当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。設置した対策本部を中心に、引続き状況を注視し対応してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況であります。個人消費におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化の状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においては、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり需要状況は改善しつつありましたが、新型コロナ感染症の影響により不透明な状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業において管理戸数の増加を軸として、入居率の向上及び維持を支える賃貸仲介事業との連携を図っております。さらに、中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,764,076千円（前年同期比16.3％減）、営業利益は439,204千円（前年同期比75.7％減）、経常利益は339,991千円（前年同期比79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,374千円（前年同期比88.8％減）となりました。
セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。
当第３四半期連結会計期間末日におきましては、管理戸数については10,917戸（前年同期比735戸増）となり、入居率は98.4％（前年同期比は97.1％）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計の売上高は10,988,079千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は956,955千円（前年同期比39.2％増）となりました。当事業は新型コロナ感染症の悪影響を受けずに、極めて好調な業績推移となっております。
（賃貸仲介事業）
賃貸仲介事業は、当第３四半期連結会計期間末日において都内４拠点及び神奈川県７拠点、埼玉県１拠点の計12拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。実店舗からWEB中心の集客が主流になりつつある賃貸業界の風潮をふまえ、当グループでも前期から今期の上期にかけて戦略的な店舗閉鎖を実施しましたが、実店舗のリーシング力の高さが当グループの強みでもあり、主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当第３四半期連結会計期間（１－３月）におきましては、新型コロナ感染症の影響で来店数が減少し、特に大学の入学時期の延期によって学生需要が大きく減少いたしました。リモート内見は実施しているものの、学生需要に加えて法人需要も減少したことにより、当初想定を大きく下回る収益状況となりました。
その結果、当第３四半期連結累計の売上高は470,677千円（前年同期比34.8％減）、セグメント損失（営業損失）は41,407千円（前年同期比は83,591千円のセグメント利益(営業利益)）となりました。緊急事態宣言解除後は、学生・法人ともに徐々に需要が回復する見通しです。
（インベスト事業）
インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、248件(前年同期比115件減）の物件売却を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計の売上高は7,955,414千円（前年同期比36.5％減）、セグメント利益（営業利益）は685,531千円（前年同期比66.8％減）となりました。当第３四半期連結会計期間（１－３月）においては、新型コロナ感染症による悪影響は発生せず、連結子会社ヴェリタス・インベストメントの自社開発新築物件２棟（上期からの期ずれ１棟を含む）や当社インベスト部の大型物件（上期からの期ずれ物件）など、計画通りの収益計上となりました。しかしながら、当第３四半期連結累計としては前年同期との比較において物件売却数が大きく減少したことから大幅な減収減益となりました。
（その他事業）
その他の事業としては、不動産テック事業、少額短期保険事業、ホテル事業、海外システム事業を行っております。利益率の高い新規事業として特に注力している不動産テック事業では、第１四半期に新会社株式会社Ｒｅ－Ｔｅｃｈ ＲａａＳを設立いたしました。不動産テック事業では来期以降の成長に向けた積極的な先行投資を前期第４四半期から実施しております。
当第３四半期連結会計期間（１－３月）におきましては、新型コロナ感染症によりホテル事業の収益には一部影響があったものの、当第３四半期連結累計期間としては前年同期に比べて売上が増加いたしました。少額短期保険事業・海外システム事業においては新型コロナ感染症の悪影響は一切発生しておらず、少額短期保険の契約数は順調に増加しております。
不動産テック事業においては、商談やセミナーをオンラインに移行し、不動産RPAサービス導入の先行受注を獲得いたしました。同事業は、来期以降急角度の業績成長に導くための新たな成長ドライバーであると位置づけており、当第３四半期連結会計期間（１－３月）においても先行投資を実施いたしました。同事業への先行投資は、中期目標である営業利益100億円を早期達成させるための布石と考えており、第４四半期連結会計期間（４－６月）も継続してまいります。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,678,360千円となり、前連結会計年度末に比べ1,019,150千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が1,232,188千円、投資有価証券が691,814千円、土地が361,655千円増加し、販売用不動産が1,509,377千円減少したことによります。
負債合計は11,672,134千円となり、前連結会計年度末に比べ615,074千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が2,272,321千円、前受金が125,110千円増加し、長期借入金が1,053,582千円、未払法人税等が303,479千円、営業未払金252,468千円、短期借入金が228,040千円減少したことによります。
純資産合計は3,006,225千円となり、前連結会計年度末に比して404,076千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が458,730千円増加し、利益剰余金が54,735千円減少したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。