当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業において管理戸数の増加を軸として、入居率の向上及び維持を支える賃貸仲介事業との連携を図っております。さらに、中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図っております。特に当四半期においてインベスト事業部の業績は好調でございました。しかしながら一方で、繁忙期（新入学・就職時期）に向け、管理戸数を確保したことによる売上原価の増加、その管理人員の増加及び将来に向けた管理システム投資による販売費及び一般管理費が増加しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,607,867千円（前年同期比42.6％増）、営業利益は1,808,716千円（前年同期比229.9％増）、経常利益は1,683,056千円（前年同期比261.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,028,333千円（前年同期比282.7％増）となりました。
セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については10,182戸（前年同期末比1,078戸増）となり、入居率は97.1％となりました。
その結果、売上高は10,193,965千円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は687,222千円（前年同期比7.3％減）となりました。
（賃貸仲介事業）
賃貸仲介事業は、都内11拠点及び神奈川県７拠点、埼玉１拠点、千葉１拠点の計20拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。
その結果、売上高は721,724千円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益（営業利益）は83,591千円（前年同期比43.1％減）となりました。
（インベスト事業）
インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、363件(前年同期比141件増）の物件売却を行いました。
その結果、売上高は12,521,308千円（前年同期比112.4％増）、セグメント利益（営業利益）は2,066,930千円（前年同期比274.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,770,008千円となり、前連結会計年度末に比べ179,093千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が537,716千円、販売用不動産が997,907千円、建物及び構築物が290,998千円、土地329,884千円増加し、仕掛販売用不動産が1,877,283千円減少したことによります。
負債合計は11,953,886千円となり、前連結会計年度末に比べ734,976千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が773,940千円増加し、短期借入金が476,718千円、１年内返済予定の長期借入金が842,629千円、長期借入金が410,923千円減少したことによります。
純資産合計は2,816,122千円となり、前連結会計年度末に比して914,070千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が916,060千円増加したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。