261
包括利益 | ※ 609,047 | ※ 734,497
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 611,725 | 734,497
非支配株主に係る包括利益 | △2,678 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 379,780 | 339,780 | 548,049 | △1,155 | 1,266,454
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △33,572 |  | △33,572
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 611,697 |  | 611,697
連結範囲の変動 |  | △7,423 | △4,550 |  | △11,973
自己株式の処分 |  | 64,859 |  | 1,155 | 66,015
自己株式の取得 |  |  |  |  |
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |
新株予約権の失効 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 57,436 | 573,575 | 1,155 | 632,167
当期末残高 | 379,780 | 397,216 | 1,121,625 | － | 1,898,622

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 788 | △352 | 436 | 560 | 8,610 | 1,276,061
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △33,572
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 611,697
連結範囲の変動 |  |  |  |  | △8,610 | △20,583
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 66,015
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | －
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  | －
新株予約権の失効 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,129 | △1,102 | 27 | 2,406 |  | 2,433
当期変動額合計 | 1,129 | △1,102 | 27 | 2,406 | △8,610 | 625,990
当期末残高 | 1,918 | △1,454 | 463 | 2,966 | － | 1,902,051

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 379,780 | 397,216 | 1,121,625 | － | 1,898,622
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △112,272 |  | △112,272
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 736,758 |  | 736,758
連結範囲の変動 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △6 | △6
連結子会社の増資による持分の増減 |  | 67,012 |  |  | 67,012
新株予約権の失効 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 67,012 | 624,486 | △6 | 691,491
当期末残高 | 379,780 | 464,229 | 1,746,111 | △6 | 2,590,114

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,918 | △1,454 | 463 | 2,966 | － | 1,902,051
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △112,272
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 736,758
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △6
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  | 10,867 | 77,880
新株予約権の失効 |  |  |  | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,724 | △536 | △2,261 |  |  | △2,261
当期変動額合計 | △1,724 | △536 | △2,261 | △0 | 10,867 | 700,097
当期末残高 | 193 | △1,991 | △1,798 | 2,965 | 10,867 | 2,602,149

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,017,198 | 1,337,061
減価償却費 | 53,926 | 72,622
減損損失 | － | 14,848
開業費償却額 | 796 | 1,485
のれん償却額 | 116,035 | 157,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 29,027 | 107,812
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,919 | 486
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | 14,140
普通責任準備金の増加（△は減少） | 7,919 | 8,984
投資有価証券売却益 | △897 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 58,919
固定資産除却損 | － | 7,447
受取利息及び受取配当金 | △3,474 | △2,861
支払利息 | 103,295 | 116,243
社債発行費償却 | 1,390 | 1,660
売上債権の増減額（△は増加） | △205,021 | 4,494
たな卸資産の増減額（△は増加） | △918 | 1,484
販売用不動産の増減額（△は増加） | 249,760 | 2,404,005
長期預り保証金の増減額（△は減少） | 65,931 | 149,603
営業預り金の増減額（△は減少） | 10,642 | 9,660
前受金の増減額（△は減少） | 117,278 | 72,105
前払費用の増減額（△は増加） | △98,954 | △4,094
仕入債務の増減額（△は減少） | △49,302 | 386,222
未払費用の増減額（△は減少） | 82,208 | △45,043
未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,935 | △23,749
その他 | 87,369 | 81,458
小計 | 1,543,357 | 4,932,788
法人税等の支払額 | △227,892 | △568,274
利息及び配当金の受取額 | 12,035 | 2,861
利息の支払額 | △109,585 | △111,849
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,217,915 | 4,255,526
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △6,000 | △40,000
定期預金の払戻による収入 | － | 28,000
有形固定資産の取得による支出 | △1,359,784 | △1,716,672
無形固定資産の取得による支出 | △10,256 | △36,857
投資有価証券の取得による支出 | △82,644 | △125,637
投資有価証券の売却による収入 | 115,910 | 21,331
貸付けによる支出 | － | △20,000
貸付金の回収による収入 | 331,700 | －
出資金の払込による支出 | △132,550 | △234,030
出資金の回収による収入 | 25,000 | －
差入保証金の差入による支出 | △26,051 | △28,751
差入保証金の回収による収入 | 21,024 | 6,898
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,181,883 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※３ 9,196
その他 | 49,143 | 17,854
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,256,391 | △2,118,668

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 623,858 | △645,388
長期借入れによる収入 | 4,711,900 | 4,239,700
長期借入金の返済による支出 | △1,982,940 | △6,076,958
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △13,355 | －
社債の発行による収入 | 197,837 | 97,820
社債の償還による支出 | △50,600 | △101,600
配当金の支払額 | △30,504 | △114,985
非支配株主への配当金の支払額 | △33,664 | －
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 77,880
新株予約権の発行による収入 | 2,406 | －
その他 | △1,613 | △1,654
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,423,323 | △2,525,186
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,102 | △482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,383,745 | △388,812
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,274,612 | 3,696,424
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 38,067 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,696,424 | ※１ 3,307,612

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数8社

株式会社アンビション・ルームピア、株式会社VALOR、AMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社Not Found、株式会社VISION、株式会社RPAリテックラボ

上記の連結子会社うち、株式会社RPAリテックラボについては、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

株式会社ルームギャランティ

（連結の範囲から除いた理由）

上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用している非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

株式会社ルームギャランティ

（持分法を適用しない理由）

上記の持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名：株式会社ホープ少額短期保険

決算日：３月31日

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～46年

その他　　　　　　　　　２～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

開業費

開業の時から５年にわたり定額法により償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖に関連する損失見込額を計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ただし、一部の連結子会社は税込方式を採用しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,708千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」75,439千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （追加情報）

（資産保有目的の変更）

賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産1,005,117千円を販売用不動産に振り替えております。

また、建設仮勘定から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、建設仮勘定485,756千円を販売用不動産へ振り替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
投資有価証券（株式） | 1,000千円 | 1,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
現金及び預金(定期預金) | 30,000千円 | 30,000千円
販売用不動産 | 1,225,745 | 1,338,009
仕掛販売用不動産 | 5,202,230 | 3,392,305
建物及び構築物 | 223,374 | 469,979
土地 | 566,856 | 780,243
建設仮勘定 | 151,562 | －
計 | 7,399,769 | 6,010,538

（注）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
短期借入金 | 995,400千円 | 353,220千円
1年内返済予定の長期借入金 | 1,722,945 | 651,941
1年内償還予定の社債 | 21,000 | 21,000
長期借入金 | 4,181,067 | 4,113,151
社債 | 94,000 | 73,000
計 | 7,014,412 | 5,212,313

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
減価償却累計額 | 84,148 千円 | 175,920 千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
給料手当及び賞与 | 1,070,218 千円 | 1,366,369 千円
地代家賃 | 253,135 | 294,919
広告宣伝費 | 356,149 | 690,320
支払手数料 | 172,270 | 184,911
貸倒引当金繰入額 | 42,701 | 165,455

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他（ソフトウエア及び建物附属設備） | －千円 | 7,447千円

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
アンビション・ルームピア 錦糸町店 | 店舗 | 建物附属設備・工具器具備品等 | 793千円
アンビション・ルームピア 高田馬場店 | 店舗 | 建物附属設備・工具器具備品等 | 274
アンビション・ルームピア 秋葉原店 | 店舗 | 建物附属設備・構築物・工具器具備品等 | 2,501
アンビション・ルームピア 上野店 | 店舗 | 建物附属設備・工具器具備品等 | 1,077
アンビション・ルームピア 新宿店 | 店舗 | 建物附属設備・工具器具備品等 | 2,303
アンビション・ルームピア 池袋店 | 店舗 | 建物附属設備・工具器具備品等 | 878
アンビション・ルームピア 道玄坂店 | 店舗 | 建物附属設備・工具器具備品等 | 1,506
株式会社AMBITION | － | アンビション・ルームピアのれん | 5,514

当社グループは、原則として、事業用資産については各店舗ごと、賃貸等不動産については物件ごとにグルーピングしております。

店舗資産の減損につきましては、退店の意思決定をしたことにより、将来使用見込みのない建物附属設備及び構築物並びに工具器具備品等について減損損失を計上するとともに、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物附属設備及び構築物並びに工具器具備品等については零として評価しております。

また、株式会社アンビション・ルームピアののれんについては、店舗の閉鎖に伴い取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったことから、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,627千円 | △2,475千円
組替調整額 | － | △10
税効果調整前 | 1,627 | △2,485
税効果額 | △498 | 760
その他有価証券評価差額金 | 1,129 | △1,724
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △1,102 | △536
その他の包括利益合計 | 27 | △2,261

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 3,402,200 | 3,402,200 | － | 6,804,400
合計 | 3,402,200 | 3,402,200 | － | 6,804,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２． | 45,000 | － | 45,000 | －
合計 | 45,000 | － | 45,000 | －

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加3,402,200株は、2018年４月26日付の株式分割によるものであります。

２.普通株式の自己株式の減少45,000株は、2017年10月24日付の株式会社ヴェリタス・インベストメントを完

全子会社とする株式交換の実施によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,966
合計 | － | － | － | － | － | 2,966

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2017年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,572 | 10.0 | 2017年６月30日 | 2017年９月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 112,272 | 利益剰余金 | 16.5 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,804,400 | ─ | ─ | 6,804,400
合計 | 6,804,400 | ─ | ─ | 6,804,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | － | 4 | ─ | 4
合計 | － | 4 | ─ | 4

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,965
合計 | － | － | － | － | － | 2,965

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 112,272 | 16.5 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 170,109 | 利益剰余金 | 25.0 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定 | 3,834,616千円 | 3,438,220千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △49,621 | △67,622
使途制限付預金 | △88,570 | △62,985
現金及び現金同等物 | 3,696,424 | 3,307,612

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ヴェリタス・インベストメントを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　7,825百万円

固定資産　　　　　　　　　393百万円

のれん　　　　　　　　　1,267百万円

流動負債　　　　　　　△1,629百万円

固定負債△4,340百万円

株式の取得価格　　　　3,516百万円

自己株式交付額　　　　　 △66百万円

現金及び現金同等物△1,268百万円

差引：取得のための支出　2,181百万円

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ＲＰＡリテック・ラボを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　 10百万円

固定資産　　　　　　　　　　5百万円

のれん　　　　　　　　　　 10百万円

流動負債　　　　　　　　 △22百万円

固定負債△2百万円

株式の取得価格　　　　　　0百万円

現金及び現金同等物9百万円

差引：取得による収入　　　　9百万円

###### （リース取引関係）

(借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本社における設備（「建物附属設備」）であります。

②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画やM&Aなどの案件に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び債券であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。

差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されています。

営業債務である営業未払金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

営業預り金は、入居者から物件保有者の代理としてお預りした家賃及び敷金等であり、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。

借入金及び社債は、主に設備投資及びM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利変動による市場価格等の変動リスクに晒されています。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクは、所管部署が相手先の状況をモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、差入保証金については、新規差入時に相手先の信用状態を十分検証するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことでリスクを管理しております。

借入金及び社債については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 3,834,616 | 3,834,616 | －
(2）営業未収入金 | 376,803 | 376,803 | －
(3) 投資有価証券 | 28,732 | 28,732 | －
資産計 | 4,240,152 | 4,240,152 | －
(1) 営業未払金 | 110,570 | 110,570 | －
(2) 短期借入金 | 1,257,128 | 1,257,128 | －
(3) 未払金 | 136,481 | 136,481 | －
(4) 未払費用 | 293,931 | 293,931 | －
(5) 営業預り金 | 156,151 | 156,151 | －
(6) 社債（１年内償還予定の社債含む） | 350,200 | 351,125 | 925
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 8,872,463 | 8,872,116 | △347
(8) 長期リース債務（１年内返済予定の長期リース債務含む） | 3,903 | 3,885 | △18
負債計 | 11,180,830 | 11,181,389 | 559

当連結会計年度（2019年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 3,438,220 | 3,438,220 | －
(2）営業未収入金 | 388,619 | 388,619 | －
(3) 投資有価証券 | 6,429 | 6,429 | －
資産計 | 3,833,269 | 3,833,269 | －
(1) 営業未払金 | 496,792 | 496,792 | －
(2) 短期借入金 | 611,740 | 611,740 | －
(3) 未払金 | 140,878 | 140,878 | －
(4) 未払費用 | 248,912 | 248,912 | －
(5) 営業預り金 | 165,811 | 165,811 | －
(6) 社債（１年内償還予定の社債含む） | 348,600 | 349,785 | 1,185
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 7,037,842 | 7,054,489 | 16,647
(8) 長期リース債務（１年内返済予定の長期リース債務含む） | 2,255 | 2,255 | △0
負債計 | 9,052,832 | 9,070,665 | 17,833

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金　（２）営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

（１）営業未払金　（２）短期借入金　（３）未払金　（４）未払費用　（５）営業預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）社債（1年内償還予定の社債含む）　（７）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）　（８）長期リース債務（１年内返済予定の長期リース債務含む）

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
非上場株式 | 114,563 | 180,901
非連結子会社株式 | 1,000 | 1,000
差入保証金 | 165,216 | 188,032
長期預り保証金 | 541,830 | 720,512

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,834,616 | － | － | －
営業未収入金 | 376,803 | － | － | －
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | 20,000 | －
合計 | 4,211,420 | － | 20,000 | －

当連結会計年度（2019年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,438,220 | － | － | －
営業未収入金 | 388,619 | － | － | －
合計 | 3,826,840 | － | － | －

４．短期借入金、社債、長期借入金及び長期リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,257,128 | － | － | － | － | －
社債 | 101,600 | 101,600 | 80,600 | 35,400 | 23,000 | 8,000
長期借入金 | 2,354,327 | 3,909,670 | 571,073 | 654,366 | 973,058 | 409,967
長期リース債務 | 1,648 | 1,652 | 603 | － | － | －
合計 | 3,714,703 | 4,012,923 | 652,276 | 689,766 | 996,058 | 417,967

当連結会計年度（2019年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 611,740 | － | － | － | － | －
社債 | 121,600 | 100,600 | 55,400 | 43,000 | 28,000 | －
長期借入金 | 1,220,772 | 3,376,454 | 694,824 | 473,549 | 606,158 | 666,081
長期リース債務 | 1,670 | 584 | － | － | － | －
合計 | 1,955,783 | 3,477,639 | 750,224 | 516,549 | 634,158 | 666,081

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,955 | 2,000 | 2,955
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 20,010 | 20,000 | 10
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 24,965 | 22,000 | 2,965
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 3,766 | 3,967 | △200
小計 | 3,766 | 3,967 | △200
合計 | 28,732 | 25,967 | 2,764

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額114,563千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,599 | 2,390 | 209
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 3,974 | 3,905 | 69
小計 | 6,574 | 6,296 | 278
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 6,574 | 6,296 | 278

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額180,756千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
非上場株式 | 18 | 0 | －
合計 | 18 | 0 | －

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
債券 | 20 | － | －
合計 | 20 | － | －

（注）表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について58,919千円（その他有価証券の株式58,919千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価の把握することが極めて困難と認められる有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### （ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日 | 2015年12月15日 取締役会 第２回新株予約権 | 2017年11月16日 取締役会 第４回新株予約権 | 2017年11月16日 取締役会 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 | 当社取締役　１名 | 当社取締役　４名 当社従業員　17名 当社子会社の取締役　８名 当社子会社の従業員　49名
株式の種類別及び付与数 （注） | 普通株式　280,000株 | 普通株式　280,000株 | 普通株式　612,600株
付与日 | 2016年１月６日 | 2017年12月１日 | 2017年12月１日
権利確定条件 | ①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 イ　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 ロ　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 ハ　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 | ①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 イ　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 ロ　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 ハ　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 | ①　当社ののれん償却前営業利益が以下の各号に掲げる条件を充たした場合、新株予約権者は、当該のれん償却前営業利益を達成した事業年度に係る有価証券報告書が提出された日が属する月の翌月から３年が経過した日以降に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する数を限度として、新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。 イ 2018年６月期乃至2020年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,000百万円を超過した場合：付与された本新株予約権の90％に相当する新株予約権 ロ 2018年６月期乃至2022年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,500百万円を超過した場合：付与された本新株予約権の100％に相当する新株予約権

| ニ　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 | ニ　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 | なお、上記ののれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却費を用いるものとする。また、国際財務報告基準の適用等によりのれん償却前営業利益の判定に用いるべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途当該判定に用いるべき項目又は指標を取締役会で定めるものとする。 ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。 ⑤　各本新株予約権１個未満の行使はできない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2017年10月１日 至　2026年１月５日 | 自　2018年６月１日 至　2027年11月30日 | 自　2021年10月１日 至　2027年11月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、第２回ストック・オプションは、2016年４月１日付及び2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは、2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 2015年12月15日 取締役会 第2回新株予約権 | 2017年11月16日 取締役会 第4回新株予約権 | 2017年11月16日 取締役会 第5回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 612,600
付与 | － | － | －
失効 | － | － | 1,800
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | 610,800
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 280,000 | 280,000 | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 280,000 | 280,000 | －

（注）　第２回ストック・オプションは、2016年４月１日付及び2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは、2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 2015年12月15日 取締役会 第2回新株予約権 | 2017年11月16日 取締役会 第4回新株予約権 | 2017年11月16日 取締役会 第5回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | 373 | 652 | 652
行使時平均株価　　　　　（円） | － | － | －

（注）　第２回ストック・オプションは、2016年４月１日付及び2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の権利行使価格を記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは、2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の権利行使価格を記載しております。

２.採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 5,950千円 |  | 28,669千円
未払事業税 | 29,390 |  | 36,749
貸倒引当金繰入超過額 | 34,238 |  | 67,324
減損損失 | － |  | 3,133
賞与引当金 | － |  | 13,051
未払家賃 | 699 |  | －
店舗閉鎖引当金 | － |  | 4,891
投資有価証券評価損 | 8,757 |  | 26,798
未払費用 | 23,939 |  | 7,476
責任準備金等 | 2,158 |  | 4,742
その他 | 2,411 |  | 1,819
繰延税金資産小計 | 107,545 |  | 194,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | － |  | △28,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △45,525
評価性引当額小計(注)１ | △16,868 |  | △74,194
繰延税金資産合計 | 90,677 |  | 120,461
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △846 |  | △85
未収還付法人税等 | － |  | △1,813
仕掛販売用不動産 | △9,676 |  | △7,481
販売用不動産 | － |  | △3,004
その他 | △4,717 |  | △297
繰延税金負債合計 | △15,237 |  | △12,682
繰延税金資産の純額 | 75,439 |  | 107,778

(注)１． 評価性引当額が57,326千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において投資有価証券評価損の計上に伴い将来減算一時差異に関する評価性引当額26,798千円を追加的に認識したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を28,669千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※1 | － | － | － | － | － | 28,669 | 28,669
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △28,669 | △28,669
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金28,669千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を保守主義の観点より計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
役員給与の損金不算入額 | 1.4 |  | 2.4
雇用者給与等支給額増加の特別控除 | △1.3 |  | △1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 1.0
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.3
のれん償却 | 3.5 |  | 3.6
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | 3.8
留保金課税 | 0.1 |  | －
親会社との税率の差異 | 3.4 |  | 3.9
その他 | 0.5 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.1 |  | 44.9

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

株式会社PC-DOCTORS（2019年２月１日「株式会社RPAリテックラボ」に社名変更）の株式の取得

当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、株式会社PC-DOCTORS（以下「「PCドクターズ」といいます。）の株式を取得することを決議し、2018年12月20日付にて株式譲渡契約を締結し、2018年12月20日付でPCドクターズの株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社PC-DOCTORS

被取得企業の事業の内容　　ソフトウェアの開発等

②　企業結合を行った主な理由

PCドクターズは、2005年7月に設立され、ソフトウェア開発やイントラ構築、コンサルティングなど、ITソリューションをワンストップでサービス提供を行っております。

当社では新たな収益源としてITテクノロジーセグメントを育てたいと考えており、本株式取得によりPCドクターズを完全子会社化することで、ソフトウェア開発、ITインフラ開発、PCメンテナンス等をグループ内で行うことができ、今後不動産業界向けのシステムを開発し販売を予定しております。今後リアルエステート×ITテック企業として、業界のITインフラの向上に努め、さらなる成長と企業価値の向上を目指してまいります。

③　企業結合日　　　　　　　　2018年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式　　　　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称　　　　　現㈱RPAリテックラボ

⑥　取得した議決権比率　　　　100％(従前の議決権比率0.0％)

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてPCドクターズの全株式を取得したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 0千円

取得原価 0千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 500千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 10,072千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　10,366千円

固定資産　　　　　　　　　　　 5,142千円

資産合計　　　　　　　　　　　15,509千円

負債合計　　　　　　　　　　　25,581千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は40,693千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は39,349千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 343,468 | 809,716
| 期中増減額 | 466,248 | 461,349
| 期末残高 | 809,716 | 1,271,066
期末時価 | 1,105,360 | 1,456,632

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は提出会社による新規取得588,593千円によるものであります。当連結会計年度の主な増加要因は提出会社による新規取得1,491,628千円であり、主な減少は販売用不動産への振替1,005,117千円によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行うプロパティマネジメント事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸仲介事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえるインベスト事業を国内で展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を踏まえて決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他　（注） | 合計
| プロパティ マネジメント 事業 | 賃貸仲介 事業 | インベスト 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,777,304 | 1,011,730 | 9,356,543 | 23,145,578 | 132,817 | 23,278,396
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 30,114 | 160,570 | － | 190,684 | 31,956 | 222,640
計 | 12,807,418 | 1,172,301 | 9,356,543 | 23,336,262 | 164,774 | 23,501,037
セグメント利益又は損失（△） | 1,024,108 | 114,819 | 1,143,417 | 2,282,345 | △19,254 | 2,263,090
セグメント資産 | 976,795 | 357,921 | 10,673,340 | 12,008,057 | 91,239 | 12,099,296
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,066 | 9,909 | 8,696 | 25,672 | 2,095 | 27,768
のれん償却額 | － | 7,352 | 95,052 | 102,405 | － | 102,405
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 25,889 | 18,212 | 1,808,556 | 1,852,658 | 5,404 | 1,858,063

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び株式会社ホープ少額短期保険を表示しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他　（注） | 合計
| プロパティ マネジメント 事業 | 賃貸仲介 事業 | インベスト 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,706,343 | 855,551 | 14,825,381 | 29,387,276 | 249,430 | 29,636,707
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 37,257 | 189,977 | － | 227,235 | 28,258 | 255,494
計 | 13,743,601 | 1,045,529 | 14,825,381 | 29,614,512 | 277,689 | 29,892,202
セグメント利益又は損失（△） | 881,804 | 38,692 | 2,151,299 | 3,071,796 | △88,422 | 2,983,374
セグメント資産 | 588,372 | 230,814 | 10,109,999 | 10,929,186 | 283,506 | 11,212,693
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,731 | 7,861 | 24,922 | 42,515 | 1,722 | 44,238
のれん償却額 | － | 7,352 | 126,736 | 134,089 | 10,072 | 144,161
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 15,760 | 16,686 | 1,709,982 | 1,742,428 | 2,318 | 1,744,746

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、不動産テック事業（株式会社RPAリテックラボ等）を表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 23,336,262 | 29,614,512
「その他」の区分の売上高 | 164,774 | 277,689
セグメント間取引消去 | △222,640 | △255,494
連結財務諸表の売上高 | 23,278,396 | 29,636,707

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,282,345 | 3,071,796
「その他」の区分の利益 | △19,254 | △88,422
セグメント間取引消去 | 33,963 | △10,658
全社費用（注） | △1,155,282 | △1,377,890
連結財務諸表の営業利益 | 1,141,772 | 1,594,825

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 12,008,057 | 10,929,186
「その他」の区分の資産 | 91,239 | 283,506
セグメント間の債権の相殺消去 | △38,947 | △20,923
全社資産（注） | 2,530,566 | 2,467,439
連結財務諸表の資産合計 | 14,590,915 | 13,659,209

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 25,672 | 42,515 | 2,095 | 1,722 | 26,157 | 28,384 | 53,926 | 72,622
のれん償却額 | 102,405 | 134,089 | － | 10,072 | 13,630 | 13,630 | 116,035 | 157,791
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,852,658 | 1,742,428 | 5,404 | 2,318 | 8,454 | 9,290 | 1,866,517 | 1,754,037

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年6月30日）

「賃貸仲介事業」において減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、14,848千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| プロパティマネジメント事業 | 賃貸仲介事業 | インベスト事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 7,352 | 95,052 | － | 13,630 | 116,035
当期末残高 | － | 12,866 | 1,172,316 | － | 95,411 | 1,280,594

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| プロパティマネジメント事業 | 賃貸仲介事業 | インベスト事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 7,352 | 126,736 | 10,072 | 13,630 | 157,791
当期末残高 | － | － | 1,045,579 | － | 81,780 | 1,127,360

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（単位：千円）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引の 金額 | 科目 | 期末残高
主要株主 | 株式会社TSコーポレーション | 東京都 目黒区 | 1,000 | 資産 管理 | 被所有 直接 10.58％ | 債務 被保証 | 当社金融機関借入に対する債務被保証（注） | 1,071,435 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）当社は、金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（単位：千円）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引の 金額 | 科目 | 期末残高
主要株主 | 株式会社TSコーポレーション | 東京都 目黒区 | 1,000 | 資産 管理 | 被所有 直接 10.58％ | 債務 被保証 | 当社金融機関借入に対する債務被保証（注） | 900,015 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）当社は、金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（単位：千円）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引の 金額 | 科目 | 期末残高
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 英知建物（注）2 | 東京都 渋谷区 | 50,000 | 不動 産業 | － | 不動産 売買 | 不動産 仕入 | 675,870 （注）3 | － | －

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

（注）２.当社の連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントの代表取締役川田秀樹の近親者が議決権の過半数を所有しております。

（注）３.取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産仕入については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額 | 279.10円 | 380.39円
１株当たり当期純利益金額 | 90.27円 | 108.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 85.18円 | 99.57円

（注）１．当社は2018年４月26日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 611,697 | 736,758
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 611,697 | 736,758
期中平均株式数（株） | 6,776,044 | 6,804,397
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 404,890 | 594,936
（うち新株予約権（株）） | （404,890） | （594,936）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ | 第１回無担保社債 (分割制限少人数私募債) (注）1 | 2015.2.20 | 52,200 (12,600) | 39,600 (12,600) | 0.46 | なし | 2022.2.18
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ | 第２回社債 (分割制限少人数私募債) (注）1 | 2016.1.29 | 72,000 （14,000) | 58,000 （14,000) | 0.39 | あり | 2023.1.27
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ | 第３回社債 (銀行・保証協会共同保証付分割制限少人数私募債)（注）1 | 2017.4.25 | 43,000 （7,000) | 36,000 （7,000) | 0.45 | あり | 2024.4.25
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ | 第４回無担保社債 (銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注）1 | 2017.7.25 | 83,000 (34,000) | 49,000 (34,000) | 0.31 | なし | 2020.7.24
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ | 第５回無担保社債 (銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注）1 | 2018.3.26 | 100,000 (34,000) | 66,000 (34,000) | 0.31 | なし | 2021.3.25
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ | 第６回無担保社債 (銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注）1 | 2019.5.31 | － | 100,000 (20,000) | 0.55 | なし | 2024.5.31
合計 | － | － | 350,200 (101,600) | 348,600 (121,600) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
121,600 | 100,600 | 55,400 | 43,000 | 28,000 |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,257,128 | 611,740 | 1.46 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,354,327 | 1,220,772 | 1.18 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,518,136 | 5,817,069 | 1.09 | 2019年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,255 | 584 | － | －
合計 | 10,131,847 | 7,650,167 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 3,376,454 | 694,824 | 473,549 | 606,158
リース債務 | 584 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 6,320,771 | 13,436,105 | 23,607,867 | 29,636,707
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 228,176 | 468,111 | 1,656,920 | 1,337,061
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 128,613 | 262,030 | 1,028,333 | 736,758
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 18.90 | 38.51 | 151.13 | 108.28

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） | 18.90 | 19.60 | 112.62 | △42.85