第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催する研修等へ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 3,834,616

※2 3,438,220

営業未収入金

376,803

388,619

販売用不動産

※2 1,539,357

※2 2,090,327

仕掛販売用不動産

※2 5,236,027

※2 3,773,692

貯蔵品

4,668

2,183

その他

181,344

249,747

貸倒引当金

40,301

135,090

流動資産合計

11,132,516

9,807,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※3 307,333

※2,※3 546,541

土地

※2 585,124

※2 798,511

建設仮勘定

※2 280,211

その他

※3 47,183

※3 37,761

有形固定資産合計

1,219,853

1,382,813

無形固定資産

 

 

のれん

1,280,594

1,127,360

その他

56,215

69,393

無形固定資産合計

1,336,810

1,196,753

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 143,295

※1 187,331

差入保証金

165,216

188,032

繰延税金資産

75,439

107,778

その他

579,514

864,520

貸倒引当金

73,569

86,592

投資その他の資産合計

889,897

1,261,069

固定資産合計

3,446,561

3,840,637

繰延資産

 

 

開業費

6,190

4,704

社債発行費

5,647

6,167

繰延資産合計

11,837

10,871

資産合計

14,590,915

13,659,209

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

110,570

496,792

短期借入金

※2 1,257,128

※2 611,740

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,354,327

※2 1,220,772

1年内償還予定の社債

※2 101,600

※2 121,600

未払金

136,481

140,878

未払費用

293,931

248,912

未払法人税等

316,369

409,917

未払消費税等

60,964

42,097

前受金

466,215

538,320

営業預り金

156,151

165,811

店舗閉鎖損失引当金

14,140

その他

94,636

211,658

流動負債合計

5,348,377

4,222,641

固定負債

 

 

社債

※2 248,600

※2 227,000

長期借入金

※2 6,518,136

※2 5,817,069

長期預り保証金

541,830

720,512

リース債務

2,255

584

その他

29,663

69,251

固定負債合計

7,340,485

6,834,418

負債合計

12,688,863

11,057,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

379,780

379,780

資本剰余金

397,216

464,229

利益剰余金

1,121,625

1,746,111

自己株式

6

株主資本合計

1,898,622

2,590,114

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,918

193

為替換算調整勘定

1,454

1,991

その他の包括利益累計額合計

463

1,798

新株予約権

2,966

2,965

非支配株主持分

10,867

純資産合計

1,902,051

2,602,149

負債純資産合計

14,590,915

13,659,209

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

売上高

23,278,396

29,636,707

売上原価

18,633,803

23,379,319

売上総利益

4,644,592

6,257,388

販売費及び一般管理費

※1 3,502,819

※1 4,662,562

営業利益

1,141,772

1,594,825

営業外収益

 

 

受取利息

915

266

受取配当金

81

288

受取手数料

1,364

1,204

為替差益

291

匿名組合分配金

2,477

2,306

投資有価証券売却益

975

助成金収入

5,295

雑収入

1,838

3,542

営業外収益合計

7,943

12,903

営業外費用

 

 

支払利息

103,295

116,243

社債発行費償却

1,390

1,660

為替差損

799

支払手数料

15,500

46,847

雑損失

12,253

9,124

営業外費用合計

132,440

174,675

経常利益

1,017,276

1,433,054

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

77

投資有価証券評価損

58,919

固定資産除却損

※2 7,447

減損損失

※3 14,848

店舗閉鎖損失引当金繰入額

14,777

特別損失合計

77

95,993

税金等調整前当期純利益

1,017,198

1,337,061

法人税、住民税及び事業税

432,908

631,926

法人税等調整額

24,729

31,623

法人税等合計

408,178

600,302

当期純利益

609,019

736,758

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,678

親会社株主に帰属する当期純利益

611,697

736,758

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当期純利益

609,019

736,758

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,129

1,724

為替換算調整勘定

1,102

536

その他の包括利益合計

27

2,261

包括利益

609,047

734,497

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

611,725

734,497

非支配株主に係る包括利益

2,678

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

379,780

339,780

548,049

1,155

1,266,454

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33,572

 

33,572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

611,697

 

611,697

連結範囲の変動

 

7,423

4,550

 

11,973

自己株式の処分

 

64,859

 

1,155

66,015

自己株式の取得

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

57,436

573,575

1,155

632,167

当期末残高

379,780

397,216

1,121,625

1,898,622

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

788

352

436

560

8,610

1,276,061

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

33,572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

611,697

連結範囲の変動

 

 

 

 

8,610

20,583

自己株式の処分

 

 

 

 

 

66,015

自己株式の取得

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,129

1,102

27

2,406

 

2,433

当期変動額合計

1,129

1,102

27

2,406

8,610

625,990

当期末残高

1,918

1,454

463

2,966

1,902,051

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

379,780

397,216

1,121,625

1,898,622

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,272

 

112,272

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

736,758

 

736,758

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

6

6

連結子会社の増資による持分の増減

 

67,012

 

 

67,012

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,012

624,486

6

691,491

当期末残高

379,780

464,229

1,746,111

6

2,590,114

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,918

1,454

463

2,966

1,902,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

112,272

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

736,758

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

6

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

10,867

77,880

新株予約権の失効

 

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,724

536

2,261

 

 

2,261

当期変動額合計

1,724

536

2,261

0

10,867

700,097

当期末残高

193

1,991

1,798

2,965

10,867

2,602,149

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,017,198

1,337,061

減価償却費

53,926

72,622

減損損失

14,848

開業費償却額

796

1,485

のれん償却額

116,035

157,791

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29,027

107,812

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,919

486

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

14,140

普通責任準備金の増加(△は減少)

7,919

8,984

投資有価証券売却益

897

投資有価証券評価損益(△は益)

58,919

固定資産除却損

7,447

受取利息及び受取配当金

3,474

2,861

支払利息

103,295

116,243

社債発行費償却

1,390

1,660

売上債権の増減額(△は増加)

205,021

4,494

たな卸資産の増減額(△は増加)

918

1,484

販売用不動産の増減額(△は増加)

249,760

2,404,005

長期預り保証金の増減額(△は減少)

65,931

149,603

営業預り金の増減額(△は減少)

10,642

9,660

前受金の増減額(△は減少)

117,278

72,105

前払費用の増減額(△は増加)

98,954

4,094

仕入債務の増減額(△は減少)

49,302

386,222

未払費用の増減額(△は減少)

82,208

45,043

未払消費税等の増減額(△は減少)

36,935

23,749

その他

87,369

81,458

小計

1,543,357

4,932,788

法人税等の支払額

227,892

568,274

利息及び配当金の受取額

12,035

2,861

利息の支払額

109,585

111,849

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,217,915

4,255,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,000

40,000

定期預金の払戻による収入

28,000

有形固定資産の取得による支出

1,359,784

1,716,672

無形固定資産の取得による支出

10,256

36,857

投資有価証券の取得による支出

82,644

125,637

投資有価証券の売却による収入

115,910

21,331

貸付けによる支出

20,000

貸付金の回収による収入

331,700

出資金の払込による支出

132,550

234,030

出資金の回収による収入

25,000

差入保証金の差入による支出

26,051

28,751

差入保証金の回収による収入

21,024

6,898

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,181,883

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※3 9,196

その他

49,143

17,854

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,256,391

2,118,668

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

623,858

645,388

長期借入れによる収入

4,711,900

4,239,700

長期借入金の返済による支出

1,982,940

6,076,958

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

13,355

社債の発行による収入

197,837

97,820

社債の償還による支出

50,600

101,600

配当金の支払額

30,504

114,985

非支配株主への配当金の支払額

33,664

非支配株主からの払込みによる収入

77,880

新株予約権の発行による収入

2,406

その他

1,613

1,654

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,423,323

2,525,186

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,102

482

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,383,745

388,812

現金及び現金同等物の期首残高

2,274,612

3,696,424

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

38,067

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,696,424

※1 3,307,612

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

株式会社アンビション・ルームピア、株式会社VALOR、AMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社Not Found、株式会社VISION、株式会社RPAリテックラボ

 上記の連結子会社うち、株式会社RPAリテックラボについては、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

    株式会社ルームギャランティ

  (連結の範囲から除いた理由)

   上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用している非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等

  株式会社ルームギャランティ

  (持分法を適用しない理由)

 上記の持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

  会社名:株式会社ホープ少額短期保険

  決算日:3月31日

  ※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券の評価基準及び評価方法

 関係会社株式

移動平均法による原価法

 その他有価証券

時価のあるもの

 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物     7~46年

 その他         2~15年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ.リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

開業費

 開業の時から5年にわたり定額法により償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ.店舗閉鎖損失引当金

 店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖に関連する損失見込額を計上しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 ただし、一部の連結子会社は税込方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

 

(1)概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)適用予定日

 2022年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,708千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」75,439千円に含めて表示しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

 ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(資産保有目的の変更)

賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産1,005,117千円を販売用不動産に振り替えております

また、建設仮勘定から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、建設仮勘定485,756千円を販売用不動産へ振り替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

投資有価証券(株式)

1,000千円

1,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

現金及び預金(定期預金)

30,000千円

30,000千円

販売用不動産

1,225,745

1,338,009

仕掛販売用不動産

5,202,230

3,392,305

建物及び構築物

223,374

469,979

土地

566,856

780,243

建設仮勘定

151,562

7,399,769

6,010,538

(注)債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

短期借入金

995,400千円

353,220千円

1年内返済予定の長期借入金

1,722,945

651,941

1年内償還予定の社債

21,000

21,000

長期借入金

4,181,067

4,113,151

社債

94,000

73,000

7,014,412

5,212,313

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

減価償却累計額

84,148千円

175,920千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

給料手当及び賞与

1,070,218千円

1,366,369千円

地代家賃

253,135

294,919

広告宣伝費

356,149

690,320

支払手数料

172,270

184,911

貸倒引当金繰入額

42,701

165,455

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

その他(ソフトウエア及び建物附属設備)

-千円

7,447千円

 

 

※3 減損損失

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

アンビション・ルームピア 錦糸町店

店舗

建物附属設備・工具器具備品等

793千円

アンビション・ルームピア 高田馬場店

店舗

建物附属設備・工具器具備品等

274

アンビション・ルームピア 秋葉原店

店舗

建物附属設備・構築物・工具器具備品等

2,501

アンビション・ルームピア 上野店

店舗

建物附属設備・工具器具備品等

1,077

アンビション・ルームピア 新宿店

店舗

建物附属設備・工具器具備品等

2,303

アンビション・ルームピア 池袋店

店舗

建物附属設備・工具器具備品等

878

アンビション・ルームピア 道玄坂店

店舗

建物附属設備・工具器具備品等

1,506

株式会社AMBITION

アンビション・ルームピアのれん

5,514

当社グループは、原則として、事業用資産については各店舗ごと、賃貸等不動産については物件ごとにグルーピングしております。

店舗資産の減損につきましては、退店の意思決定をしたことにより、将来使用見込みのない建物附属設備及び構築物並びに工具器具備品等について減損損失を計上するとともに、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物附属設備及び構築物並びに工具器具備品等については零として評価しております。

また、株式会社アンビション・ルームピアののれんについては、店舗の閉鎖に伴い取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったことから、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,627千円

△2,475千円

組替調整額

△10

税効果調整前

1,627

△2,485

税効果額

△498

760

その他有価証券評価差額金

1,129

△1,724

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,102

△536

その他の包括利益合計

27

△2,261

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

3,402,200

3,402,200

6,804,400

合計

3,402,200

3,402,200

6,804,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

45,000

45,000

合計

45,000

45,000

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,402,200株は、2018年4月26日付の株式分割によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少45,000株は、2017年10月24日付の株式会社ヴェリタス・インベストメントを完

全子会社とする株式交換の実施によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

2,966

 合計

2,966

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年9月28日

定時株主総会

普通株式

33,572

10.0

2017年6月30日

2017年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年9月27日

定時株主総会

普通株式

112,272

利益剰余金

16.5

2018年6月30日

2018年9月28日

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,804,400

6,804,400

合計

6,804,400

6,804,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4

4

合計

4

4

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

2,965

 合計

2,965

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年9月27日

定時株主総会

普通株式

112,272

16.5

2018年6月30日

2018年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年9月26日

定時株主総会

普通株式

170,109

利益剰余金

25.0

2019年6月30日

2019年9月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

現金及び預金勘定

3,834,616千円

3,438,220千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△49,621

△67,622

使途制限付預金

△88,570

△62,985

現金及び現金同等物

3,696,424

3,307,612

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社ヴェリタス・インベストメントを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産        7,825百万円

固定資産         393百万円

のれん         1,267百万円

流動負債       △1,629百万円

固定負債       △4,340百万円

 株式の取得価格    3,516百万円

自己株式交付額      △66百万円

現金及び現金同等物  △1,268百万円

差引:取得のための支出 2,181百万円

 

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社RPAリテック・ラボを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産          10百万円

固定資産          5百万円

のれん           10百万円

流動負債         △22百万円

固定負債         △2百万円

 株式の取得価格      0百万円

現金及び現金同等物     9百万円

差引:取得による収入    9百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 本社における設備(「建物附属設備」)であります。

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

 2.オペレーティング・リース取引

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画やM&Aなどの案件に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び債券であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。

 差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されています。

 営業債務である営業未払金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 営業預り金は、入居者から物件保有者の代理としてお預りした家賃及び敷金等であり、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。

 借入金及び社債は、主に設備投資及びM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利変動による市場価格等の変動リスクに晒されています。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権に係る信用リスクは、所管部署が相手先の状況をモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、差入保証金については、新規差入時に相手先の信用状態を十分検証するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことでリスクを管理しております。

 借入金及び社債については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務や借入金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2018年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,834,616

3,834,616

(2)営業未収入金

376,803

376,803

(3) 投資有価証券

28,732

28,732

  資産計

4,240,152

4,240,152

(1) 営業未払金

110,570

110,570

(2) 短期借入金

1,257,128

1,257,128

(3) 未払金

136,481

136,481

(4) 未払費用

293,931

293,931

(5) 営業預り金

156,151

156,151

(6) 社債(1年内償還予定の社債含む)

350,200

351,125

925

(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

8,872,463

8,872,116

△347

(8) 長期リース債務(1年内返済予定の長期リース債務含む)

3,903

3,885

△18

  負債計

11,180,830

11,181,389

559

 

 

当連結会計年度(2019年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,438,220

3,438,220

(2)営業未収入金

388,619

388,619

(3) 投資有価証券

6,429

6,429

  資産計

3,833,269

3,833,269

(1) 営業未払金

496,792

496,792

(2) 短期借入金

611,740

611,740

(3) 未払金

140,878

140,878

(4) 未払費用

248,912

248,912

(5) 営業預り金

165,811

165,811

(6) 社債(1年内償還予定の社債含む)

348,600

349,785

1,185

(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

7,037,842

7,054,489

16,647

(8) 長期リース債務(1年内返済予定の長期リース債務含む)

2,255

2,255

△0

  負債計

9,052,832

9,070,665

17,833

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金 (2)営業未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

   これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負 債

(1)営業未払金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)営業預り金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債(1年内償還予定の社債含む) (7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) (8)長期リース債務(1年内返済予定の長期リース債務含む)

 これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

 区分

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

非上場株式

114,563

180,901

非連結子会社株式

1,000

1,000

差入保証金

165,216

188,032

長期預り保証金

541,830

720,512

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,834,616

営業未収入金

376,803

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

20,000

合計

4,211,420

20,000

 

当連結会計年度(2019年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,438,220

営業未収入金

388,619

合計

3,826,840

 

4.短期借入金、社債、長期借入金及び長期リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,257,128

社債

101,600

101,600

80,600

35,400

23,000

8,000

長期借入金

2,354,327

3,909,670

571,073

654,366

973,058

409,967

長期リース債務

1,648

1,652

603

合計

3,714,703

4,012,923

652,276

689,766

996,058

417,967

 

当連結会計年度(2019年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

611,740

社債

121,600

100,600

55,400

43,000

28,000

長期借入金

1,220,772

3,376,454

694,824

473,549

606,158

666,081

長期リース債務

1,670

584

合計

1,955,783

3,477,639

750,224

516,549

634,158

666,081

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,955

2,000

2,955

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

20,010

20,000

10

③ その他

(3)その他

小計

24,965

22,000

2,965

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

3,766

3,967

△200

小計

3,766

3,967

△200

合計

28,732

25,967

2,764

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額114,563千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,599

2,390

209

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

3,974

3,905

69

小計

6,574

6,296

278

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

6,574

6,296

278

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額180,756千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

非上場株式

18

0

合計

18

0

 

当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

債券

20

合計

20

(注)表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について58,919千円(その他有価証券の株式58,919千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価の把握することが極めて困難と認められる有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

(ストック・オプション等関係)

(追加情報)

 (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日

2015年12月15日

取締役会

第2回新株予約権

2017年11月16日

取締役会

第4回新株予約権

2017年11月16日

取締役会

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社取締役 1名

当社取締役 4名

当社従業員 17名

当社子会社の取締役 8名

当社子会社の従業員 49名

株式の種類別及び付与数

(注)

普通株式 280,000株

普通株式 280,000株

普通株式 612,600株

付与日

2016年1月6日

2017年12月1日

2017年12月1日

権利確定条件

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

イ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

ロ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

ハ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

イ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

ロ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

ハ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

① 当社ののれん償却前営業利益が以下の各号に掲げる条件を充たした場合、新株予約権者は、当該のれん償却前営業利益を達成した事業年度に係る有価証券報告書が提出された日が属する月の翌月から3年が経過した日以降に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する数を限度として、新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

イ 2018年6月期乃至2020年6月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,000百万円を超過した場合:付与された本新株予約権の90%に相当する新株予約権

ロ 2018年6月期乃至2022年6月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,500百万円を超過した場合:付与された本新株予約権の100%に相当する新株予約権

 

 

 

ニ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

 

 

 

 

 

ニ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

 

 

 

 

 

なお、上記ののれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却費を用いるものとする。また、国際財務報告基準の適用等によりのれん償却前営業利益の判定に用いるべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途当該判定に用いるべき項目又は指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使はできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年10月1日

至 2026年1月5日

自 2018年6月1日

至 2027年11月30日

自 2021年10月1日

至 2027年11月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第2回ストック・オプションは、2016年4月1日付及び2018年4月26日付で普通株式1株につき2株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第4回ストック・オプション及び第5回ストック・オプションは、2018年4月26日付で普通株式1株につき2株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

決議年月日

2015年12月15日

取締役会

第2回新株予約権

2017年11月16日

取締役会

第4回新株予約権

2017年11月16日

取締役会

第5回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

612,600

付与

失効

1,800

権利確定

未確定残

610,800

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

280,000

280,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

280,000

280,000

(注) 第2回ストック・オプションは、2016年4月1日付及び2018年4月26日付で普通株式1株につき2株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第4回ストック・オプション及び第5回ストック・オプションは、2018年4月26日付で普通株式1株につき2株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

決議年月日

2015年12月15日

取締役会

第2回新株予約権

2017年11月16日

取締役会

第4回新株予約権

2017年11月16日

取締役会

第5回新株予約権

権利行使価格      (円)

373

652

652

行使時平均株価     (円)

(注) 第2回ストック・オプションは、2016年4月1日付及び2018年4月26日付で普通株式1株につき2株に分割したことによる分割後の権利行使価格を記載しており、第4回ストック・オプション及び第5回ストック・オプションは、2018年4月26日付で普通株式1株につき2株に分割したことによる分割後の権利行使価格を記載しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

 

当連結会計年度

(2019年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

5,950千円

 

28,669千円

未払事業税

29,390

 

36,749

貸倒引当金繰入超過額

34,238

 

67,324

減損損失

 

3,133

賞与引当金

 

13,051

未払家賃

699

 

店舗閉鎖引当金

 

4,891

投資有価証券評価損

8,757

 

26,798

未払費用

23,939

 

7,476

責任準備金等

2,158

 

4,742

その他

2,411

 

1,819

繰延税金資産小計

107,545

 

194,655

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△28,669

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△45,525

評価性引当額小計(注)1

△16,868

 

△74,194

繰延税金資産合計

90,677

 

120,461

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△846

 

△85

未収還付法人税等

 

△1,813

仕掛販売用不動産

△9,676

 

△7,481

販売用不動産

 

△3,004

その他

△4,717

 

△297

繰延税金負債合計

△15,237

 

△12,682

繰延税金資産の純額

75,439

 

107,778

(注)1. 評価性引当額が57,326千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において投資有価証券評価損の計上に伴い将来減算一時差異に関する評価性引当額26,798千円を追加的に認識したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を28,669千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※1

28,669

28,669

評価性引当額

△28,669

△28,669

繰延税金資産

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2.税務上の繰越欠損金28,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を保守主義の観点より計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

 

当連結会計年度

(2019年6月30日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

役員給与の損金不算入額

1.4

 

2.4

雇用者給与等支給額増加の特別控除

△1.3

 

△1.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.0

住民税均等割

0.4

 

0.3

のれん償却

3.5

 

3.6

評価性引当額の増減

0.1

 

3.8

留保金課税

0.1

 

親会社との税率の差異

3.4

 

3.9

その他

0.5

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.1

 

44.9

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 株式会社PC-DOCTORS(2019年2月1日「株式会社RPAリテックラボ」に社名変更)の株式の取得

 当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、株式会社PC-DOCTORS(以下「「PCドクターズ」といいます。)の株式を取得することを決議し、2018年12月20日付にて株式譲渡契約を締結し、2018年12月20日付でPCドクターズの株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称     株式会社PC-DOCTORS

被取得企業の事業の内容  ソフトウェアの開発等

② 企業結合を行った主な理由

 PCドクターズは、2005年7月に設立され、ソフトウェア開発やイントラ構築、コンサルティングなど、ITソリューションをワンストップでサービス提供を行っております。

 当社では新たな収益源としてITテクノロジーセグメントを育てたいと考えており、本株式取得によりPCドクターズを完全子会社化することで、ソフトウェア開発、ITインフラ開発、PCメンテナンス等をグループ内で行うことができ、今後不動産業界向けのシステムを開発し販売を予定しております。今後リアルエステート×ITテック企業として、業界のITインフラの向上に努め、さらなる成長と企業価値の向上を目指してまいります。

③ 企業結合日        2018年12月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式    現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称     現㈱RPAリテックラボ

⑥ 取得した議決権比率    100%(従前の議決権比率0.0%)

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価としてPCドクターズの全株式を取得したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年1月1日から2019年6月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金               0千円

取得原価                          0千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等             500千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額        10,072千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産           10,366千円

固定資産            5,142千円

資産合計           15,509千円

負債合計           25,581千円

 

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は40,693千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は39,349千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

343,468

809,716

 

期中増減額

466,248

461,349

 

期末残高

809,716

1,271,066

期末時価

1,105,360

1,456,632

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は提出会社による新規取得588,593千円によるものであります。当連結会計年度の主な増加要因は提出会社による新規取得1,491,628千円であり、主な減少は販売用不動産への振替1,005,117千円によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行うプロパティマネジメント事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸仲介事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえるインベスト事業を国内で展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を踏まえて決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他 (注)

合計

 

プロパティ

マネジメント

事業

賃貸仲介

事業

インベスト

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,777,304

1,011,730

9,356,543

23,145,578

132,817

23,278,396

セグメント間の内部売上高

又は振替高

30,114

160,570

190,684

31,956

222,640

12,807,418

1,172,301

9,356,543

23,336,262

164,774

23,501,037

セグメント利益又は損失(△)

1,024,108

114,819

1,143,417

2,282,345

19,254

2,263,090

セグメント資産

976,795

357,921

10,673,340

12,008,057

91,239

12,099,296

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,066

9,909

8,696

25,672

2,095

27,768

のれん償却額

7,352

95,052

102,405

102,405

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

25,889

18,212

1,808,556

1,852,658

5,404

1,858,063

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び株式会社ホープ少額短期保険を表示しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他 (注)

合計

 

プロパティ

マネジメント

事業

賃貸仲介

事業

インベスト

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,706,343

855,551

14,825,381

29,387,276

249,430

29,636,707

セグメント間の内部売上高

又は振替高

37,257

189,977

227,235

28,258

255,494

13,743,601

1,045,529

14,825,381

29,614,512

277,689

29,892,202

セグメント利益又は損失(△)

881,804

38,692

2,151,299

3,071,796

88,422

2,983,374

セグメント資産

588,372

230,814

10,109,999

10,929,186

283,506

11,212,693

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,731

7,861

24,922

42,515

1,722

44,238

のれん償却額

7,352

126,736

134,089

10,072

144,161

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

15,760

16,686

1,709,982

1,742,428

2,318

1,744,746

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、不動産テック事業(株式会社RPAリテックラボ等)を表示しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,336,262

29,614,512

「その他」の区分の売上高

164,774

277,689

セグメント間取引消去

△222,640

△255,494

連結財務諸表の売上高

23,278,396

29,636,707

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,282,345

3,071,796

「その他」の区分の利益

△19,254

△88,422

セグメント間取引消去

33,963

△10,658

全社費用(注)

△1,155,282

△1,377,890

連結財務諸表の営業利益

1,141,772

1,594,825

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,008,057

10,929,186

「その他」の区分の資産

91,239

283,506

セグメント間の債権の相殺消去

△38,947

△20,923

全社資産(注)

2,530,566

2,467,439

連結財務諸表の資産合計

14,590,915

13,659,209

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

25,672

42,515

2,095

1,722

26,157

28,384

53,926

72,622

のれん償却額

102,405

134,089

10,072

13,630

13,630

116,035

157,791

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,852,658

1,742,428

5,404

2,318

8,454

9,290

1,866,517

1,754,037

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 「賃貸仲介事業」において減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、14,848千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プロパティマネジメント事業

賃貸仲介事業

インベスト事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,352

95,052

13,630

116,035

当期末残高

12,866

1,172,316

95,411

1,280,594

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プロパティマネジメント事業

賃貸仲介事業

インベスト事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,352

126,736

10,072

13,630

157,791

当期末残高

1,045,579

81,780

1,127,360

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

 内容

取引の

金額

科目

期末残高

主要株主

株式会社TSコーポレーション

東京都

目黒区

1,000

資産

管理

被所有

直接

10.58%

債務

被保証

当社金融機関借入に対する債務被保証(注)

1,071,435

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)当社は、金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

 内容

取引の

金額

科目

期末残高

主要株主

株式会社TSコーポレーション

東京都

目黒区

1,000

資産

管理

被所有

直接

10.58%

債務

被保証

当社金融機関借入に対する債務被保証(注)

900,015

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)当社は、金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

 内容

取引の

金額

科目

期末残高

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

英知建物(注)2

東京都

渋谷区

50,000

不動

産業

不動産

売買

不動産

仕入

675,870

(注)3

(注)1.上記金額うち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注)2.当社の連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントの代表取締役川田秀樹の近親者が議決権の過半数を所有しております。

(注)3.取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産仕入については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり純資産額

279.10円

380.39円

1株当たり当期純利益金額

90.27円

108.28円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

85.18円

99.57円

(注)1.当社は2018年4月26日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

611,697

736,758

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

611,697

736,758

期中平均株式数(株)

6,776,044

6,804,397

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

404,890

594,936

(うち新株予約権(株))

(404,890)

(594,936)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

株式会社

AMBITION

第1回無担保社債

(分割制限少人数私募債)

(注)1

2015.2.20

52,200

(12,600)

39,600

(12,600)

0.46

なし

2022.2.18

株式会社

AMBITION

第2回社債

(分割制限少人数私募債)

(注)1

2016.1.29

72,000

(14,000)

58,000

(14,000)

0.39

あり

2023.1.27

株式会社

AMBITION

第3回社債

(銀行・保証協会共同保証付分割制限少人数私募債)(注)1

2017.4.25

43,000

(7,000)

36,000

(7,000)

0.45

あり

2024.4.25

株式会社

AMBITION

第4回無担保社債

(銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注)1

2017.7.25

83,000

(34,000)

49,000

(34,000)

0.31

なし

2020.7.24

株式会社

AMBITION

第5回無担保社債

(銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注)1

2018.3.26

100,000

(34,000)

66,000

(34,000)

0.31

なし

2021.3.25

株式会社

AMBITION

第6回無担保社債

(銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注)1

2019.5.31

 

100,000

(20,000)

0.55

なし

2024.5.31

合計

350,200

(101,600)

348,600

(121,600)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

121,600

100,600

55,400

43,000

28,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,257,128

611,740

1.46

1年以内に返済予定の長期借入金

2,354,327

1,220,772

1.18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,518,136

5,817,069

1.09

2019年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,255

584

合計

10,131,847

7,650,167

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,376,454

694,824

473,549

606,158

リース債務

584

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,320,771

13,436,105

23,607,867

29,636,707

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

228,176

468,111

1,656,920

1,337,061

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

128,613

262,030

1,028,333

736,758

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

18.90

38.51

151.13

108.28

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)

18.90

19.60

112.62

△42.85