(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行うプロパティマネジメント事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸仲介事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえるインベスト事業を国内で展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を踏まえて決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

プロパティ

マネジメント

事業

賃貸仲介

事業

インベスト

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,769,225

563,646

11,632,575

26,965,447

448,611

27,414,058

セグメント間の内部
売上高又は振替高

42,953

66,696

109,649

15,350

125,000

14,812,178

630,343

11,632,575

27,075,097

463,961

27,539,059

セグメント利益又は損失(△)

1,283,599

95,731

1,310,022

2,497,890

183,157

2,314,732

セグメント資産

838,854

108,473

10,167,219

11,114,547

277,339

11,391,887

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,130

4,977

64,454

79,563

3,263

82,827

のれん償却額

126,736

126,736

126,736

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,496

5,681

1,080,724

1,088,902

72,513

1,161,416

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、不動産DX事業(株式会社Re-Tech RaaS等)を表示しております。

 

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

プロパティ

マネジメント

事業

賃貸仲介

事業

インベスト

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,515,074

741,127

13,817,764

30,073,967

455,646

30,529,613

セグメント間の内部
売上高又は振替高

30,743

127,076

157,819

15,678

173,498

15,545,818

868,204

13,817,764

30,231,787

471,324

30,703,111

セグメント利益又は損失(△)

1,120,297

73,111

1,473,476

2,666,884

259,334

2,407,549

セグメント資産

986,680

262,651

12,403,053

13,652,385

361,767

14,014,153

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,303

4,784

57,457

73,544

11,066

84,611

のれん償却額

126,736

126,736

126,736

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

18,265

6,208

927,731

952,205

30,344

982,549

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業、少額短期保険事業、ホテル事業、海外システム事業を表示しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,075,097

30,231,787

「その他」の区分の売上高

463,961

471,324

セグメント間取引消去

△125,000

△173,498

連結財務諸表の売上高

27,414,058

30,529,613

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,497,890

2,666,884

「その他」の区分の利益

△183,157

△259,334

セグメント間取引消去

△1,371

全社費用(注)

△1,391,828

△1,429,496

連結財務諸表の営業利益

921,532

978,053

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,114,547

13,652,385

「その他」の区分の資産

277,339

361,767

セグメント間の債権の相殺消去

△20,688

△20,633

全社資産(注)

3,847,882

3,655,134

連結財務諸表の資産合計

15,219,081

17,648,653

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

79,563

73,544

3,263

11,066

28,511

28,591

111,338

113,202

のれん償却額

126,736

126,736

13,630

13,630

140,367

140,367

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,088,902

952,205

72,513

30,344

38,487

35,321

1,199,903

1,017,871

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

プロパティマネジメント事業

賃貸仲介事業

インベスト事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

6,831

6,831

 

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

プロパティマネジメント事業

賃貸仲介事業

インベスト事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

4,572

4,572

 

(注) 「その他」の金額は、不動産DX事業に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

プロパティマネジメント事業

賃貸仲介事業

インベスト事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

126,736

13,630

140,367

当期末残高

918,842

68,150

986,993

 

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

プロパティマネジメント事業

賃貸仲介事業

インベスト事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

126,736

13,630

140,367

当期末残高

792,105

54,520

846,626

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引の

金額

科目

期末残高

主要株主

株式会社TSコーポレーション

東京都

目黒区

1,000

資産

管理

被所有

直接

10.58%

債務

被保証

当社金融機関借入に対する債務被保証(注)

728,595

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 当社は、金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性がないため記載しておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引の

金額

科目

期末残高

主要株主

株式会社TSコーポレーション

東京都

目黒区

1,000

資産

管理

被所有

直接

10.58%

債務

被保証

当社金融機関借入に対する債務被保証(注)

557,175

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 当社は、金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引の

金額

科目

期末残高

重要な子会社の役員

川田 秀樹

 ―

連結子会社

代表取締役

被所有

直接

1.67%

家賃保証

居住用不動産の家賃保証(注)

10,619

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 取引条件は、一般取引と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり純資産額

570.88

564.05

1株当たり当期純利益金額

48.15

87.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

45.31

83.86

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

327,607

595,074

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
(千円)

327,607

595,074

期中平均株式数(株)

6,804,371

6,804,352

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

425,620

291,529

(うち新株予約権(株))

(425,620)

(291,529)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 (第6回新株予約権の取得及び消却)

当社は、2021年7月15日開催の取締役会において、2020年9月17日に第三者割当の方法により発行した株式会社AMBITION第6回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」といいます。)の全部を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、2021年8月10日に取得し消却いたしました。

 

 (1) 本新株予約権の取得及び消却を行う理由

当社は、2020年9月17日に第三者割当の方法により本新株予約権を発行しましたが、未だその全部の行使が行われていない状況であります。本新株予約権の発行による調達資金の使途としては、当社グループと親和性のある不動産関連企業はもちろんのこと、将来における高い成長性が見込まれる事業として2018年12月に開始した、テクノロジーの活用により業務効率化や人的リソースの有効活用、顧客の利便性向上、効率的な働き方改革の推進等、新しい不動産関連業務を創造する不動産テック事業への追加投資により、その他セグメントの売上高及び営業利益の大幅な増加を訴求するため、IT系企業及び不動産関連企業を対象としたM&A及び資本業務提携に関する費用を20億円程度想定しておりましたが、本新株予約権の全部の行使が行われない状況が継続しております。一方で、当社は財務基盤の強化を図っており、必要とされる資金につきましては、概ね充足することができると考えており、現時点ではまだ具体的な案件には至っておりませんが、M&A及び資本業務提携を行う目的については、一定程度、達成できるものと考えております。このような状況の中、潜在株式による希薄化懸念を軽減し、また、かかる新株発行によって生じる希薄化懸念を払拭することを目的として買戻し(取得)及び消却を行うことといたしました。

 

 (2) 取得及び消却する本新株予約権の内容

新株予約権の名称

株式会社AMBITION第6回新株予約権(第三者割当)

発行した新株予約権の数

5,000個

新株予約権の割当日

2020年9月17日

新株予約権の払込金額

1,365,000円(本新株予約権1個当たり 273円)

取得及び消却した新株予約権の数

5,000個

新株予約権の取得及び消却日

2021年8月10日

新株予約権の取得価額

1,365,000円(本新株予約権1個当たり 273円)

消却後に残存する新株予約権の数

0個

 

 

 (3) 取得及び消却の方法

本新株予約権の発行要項の規定に基づき、本新株予約権の割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドに対して、2021年8月10日をもって本新株予約権の全部を本新株予約権1個当たり273円(本新株予約権の払込金額と同額)で取得する旨の通知をし、同日付で当該本新株予約権の全部を取得の上、消却いたしました。

 

 (会社分割による子会社設立)

当社は、2021年8月13日開催の取締役会において、2021年8月17日を効力発生日として、当社の株式・有価証券投資事業に関する権利義務を会社分割(簡易新設分割)により新設する当社100%子会社「株式会社アンビション・ベンチャーズ(以下「新設会社」といいます。)に承継させること(以下「本分割」といいます。)を決議し、実施しました。

 

 (1) 当該組織再編行為を行う理由

当社はこれまで、親和性のあるIT 系企業及び不動産関連企業はもちろんのこと、将来における高い成長性が見込まれる企業を対象とした投資支援に取り組んでおり、これまでに22社のベンチャー企業に投資実行し、その投資先でもある投資事業有限責任組合からの出資先を含めて3社が上場しております。当社は、この支援実績をより強化し、当社グループの中長期的な発展と、収益力の拡大に資することを目的に、専門組織をあらたに立ち上げることといたしました。適切なタイミングで経営の効率や評価を行い、投資事業を積極化することを企図するための子会社を設立いたしました。

 

 (2) 会社分割の概要

① 会社分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議

2021年8月13日

会社分割予定日(効力発生日)

2021年8月17日

 

(注)本会社分割は、会社法第805条に定める簡易新設分割の規定により、分割計画に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

② 会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設する「株式会社アンビション・ベンチャーズ」を承継会社とする簡易新設分割です。

③ 会社分割に係わる株式の割当

承継会社は普通株式200株を発行し、全株式を当社に割り当てます。

④ 会社分割に係わる新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤ 会社分割により減少する資本金

本会社分割による資本金の減少はありません。

⑥ 承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本業務に関する資産、負債及び契約上の地位、並びにこれらに付随する権利義務を新設分割計画に定める範囲で承継します。

⑦ 債務履行の見込み

本会社分割において、承継会社の債務履行の見込みに問題はないと判断しております。

 

 (3) 分割当事会社の概要

 

分割会社

(2021年6月30日 時点)

新設会社

(2021年8月17日)

① 商号

株式会社AMBITION

株式会社アンビション・ベンチャーズ

② 所在地

東京都渋谷区神宮前2丁目34-17

東京都渋谷区神宮前2丁目34-17

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 

清水 剛

代表取締役社長 

清水 剛

④ 事業内容

プロパティマネジメント事業

インベスト事業

賃貸仲介事業

不動産DX事業

少額短期保険事業

海外システム事業

企業への投資、投資事業組合の運営、M&A及び経営指導に関する事業

ベンチャーキャピタルに関する事業

その他、これらに関連付帯する一切の事業

⑤ 資本金

379,780千円

10,000千円

⑥ 設立年月日

2007年9月14日

2021年8月17日

⑦ 発行済株式総数

6,804,400株

200株

⑧ 決算期

6月期

6月期

⑨ 大株主及び持分比率(%)

清水 剛 38.40%

TSコーポレーション

10.58%

エアトリ 9.88%

株式会社AMBITION 100%

 

 

 (4) 分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績

                           単位:千円

項目

株式会社AMBITION

決算期

2021年6月期

純資産額

2,947,685

総資産額

9,153,685

1株当たり純資産額(単位:円)

432.57

売上高

18,355,900

営業利益

298,547

経常利益

1,005,710

親会社株主に帰属する当期純利益

993,685

1株当たり当期純利益(単位:円)

146.04

 

 

 (5) 分割する事業部門の内容

① 分割する部門の事業内容

 分割会社の事業のうち、企業(投資事業有限責任組合等)への投資に係るもの。

② 分割する事業部門の経営成績

 売上高はありません。

 ③ 分割する資産、負債の項目および金額 (2021年6月30日現在)

                              単位:千円

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

固定資産計

934,761

流動負債

221,232

合計

934,761

合計

221,232

 

(注)承継する権利義務のうち、資産の額の評価は、2021年6月30日現在の貸借対照表を基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加減した上で確定いたします。