２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,228,142	※１ 827,846
営業未収入金	※２ 312,986	※２ 330,394
販売用不動産	※１ 1,405,359	※１ 631,706
貯蔵品	145	1,397
未収入金	2,590	10,457
その他	85,972	94,802
貸倒引当金	△40,239	△135,013
流動資産合計	2,994,957	1,761,592
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 242,525	※１ 486,443
車両運搬具	6,372	4,250
工具、器具及び備品	7,473	6,996
土地	※１ 574,119	※１ 787,506
リース資産	3,530	2,017
建設仮勘定	※１ 280,211	－
有形固定資産合計	1,114,232	1,287,213
無形固定資産
ソフトウエア	30,925	37,170
ソフトウエア仮勘定	－	3,564
その他	13	0
無形固定資産合計	30,938	40,734
投資その他の資産
投資有価証券	139,495	183,395
関係会社株式	※１ 3,869,531	※１ 3,940,031
出資金	132,810	366,710
破産更生債権等	67,569	77,586
差入保証金	※２ 93,287	※２ 111,612
保険積立金	20,228	22,428
長期前払費用	84,319	67,854
繰延税金資産	43,125	80,261
その他	184,804	246,491
貸倒引当金	△67,569	△80,647
投資その他の資産合計	4,567,603	5,015,724
固定資産合計	5,712,773	6,343,672
繰延資産
社債発行費	5,647	6,167
繰延資産合計	5,647	6,167
資産合計	8,713,378	8,111,431

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 89,617	※２ 92,434
短期借入金	※１ 1,557,128	※１ 901,740
1年内返済予定の長期借入金	※１ 618,957	※１ 637,852
1年内償還予定の社債	※１ 101,600	※１ 121,600
未払金	※２ 95,324	※２ 60,376
未払費用	69,642	78,926
未払法人税等	32,053	101,082
前受金	461,095	521,495
営業預り金	※２ 53,567	※２ 67,391
預り金	13,696	12,911
その他	48,216	86,104
流動負債合計	3,140,899	2,681,915
固定負債
社債	※１ 248,600	※１ 227,000
長期借入金	※１,※２ 3,293,256	※１,※２ 2,943,109
長期預り保証金	526,348	704,808
その他	27,480	65,159
固定負債合計	4,095,685	3,940,077
負債合計	7,236,585	6,621,992
純資産の部
株主資本
資本金	379,780	379,780
資本剰余金
資本準備金	339,780	339,780
その他資本剰余金	64,859	64,859
資本剰余金合計	404,640	404,640
利益剰余金
利益準備金	3,239	3,239
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	684,249	698,630
利益剰余金合計	687,488	701,869
自己株式	－	△6
株主資本合計	1,471,908	1,486,283
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,918	190
評価・換算差額等合計	1,918	190
新株予約権	2,966	2,965
純資産合計	1,476,793	1,489,438
負債純資産合計	8,713,378	8,111,431

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 14,438,554	※１ 17,003,898
売上原価	※１ 12,750,942	※１ 15,092,972
売上総利益	1,687,611	1,910,926
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,320,216	※１,※２ 1,530,354
営業利益	367,395	380,572
営業外収益
受取利息	※１ 421	※１ 602
受取配当金	70,080	287
受取手数料	1,364	1,204
匿名組合分配金	2,477	2,306
雑収入	1,681	911
営業外収益合計	76,025	5,312
営業外費用
支払利息	※１ 58,978	※１ 72,372
社債発行費償却	1,390	1,660
支払手数料	10,714	33,117
雑損失	879	1,150
営業外費用合計	71,962	108,301
経常利益	371,458	277,583
特別損失
投資有価証券評価損	－	58,919
抱合せ株式消滅差損	21,684	－
特別損失合計	21,684	58,919
税引前当期純利益	349,774	218,663
法人税、住民税及び事業税	96,669	128,382
法人税等調整額	△5,892	△36,373
法人税等合計	90,776	92,009
当期純利益	258,997	126,653

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自  2017年７月１日 至  2018年６月30日）		当事業年度 （自  2018年７月１日 至  2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  プロパティマネジメント事業売上原価
１　支払賃料		9,828,277	77.1	10,546,729	69.9
２　その他	※	817,177	6.4	919,028	6.1
プロパティマネジメント事業売上原価		10,645,455	83.5	11,465,757	76.0
Ⅱ　インベスト事業売上原価
販売不動産用取得費		2,090,676	16.4	3,560,683	23.6
その他		10,181	0.1	25,041	0.2
インベスト事業売上原価合計		2,100,858	16.5	3,585,724	23.8
Ⅲ　その他事業
その他		4,629	0.0	41,490	0.3
その他事業売上原価合計		4,629	0.0	41,490	0.3
売上原価合計		12,750,942	100.0	15,092,972	100.0

※　その他は主に原状回復工事にかかる工事費用、管理委託にかかる募集費用、入居者用の付帯サービスにかかる原価であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	379,780	339,780	－	339,780	3,239	458,823	462,062	△1,155	1,180,468
当期変動額
剰余金の配当						△33,572	△33,572		△33,572
当期純利益						258,997	258,997		258,997
自己株式の処分			64,859	64,859				1,155	66,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	64,859	64,859	－	225,425	225,425	1,155	291,440
当期末残高	379,780	339,780	64,859	404,640	3,239	684,249	687,488	－	1,471,908

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	788	788	560	1,181,816
当期変動額
剰余金の配当				△33,572
当期純利益				258,997
自己株式の処分				66,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,129	1,129	2,406	3,536
当期変動額合計	1,129	1,129	2,406	294,976
当期末残高	1,918	1,918	2,966	1,476,793

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	379,780	339,780	64,859	404,640	3,239	684,249	687,488	－	1,471,908
当期変動額
剰余金の配当						△112,272	△112,272		△112,272
当期純利益						126,653	126,653		126,653
自己株式の取得								△6	△6
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	14,381	14,381	△6	14,374
当期末残高	379,780	339,780	64,859	404,640	3,239	698,630	701,869	△6	1,486,283

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,918	1,918	2,966	1,476,793
当期変動額
剰余金の配当				△112,272
当期純利益				126,653
自己株式の取得				△6
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,728	△1,728	△0	△1,729
当期変動額合計	△1,728	△1,728	△0	12,645
当期末残高	190	190	2,965	1,489,438

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　②その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

　（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　販売用不動産

  　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

    　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　    ７～46年

　　その他　　　　　　    ２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

（２）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,667千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」43,125千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

　ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（資産保有目的の変更）

　賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産1,005,117千円を販売用不動産に振り替えております。

　また、建設仮勘定から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、建設仮勘定485,756千円を販売用不動産へ振り替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
現金及び預金(定期預金)	20,000千円	20,000千円
販売用不動産	1,225,745	475,675
建物	223,374	469,979
土地	566,856	780,243
関係会社株式	182,680	182,680
建設仮勘定	151,562	－
計	2,370,219	1,928,578

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期借入金	995,400千円	353,220千円
１年内返済予定の長期借入金	68,365	110,941
１年内償還予定の社債	21,000	21,000
社債	94,000	73,000
長期借入金	1,171,387	1,348,151
計	2,350,152	1,906,313

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものは除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	33,921千円	47,761千円
長期金銭債権	3,569	2,431
短期金銭債務	371,442	348,900
長期金銭債務	55,568	22,244

３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
株式会社VALOR	16,200千円	9,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	62,904千円	113,722千円
売上原価	671,405	1,259,154
販売費及び一般管理費	18,930	18,073
営業取引以外の取引による取引高	5,221	9,007

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　　

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	113,940千円	121,020千円
給料手当及び賞与	336,407	438,811
地代家賃	48,420	60,918
支払手数料	95,197	14,280
減価償却費	11,994	10,339
貸倒引当金繰入額	42,701	165,433

（有価証券関係）

前事業年度（2018年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式3,869,531千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式3,940,031千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,121千円		8,134千円
貸倒引当金繰入超過額	33,030		66,035
未払費用	5,378		4,877
投資有価証券評価損	8,757		26,798
その他	2,442		1,384
繰延税金資産小計	52,729		107,230
評価性引当額	△8,757		△26,884
繰延税金資産合計	43,972		80,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△846		△83
繰延税金負債合計	△846		△83
繰延税金資産の純額	43,125		80,261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.1
留保金課税	0.4		－
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△2.5		8.3
受取配当金等の益金不算入	△6.2		0.0
抱合せ株式消滅差損	1.9		－
その他	0.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		42.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に、同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
建物	242,525	543,163	271,050	28,194	486,443	39,641
車両運搬具	6,372	－	－	2,122	4,250	10,467
工具、器具及び備品	7,473	3,055	－	3,531	6,996	14,359
土地	574,119	949,221	735,834	－	787,506	－
リース資産	3,530	－	－	1,512	2,017	5,547
建設仮勘定	280,211	205,544	485,756	－	－	－
有形固定資産計	1,114,232	1,700,984	1,492,641	35,361	1,287,213	70,015
ソフトウエア	30,925	16,877	－	10,632	37,170	－
ソフトウエア仮勘定	－	3,564	－	－	3,564	－
その他	13	－	－	13	0	－
無形固定資産計	30,938	20,441	－	10,645	40,734	－

（注）１．当期増加額の主な内容

建物の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入543,163千円であります。

土地の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入949,221千円であります。

２．当期減少額の主な内容

建物の当期減少額は、賃貸等不動産の販売用不動産への振替271,050千円であります。

土地の当期減少額は、賃貸等不動産の販売用不動産への振替735,834千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	107,808	216,324	108,534	215,660

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。