【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Re-Tech RaaS及び株式会社アンビション・パートナー並びに株式会社アンビション・レントを連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(資産保有目的の変更)

当第3四半期累計期間において、賃貸等不動産の一部を販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産415,468千円を販売用不動産に振り替えております

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費

45,842千円

83,176千円

のれんの償却額

120,861千円

105,275千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年9月27日

定時株主総会

普通株式

112,272

16.5

2018年6月30日

2018年9月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年9月26日

定時株主総会

普通株式

170,109

25.0

2019年6月30日

2019年9月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

プロパティ

マネジメント

事業

賃貸仲介

事業

インベスト

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,193,965

721,724

12,521,308

23,436,997

170,870

23,607,867

セグメント間の内部売上高

又は振替高

28,511

168,483

-

196,995

21,974

218,969

10,222,476

890,207

12,521,308

23,633,993

192,844

23,826,837

セグメント利益又は損失(△)

687,222

83,591

2,066,930

2,837,744

57,511

2,780,232

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び株式会社ホープ少額短期保険並びに第2四半期連結会計期間において株式を取得したことにより連結範囲に含めた株式会社RPAリテックラボ(2019年2月1日に株式会社PC-DOCTORSから社名変更)の事業を表示しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,837,744

「その他」の区分の利益

△57,511

全社費用(注)

△971,515

四半期連結損益計算書の営業利益

1,808,716

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「賃貸仲介事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の回収可能性を判断し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては3,185千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

プロパティ

マネジメント

事業

賃貸仲介

事業

インベスト

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,988,079

470,677

7,955,414

19,414,171

349,904

19,764,076

セグメント間の内部売上高

又は振替高

46,060

43,225

89,286

11,777

101,063

11,034,140

513,903

7,955,414

19,503,458

361,681

19,865,139

セグメント利益又は損失(△)

956,955

41,407

685,531

1,601,079

159,513

1,441,565

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社AMBITIONのその他事業及びAMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社RPAリテックラボ、株式会社Re-Tech RaaSの事業を表示しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,601,079

「その他」の区分の利益

△159,513

全社費用(注)

△1,002,361

四半期連結損益計算書の営業利益

439,204

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「賃貸仲介事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の回収可能性を判断し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては6,831千円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2020年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

151.13円

16.96円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,028,333

115,374

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,028,333

115,374

普通株式の期中平均株式数(株)

6,804,397

6,804,378

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

138.70円

15.79円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

609,687

500,615

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

重要な契約の締結

(1)販売用不動産の取得

連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントは、2020年5月14日開催の定時取締役会において、下記のとおり販売用不動産を取得することについて決議し、同日付けで不動産売買契約を締結しております。

 

①取得する資産の内容(販売用不動産)

所在地:東京都渋谷区

予定用途:共同住宅

②購入先及び取引の概要

 購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えさせていただきますが、取得価格は直前期である2019年6月期の連結純資産の30%に相当する額を超える見込みであります。

 なお、当社と取得先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はなく、取得先は反社会的勢力ではないことを確認しております。

③取得の日程

2020年5月14日 売買契約締結

2020年12月   引渡(予定)

④当該契約が営業活動に及ぼす重要な影響

本契約の締結による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。