１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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|
|
仕掛販売用不動産 |
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|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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土地 |
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|
その他 |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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|
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営業預り金 |
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|
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店舗閉鎖損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
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固定負債 |
|
|
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
受取手数料 |
|
|
|
匿名組合分配金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
開業費償却額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
普通責任準備金の増加（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期預り保証金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
営業預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
株式会社VALOR、AMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社VISION、株式会社RPAリテックラボ、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・パートナー、株式会社Re-Tech RaaS
株式会社Not Foundは、株式会社アンビション・エージェンシーに社名変更いたしました。
（２）主要な非連結子会社の名称等
株式会社ルームギャランティ
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用している非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
株式会社ルームギャランティ
（持分法を適用しない理由）
上記の持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名：株式会社ホープ少額短期保険
決算日：３月31日
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～41年
その他 ２～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
開業費
開業の時から５年にわたり定額法により償却しております。
（４）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖に関連する損失見込額を計上しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、一部の連結子会社は税込方式を採用しております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年６月期の期末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 2020年３月31日）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年６月期の期末より適用予定であります。
（資産保有目的の変更）
賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産851,149千円を販売用不動産に振り替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言発令を受けた金融機関の業務縮小により、契約案件の決済が先延ばしとなる事態が発生いたしました。緊急事態宣言解除後、金融機関の業務体制の復旧により決済が再開となったものの、一部の売上計上が2021年６月期へ期ずれとなる等の影響を受けております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、徐々に正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,000千円 |
1,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
現金及び預金(定期預金) |
30,000千円 |
20,000千円 |
|
販売用不動産 |
1,338,009 |
1,134,055 |
|
仕掛販売用不動産 |
3,392,305 |
3,348,317 |
|
建物及び構築物 |
469,979 |
431,858 |
|
土地 |
780,243 |
971,815 |
|
計 |
6,010,538 |
5,906,046 |
（注）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
短期借入金 |
353,220千円 |
424,700千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
651,941 |
1,970,322 |
|
1年内償還予定の社債 |
21,000 |
21,000 |
|
長期借入金 |
4,113,151 |
2,562,805 |
|
社債 |
73,000 |
52,000 |
|
計 |
5,212,313 |
5,030,827 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
－ |
3,388 |
|
地代家賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
車両運搬具 |
― |
2,949千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
建物等 |
― |
1,873千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
その他（ソフトウエア及び建物附属設備） |
7,447千円 |
14,444千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
アンビション・ルームピア 錦糸町店 |
店舗 |
建物附属設備・工具器具備品等 |
793千円 |
|
アンビション・ルームピア 高田馬場店 |
店舗 |
建物附属設備・工具器具備品等 |
274 |
|
アンビション・ルームピア 秋葉原店 |
店舗 |
建物附属設備・構築物・工具器具備品等 |
2,501 |
|
アンビション・ルームピア 上野店 |
店舗 |
建物附属設備・工具器具備品等 |
1,077 |
|
アンビション・ルームピア 新宿店 |
店舗 |
建物附属設備・工具器具備品等 |
2,303 |
|
アンビション・ルームピア 池袋店 |
店舗 |
建物附属設備・工具器具備品等 |
878 |
|
アンビション・ルームピア 道玄坂店 |
店舗 |
建物附属設備・工具器具備品等 |
1,506 |
|
株式会社AMBITION |
－ |
アンビション・ルームピアのれん |
5,514 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各店舗ごと、賃貸等不動産については物件ごとにグルーピングしております。
店舗資産の減損につきましては、退店の意思決定をしたことにより、将来使用見込みのない建物附属設備及び構築物並びに工具器具備品等について減損損失を計上するとともに、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物附属設備及び構築物並びに工具器具備品等については零として評価しております。
また、株式会社アンビション・ルームピアののれんについては、店舗の閉鎖に伴い取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったことから、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
アンビション・ルームピア 本八幡店 |
店舗 |
建物附属設備・工具器具備品等 |
6,831千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各店舗ごと、賃貸等不動産については物件ごとにグルーピングしております。
店舗資産の減損につきましては、退店の意思決定をしたことにより、将来使用見込みのない建物附属設備及び構築物並びに工具器具備品等について減損損失を計上するとともに、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物附属設備及び構築物並びに工具器具備品等については零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,475千円 |
1,631,929千円 |
|
組替調整額 |
△10 |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,485 |
1,631,929 |
|
税効果額 |
760 |
△493,371 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,724 |
1,138,557 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△536 |
121 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,261 |
1,138,679 |
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,804,400 |
─ |
─ |
6,804,400 |
|
合計 |
6,804,400 |
─ |
─ |
6,804,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
─ |
4 |
─ |
4 |
|
合計 |
─ |
4 |
─ |
4 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,965 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,965 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,272 |
16.5 |
2018年６月30日 |
2018年９月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,109 |
利益剰余金 |
25.00 |
2019年６月30日 |
2019年９月27日 |
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,804,400 |
― |
― |
6,804,400 |
|
合計 |
6,804,400 |
― |
― |
6,804,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4 |
44 |
― |
48 |
|
合計 |
4 |
44 |
― |
48 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,963 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,963 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,109 |
25.00 |
2019年６月30日 |
2019年９月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,576 |
利益剰余金 |
7.58 |
2020年６月30日 |
2020年９月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,438,220千円 |
3,105,617千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△67,622 |
△39,623 |
|
使途制限付預金 |
△62,985 |
△13,252 |
|
現金及び現金同等物 |
3,307,612 |
3,052,741 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社RPAリテックラボを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 10百万円
固定資産 5百万円
のれん 10百万円
流動負債 △22百万円
固定負債 △2百万円
株式の取得価格 0百万円
現金及び現金同等物 9百万円
差引：取得による収入 9百万円
(借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における設備（「建物附属設備」）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画やM&Aなどの案件に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日としております。
営業預り金は、入居者から物件保有者の代理としてお預りした家賃及び敷金等であり、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。
借入金及び社債は、主に設備投資及びM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利変動による市場価格等の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクに晒されておりません。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクは、所管部署が相手先の状況をモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、差入保証金については、新規差入時に相手先の信用状態を十分検証するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことでリスクを管理しております。
借入金及び社債については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,438,220 |
3,438,220 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
388,619 |
388,619 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
6,429 |
6,429 |
－ |
|
資産計 |
3,833,269 |
3,833,269 |
－ |
|
(1) 営業未払金 |
496,792 |
496,792 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
611,740 |
611,740 |
－ |
|
(3) 未払金 |
140,878 |
140,878 |
－ |
|
(4) 未払費用 |
248,912 |
248,912 |
－ |
|
(5) 営業預り金 |
165,811 |
165,811 |
－ |
|
(6) 社債（１年内償還予定の社債含む） |
348,600 |
349,785 |
1,185 |
|
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
7,037,842 |
7,054,489 |
16,647 |
|
(8) 長期リース債務（１年内返済予定の長期リース債務含む） |
2,255 |
2,255 |
△0 |
|
負債計 |
9,052,832 |
9,070,665 |
17,833 |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,105,617 |
3,105,617 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
227,694 |
227,694 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
1,643,176 |
1,643,176 |
－ |
|
資産計 |
4,976,488 |
4,976,488 |
－ |
|
(1) 営業未払金 |
658,633 |
658,633 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
643,000 |
643,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
93,414 |
93,414 |
－ |
|
(4) 未払費用 |
274,565 |
274,565 |
－ |
|
(5) 営業預り金 |
198,553 |
198,553 |
－ |
|
(6) 社債（１年内償還予定の社債含む） |
227,000 |
227,251 |
251 |
|
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
6,981,422 |
6,974,301 |
△7,121 |
|
(8) 長期リース債務（１年内返済予定の長期リース債務含む） |
584 |
584 |
0 |
|
負債計 |
9,077,174 |
9,070,305 |
△6,869 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金 （２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
（１）営業未払金 （２）短期借入金 （３）未払金 （４）未払費用 （５）営業預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）社債（１年内償還予定の社債含む） （７）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） （８）長期リース債務（１年内返済予定の長期リース債務含む）
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
非上場株式 |
180,901 |
135,946 |
|
非連結子会社株式 |
1,000 |
1,000 |
|
差入保証金 |
188,032 |
225,966 |
|
長期預り保証金 |
720,512 |
748,039 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,438,220 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
388,619 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,826,840 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,105,617 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
227,694 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,333,311 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、社債、長期借入金及び長期リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
611,740 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
121,600 |
100,600 |
55,400 |
43,000 |
28,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,220,772 |
3,376,454 |
694,824 |
473,549 |
606,158 |
666,081 |
|
長期リース債務 |
1,670 |
584 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,955,783 |
3,477,639 |
750,224 |
516,549 |
634,158 |
666,081 |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
643,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
100,600 |
55,400 |
43,000 |
28,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,673,550 |
1,942,761 |
749,173 |
511,021 |
618,089 |
486,827 |
|
長期リース債務 |
584 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,417,735 |
1,998,161 |
792,173 |
539,021 |
618,089 |
486,827 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,599 |
2,390 |
209 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,974 |
3,905 |
69 |
|
|
小計 |
6,574 |
6,296 |
278 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
6,574 |
6,296 |
278 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額180,756千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,635,407 |
2,803 |
1,632,603 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,635,407 |
2,803 |
1,632,603 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,642 |
10,353 |
△5,711 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,127 |
3,606 |
△478 |
|
|
小計 |
7,769 |
13,960 |
△6,190 |
|
|
合計 |
1,643,176 |
16,763 |
1,626,412 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額135,946千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
債券 |
20 |
－ |
－ |
|
合計 |
20 |
－ |
－ |
（注）表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について58,919千円（その他有価証券の株式58,919千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について91,180千円（その他有価証券の株式91,180千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。
また、時価の把握することが極めて困難と認められる有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2020年５月より確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,388千円であります。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
決議年月日 |
2015年12月15日 取締役会 第２回新株予約権 |
2017年11月16日 取締役会 第４回新株予約権 |
2017年11月16日 取締役会 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 17名 当社子会社の取締役 ８名 当社子会社の従業員 49名 |
|
株式の種類別及び付与数 （注） |
普通株式 280,000株 |
普通株式 280,000株 |
普通株式 612,600株 |
|
付与日 |
2016年１月６日 |
2017年12月１日 |
2017年12月１日 |
|
権利確定条件 |
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 イ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 ロ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 ハ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 |
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 イ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 ロ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 ハ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 |
① 当社ののれん償却前営業利益が以下の各号に掲げる条件を充たした場合、新株予約権者は、当該のれん償却前営業利益を達成した事業年度に係る有価証券報告書が提出された日が属する月の翌月から３年が経過した日以降に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する数を限度として、新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。 イ 2018年６月期乃至2020年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,000百万円を超過した場合：付与された本新株予約権の90％に相当する新株予約権 ロ 2018年６月期乃至2022年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,500百万円を超過した場合：付与された本新株予約権の100％に相当する新株予約権 |
|
|
ニ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
|
ニ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
|
なお、上記ののれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却費を用いるものとする。また、国際財務報告基準の適用等によりのれん償却前営業利益の判定に用いるべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途当該判定に用いるべき項目又は指標を取締役会で定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使はできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年10月１日 至 2026年１月５日 |
自 2018年６月１日 至 2027年11月30日 |
自 2021年10月１日 至 2027年11月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、第２回ストック・オプションは、2016年４月１日付及び2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは、2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2015年12月15日 取締役会 第2回新株予約権 |
2017年11月16日 取締役会 第4回新株予約権 |
2017年11月16日 取締役会 第5回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
610,800 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
4,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
606,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
280,000 |
280,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
280,000 |
280,000 |
－ |
（注） 第２回ストック・オプションは、2016年４月１日付及び2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは、2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2015年12月15日 取締役会 第2回新株予約権 |
2017年11月16日 取締役会 第4回新株予約権 |
2017年11月16日 取締役会 第5回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
373 |
652 |
652 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
（注） 第２回ストック・オプションは、2016年４月１日付及び2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の権利行使価格を記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは、2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の権利行使価格を記載しております。
２.採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
28,669千円 |
|
98,234千円 |
|
未払事業税 |
36,749 |
|
8,250 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
67,324 |
|
45,601 |
|
減損損失 |
3,133 |
|
2,531 |
|
賞与引当金 |
13,051 |
|
12,952 |
|
店舗閉鎖引当金 |
4,891 |
|
528 |
|
投資有価証券評価損 |
26,798 |
|
52,999 |
|
未払費用 |
7,476 |
|
8,732 |
|
責任準備金等 |
4,742 |
|
－ |
|
その他 |
1,819 |
|
3,365 |
|
繰延税金資産小計 |
194,655 |
|
233,192 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△28,669 |
|
△98,234 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△45,525 |
|
△59,189 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△74,194 |
|
△157,423 |
|
繰延税金資産合計 |
120,461 |
|
75,768 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△85 |
|
△493,716 |
|
未収還付法人税等 |
△1,813 |
|
△3,410 |
|
仕掛販売用不動産 |
△7,481 |
|
－ |
|
販売用不動産 |
△3,004 |
|
－ |
|
その他 |
△297 |
|
△507 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,682 |
|
△497,634 |
|
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額） |
107,778 |
|
△421,866 |
(注)１． 評価性引当額が83,229千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において投資有価証券評価損の計上に伴い将来減算一時差異に関する評価性引当額26,114千円を追加的に認識したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を69,565千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金※１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,669 |
28,669 |
|
評価性引当額※２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△28,669 |
△28,669 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金28,669千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を保守主義の観点より計上しておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金※１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,776 |
95,458 |
98,234 |
|
評価性引当額※２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,776 |
△95,458 |
△98,234 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金98,234千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を保守主義の観点より計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
役員給与の損金不算入額 |
2.4 |
|
1.2 |
|
雇用者給与等支給額増加の特別控除 |
△1.0 |
|
－ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
2.1 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.6 |
|
のれん償却 |
3.6 |
|
6.1 |
|
評価性引当額の増減 |
3.8 |
|
11.7 |
|
親会社との税率の差異 |
3.9 |
|
3.6 |
|
その他 |
0.3 |
|
△1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.9 |
|
54.3 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は39,349千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は55,584千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
809,716 |
1,271,066 |
|
|
期中増減額 |
461,349 |
153,037 |
|
|
期末残高 |
1,271,066 |
1,424,103 |
|
期末時価 |
1,456,632 |
1,575,937 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、提出会社による新規取得1,491,628千円によるものであり、主な減少は販売用不動産への振替1,005,117千円によるものであります。当連結会計年度の主な増加要因は、提出会社による新規取得1,061,230千円であり、主な減少は販売用不動産への振替851,149千円によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行うプロパティマネジメント事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸仲介事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえるインベスト事業を国内で展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を踏まえて決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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プロパティ マネジメント 事業 |
賃貸仲介 事業 |
インベスト 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
|||
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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プロパティ マネジメント 事業 |
賃貸仲介 事業 |
インベスト 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
29,614,512 |
27,075,097 |
|
「その他」の区分の売上高 |
277,689 |
463,961 |
|
セグメント間取引消去 |
△255,494 |
△125,000 |
|
連結財務諸表の売上高 |
29,636,707 |
27,414,058 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,071,796 |
2,497,890 |
|
「その他」の区分の利益 |
△88,422 |
△183,157 |
|
セグメント間取引消去 |
△10,658 |
△1,371 |
|
全社費用（注） |
△1,377,890 |
△1,391,828 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,594,825 |
921,532 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,929,186 |
11,114,547 |
|
「その他」の区分の資産 |
283,506 |
277,339 |
|
セグメント間の債権の相殺消去 |
△20,923 |
△20,688 |
|
全社資産（注） |
2,467,439 |
3,847,882 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
13,659,209 |
15,219,081 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
42,515 |
79,563 |
1,722 |
3,263 |
28,384 |
28,511 |
72,622 |
111,338 |
|
のれん償却額 |
134,089 |
126,736 |
10,072 |
― |
13,630 |
13,630 |
157,791 |
140,367 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,742,428 |
1,088,902 |
2,318 |
72,513 |
9,290 |
38,487 |
1,754,037 |
1,199,903 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年6月30日）
「賃貸仲介事業」において減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、14,848千円であります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年6月30日）
「賃貸仲介事業」において減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、6,831千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
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（単位：千円） |
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プロパティマネジメント事業 |
賃貸仲介事業 |
インベスト事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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プロパティマネジメント事業 |
賃貸仲介事業 |
インベスト事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（単位：千円）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引の 金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
株式会社TSコーポレーション |
東京都 目黒区 |
1,000 |
資産 管理 |
被所有 直接 10.58％ |
債務 被保証 |
当社金融機関借入に対する債務被保証（注） |
900,015 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社は、金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載しておりません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（単位：千円）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引の 金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 英知建物（注）2 |
東京都 渋谷区 |
50,000 |
不動 産業 |
－ |
不動産 売買 |
不動産 仕入 |
675,870 （注）3 |
－ |
－ |
（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注）２.当社の連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントの代表取締役川田秀樹の近親者が議決権の過半数を所有しております。
（注）３.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産仕入については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（単位：千円）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引の 金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
株式会社TSコーポレーション |
東京都 目黒区 |
1,000 |
資産 管理 |
被所有 直接 10.58％ |
債務 被保証 |
当社金融機関借入に対する債務被保証（注） |
728,595 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社は、金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載しておりません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要性がないため記載しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
380.39円 |
570.88円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
108.28円 |
48.15円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
99.57円 |
45.31円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
736,758 |
327,607 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
736,758 |
327,607 |
|
期中平均株式数（株） |
6,804,397 |
6,804,371 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
594,936 |
425,620 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（594,936） |
（425,620） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
当社は、2020年９月１日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下、「割当予定先」という。）を割当先とする第三者割当の方法による第６回新株予約権（以下、個別または総称し「本新株予約権」という。）の発行を行うことを（以下、本新株予約権の第三者割当を「本第三者割当」といいます。）決議し、2020年９月17日に本新株予約権の発行価額の全額の払い込みが完了しました。概要は以下の通りとなっております。
|
（1）割当日 |
2020年９月17日 |
|
（2）新株予約権の総数 |
5,000個 |
|
（3）発行価額 |
総額1,365,000円（新株予約権1個につき273円） |
|
（4）当該発行による潜在株式数 |
500,000株（新株予約権1個につき100株） 下限行使価額は757円ですが、下限行使価額においても潜在株式は、500,000株です。 |
|
（5）資金調達の額 |
2,001,365,000円（差引手取金概算額：1,993,365,000円） （内訳）新株予約権発行による調達額：1,365,000円 新株予約権行使による調達額：2,000,000,000円 差引手取概算額は、本新株予約権の発行価額の総額に、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を取得し、又は買い取って消却した場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は減少する可能性があります。 なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額は371,865,000円です。 |
|
（6）行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額 4,000円 本新株予約権については、当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の10取引日（又は当社と本新株予約権者が合意するそれより短い日）以降、本新株予約権の発行要項（以下、「本発行要項」という。）第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金額）に修正されます。行使価額は2020年８月31日の当社普通株式の普通取引の終値である757円を下回らないものとします（以下、「下限行使価額」という。）。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含む。）には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 「修正日」とは、各行使価額の修正につき、当社が行使価額の修正を決議した後、本発行要項第16項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいいます。 また、本新株予約権の行使価額は、本発行要項に従って調整されることがあります。 |
|
（7）募集又は割当方法 （割当予定先） |
マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって行います。 |
|
（8）新株予約権の行使期間 |
2020年９月18日から2023年９月15日までとする。 |
|
（9）資金使途 |
M&A及び資本提携に関する費用 |
|
（10）その他 |
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下、「本買取契約」といいます。）を締結する予定です。 本買取契約においては、割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が本買取契約の割当予定先としての権利義務の一切を承継する旨が規定される予定です。 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
第１回無担保社債 (分割制限少人数私募債) (注）1 |
2015.2.20 |
39,600 (12,600) |
27,000 (12,600) |
0.46 |
なし |
2022.2.18 |
|
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
第２回社債 (分割制限少人数私募債) (注）1 |
2016.1.29 |
58,000 （14,000) |
44,000 （14,000) |
0.39 |
あり |
2023.1.27 |
|
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
第３回社債 (銀行・保証協会共同保証付分割制限少人数私募債)（注）1 |
2017.4.25 |
36,000 （7,000) |
29,000 （7,000) |
0.45 |
あり |
2024.4.25 |
|
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
第４回無担保社債 (銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注）1 |
2017.7.25 |
49,000 (34,000) |
15,000 (15,000) |
0.31 |
なし |
2020.7.24 |
|
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
第５回無担保社債 (銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注）1 |
2018.3.26 |
66,000 (34,000) |
32,000 (32,000) |
0.31 |
なし |
2021.3.25 |
|
株式会社 ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
第６回無担保社債 (銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注）1 |
2019.5.31 |
100,000 (20,000) |
80,000 (20,000) |
0.55 |
なし |
2024.5.31 |
|
合計 |
－ |
－ |
348,600 (121,600) |
227,000 (100,600) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
100,600 |
55,400 |
43,000 |
28,000 |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
611,740 |
643,000 |
1.57 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,220,772 |
2,673,550 |
1.15 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,817,069 |
4,307,872 |
1.25 |
2021年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
584 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,650,167 |
7,624,422 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,942,761 |
749,173 |
511,021 |
618,089 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,906,765 |
12,105,909 |
19,764,076 |
27,414,058 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
113,067 |
△105,563 |
312,175 |
710,083 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
37,554 |
△137,259 |
115,374 |
327,607 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
5.52 |
△20.17 |
16.96 |
48.15 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
5.52 |
△25.69 |
37.13 |
31.19 |