【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　    ７～41年

その他　　　　　　    ２～15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

金額（千円）

販売用不動産

705,585

 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社は、たな卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。見積りの算出方法の基礎となるたな卸資産の評価基準及び評価方法は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

(2) 主要な仮定

見積りの算出に用いた重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価並びに見積追加製造原価及び見積販売直接経費でありますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等がたな卸資産の評価に不利な影響を与える可能性があります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、開発の遅延、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
(追加情報)

（資産保有目的の変更）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響等）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

 前事業年度
(2020年６月30日)

 当事業年度
(2021年６月30日)

現金及び預金(定期預金)

20,000

千円

20,000

千円

販売用不動産

645,959

 

473,784

 

建物

431,858

 

335,681

 

土地

971,815

 

695,888

 

関係会社株式

182,680

 

182,680

 

計

2,252,313

 

1,708,035

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年６月30日)

当事業年度

(2021年６月30日)

短期借入金

424,700

千円

355,500

千円

１年内返済予定の長期借入金

114,122

 

348,339

 

１年内償還予定の社債

21,000

 

14,000

 

長期借入金

1,476,805

 

1,419,782

 

社債

52,000

 

16,000

 

計

2,088,627

 

2,153,622

 

 

 

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものは除く)は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年６月30日)

当事業年度

(2021年６月30日)

短期金銭債権

85,054

千円

56,800

千円

長期金銭債権

2,431

 

7,456

 

短期金銭債務

848,369

 

15,655

 

 

 

※３  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2020年６月30日)

当事業年度
(2021年６月30日)

株式会社VALOR

1,800

千円

－

千円

株式会社Re-Tech RaaS

42,500

 

32,500

 

株式会社アンビション・エージェンシー

－

 

86,942

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自　2019年７月１日

至　2020年６月30日)

当事業年度

(自　2020年７月１日

至　2021年６月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

60,193

千円

32,031

千円

売上原価

1,709,252

 

2,203,485

 

販売費及び一般管理費

17,896

 

12,452

 

営業取引以外の取引による取引高

13,791

 

5,464

 

 

 

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2019年７月１日

至　2020年６月30日)

当事業年度

(自　2020年７月１日

至　2021年６月30日)

役員報酬

122,220

千円

123,150

千円

給料手当及び賞与

555,951

 

568,868

 

退職給付費用

1,358

 

8,021

 

地代家賃

99,782

 

91,439

 

支払手数料

13,353

 

16,283

 

減価償却費

20,453

 

20,593

 

貸倒引当金繰入額

△5,865

 

53,505

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式3,959,531千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式3,939,531千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年６月30日)

 

当事業年度

(2021年６月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

6,222

千円

 

3,272

千円

貸倒引当金繰入超過額

45,298

 

 

35,709

 

未払費用

9,347

 

 

6,059

 

投資有価証券評価損

48,563

 

 

46,609

 

子会社評価損

153

 

 

6,123

 

出資金評価損

4,282

 

 

17,074

 

その他

6,278

 

 

4,938

 

繰延税金資産小計

120,146

 

 

119,789

 

評価性引当額

△52,999

 

 

△44,263

 

繰延税金資産合計

67,146

 

 

75,525

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△493,716

 

 

△233,292

 

繰延税金負債合計

△493,716

 

 

△233,292

 

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)

△426,569

 

 

△157,767

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年６月30日)

 

当事業年度

(2021年６月30日)

法定実効税率

30.6

％

 

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

 

0.7

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.0

 

評価性引当額の増減

10.3

 

 

△0.8

 

受取配当金等の益金不算入

△0.0

 

 

△23.6

 

その他

2.7

 

 

△0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.2

 

 

6.3

 

 

 

 

(重要な後発事象)

　（第６回新株予約権の取得及び消却）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

 

　（会社分割による子会社設立）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。