当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大によって世界的に経済活動が停滞し、内外需要が大きく落ち込み、急速に景気が悪化する状況となりました。緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開しているものの、第２波の感染拡大がみられるなど収束の見通しは立っておらず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつありました。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつありました。当第１四半期連結累計期間における不動産管理業界の状況は、新型コロナウイルスの感染拡大と東京オリンピックの延期という不測の事態が発生したにもかかわらず、不動産価格の下落は起こっておらず、先行き不透明感はありながらも小康状態を保っております。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携により管理戸数を確保し安定的な収益を上げております。また、不動産市場の活況を背景に、投資用新築デザイナーズマンションの販売及び中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる賃貸仲介戸数の減少等の影響がありましたが、高水準の入居率を保っているプロパティマネジメント事業と新築マンションの販売が徐々に戻りつつあるインベスト事業により、当社グループにおける業績は回復しており、第１四半期としては過去最高の売上高を達成いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,230,488千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は254,975千円（前年同期比58.1％増）、経常利益は200,011千円（前年同期比61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,688千円（前年同期比168.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の転貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルスの影響を受けることなく、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については20,575戸（前年同期比1,113戸増）し、サブリース管理戸数については11,271戸（前年同期比633戸増）と順調に拡大いたしました。通常、管理戸数が２万戸を超えると成長率は鈍化する傾向にあるものの、当社は独自のノウハウとネットワークにより業界平均を上回る成長率をキープし続けております。一方、入居率は95.6％（前期同期は95.9％）となり、前期第４四半期連結会計期間から当期第１四半期連結会計期間にかけて新築管理戸数が増加したことにより足元の入居率は一時的に低下しております。
その結果、売上高は3,752,380千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益(営業利益)は268,439千円（前年同期比13.3％減）となりました。当第１四半期連結会計期間はDX投資（次世代管理の促進に向けた複数の新システムの導入など）の実施や、一時的に入居率が低下したこと等による減益着地になりましたが、第２四半期連結会計期間以降は増益トレンドを回復する見込みとなっております。
（インベスト事業）
インベスト事業は、『好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（有名デザイナー監修）』を強みに、自社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開するAMBITIONインベスト部（以下、当社インベスト部）で行っております。また、当社インベスト部では、前期から新しい事業として、オンラインで１口１万円～と少額から始められる不動産投資クラウドファンディング『A funding（エーファンディング）』もスタートいたしました。低リスクかつ業界平均を上回る高利回り・スピーディーな配当実施により人気を集めており、３号案件まで好評のうえ完了しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ヴェリタス76戸（前年同期比17戸減）、当社インベスト部22戸（前年同期比５戸増）の物件売却を行いました。なお、今期は第２四半期連結会計期間偏重の計画となっております。
その結果、売上高は3,242,172千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益(営業利益)は439,610千円（前年同期比42.4％増）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言発出の影響による前期からの期ずれ分として、売上高で約15億円分計上し、期ずれ分が利益率の高い物件であったため大幅増益で着地しております。四半期ごとの販売物件数によって左右される性質があるものの、当事業における新型コロナウイルスによる業績影響は解消済みであり、今期の販売物件数は前期同程度の見込みとなっております。
（賃貸仲介事業）
賃貸仲介事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシ―（『ルームピア』を運営）、および同VALOR（『バロー』を運営）にて、都内４店舗、神奈川県７店舗、埼玉県１店舗の計12店舗を運営している他、前期に設立した学生向けのアンビション・レント、法人向けのアンビション・パートナーを含め、14拠点体制で展開しております。
実店舗からWEB中心の集客が主流になりつつある賃貸業界の風潮をふまえ、前々期から前期にかけて戦略的な店舗閉鎖を実施しましたが、実店舗のリーシング力の高さが当グループの強みでもあり、主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、来店数減および学生・法人需要減などの新型コロナウイルスによる影響は概ね解消に向かい、引っ越し需要は回復傾向を見せております。また、広告戦略の強化によるWEB集客が好調である他、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策が奏功し、セグメント業績は回復しつつあります。
その結果、売上高は133,334千円（前年同期比28.9％増）、セグメント損失(営業損失)は20,982千円（前年同期は75,025千円のセグメント損失）となりました。１店舗当たりの生産性向上により、赤字幅は縮小しており、今期中の黒字転換を見込んでおります。
（その他事業）
その他事業としては、今期から名称変更いたしました不動産DX事業（旧不動産テック事業）、少額短期保険事業、ホテル事業、海外システム事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましても、少額短期保険事業・海外システム事業は新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響は一切発生しておらず、不動産DX事業も商談やセミナーをオンラインに移行したことで特段デメリットは受けていない一方で、インバウンド需要の消滅が大きな痛手となったホテル事業が苦戦する結果となりました。
少額短期保険事業では、順調に新規契約を獲得し、当第１四半期連結会計期間においても増収となった他、９月に新商品『新すまいの安心保険』を発売すると共に、ペーパーレスで完結できる新システム『MONOLITH(モノリス）』の導入を開始し、今後さらなる契約数の増加によるシェア拡大に努めてまいります。
新規事業として特に注力している不動産DX事業では、自社のDX推進に加え、子会社Re-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール『ラクテック』によりアナログな不動産業界の変革を目指しております。当社グループの中期方針において急角度の業績成長に導くための新たな成長ドライバーである不動産DX事業は、前期に積極的な先行投資を実施し、引き続き今期も適宜実施する方針のため、当第１四半期会計期間においては約0.4億円のDX投資を行いました。
その結果、売上高は102,601千円（前年同期比19.6％減）、セグメント損失（営業損失）は71,158千円（前年同期は35,000千円のセグメント損失）となりました。少額短期保険事業は今期黒字転換の見通しで、黒字化後は安定的に利益を積み上げていくストックビジネスである一方、不動産DX事業は黒字化後の利益率が高く、大きな利益貢献が期待できることから、今後も成長に注力してまいります。今期はAI×RPAツール『ラクテック』の機能追加・改善、営業部隊の拡充、マーケティングの強化、代理店・アライアンス戦略の強化などによって、顧客の最大化に努めてまいる所存でございます。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は15,400,234千円となり、前連結会計年度末に比べ181,152千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が756,782千円、仕掛販売用不動産が273,721千円増加し、販売用不動産が749,400千円、土地が134,358千円減少したことによるものであります。
負債合計は11,518,355千円となり、前連結会計年度末に比べ196,745千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が755,942千円、短期借入金が55,866千円、前受金が32,792千円増加し、１年以内返済予定の長期借入金326,493千円、営業未払金が288,419千円、未払費用が55,658千円、未払法人税等が30,351千円減少したことによるものであります。
純資産合計は3,881,878千円となり、前連結会計年度末に比べ15,592千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が100,688千円となったことにより増加したこと、その他有価証券評価差額金が63,816千円減少したこと、配当金51,576千円により減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。