１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
株式会社VALOR、AMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社VISION、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・パートナー、株式会社Re-Tech RaaS、株式会社アンビション・ベンチャーズ
このうち、株式会社アンビション・ベンチャーズは新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
株式会社ルームギャランティ
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
株式会社ルームギャランティ
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名：株式会社ホープ少額短期保険
決算日：３月31日
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～40年
その他 ３～15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
イ．賃貸DXプロパティマネジメント事業
当社及び連結子会社は、オーナー様との管理受託契約に基づき、プロパティマネジメントサービス及びその他の管理サービスを提供しております。
住居用不動産の転貸借による収入については「リース取引に関する会計基準」（リース取引に関する会計基準）（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。
礼金、更新料、その他の事務手続等については、入居期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
内装収入等については、顧客との契約によりサービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
ハ．賃貸DX賃貸仲介事業
当社及び連結子会社は、顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。
ロ．売買DXインベスト事業
当社及び連結子会社は、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
ニ．インキュベーション事業
当社及び連結子会社は、投資先企業の株式の売却により収益を計上しており、売却の約定日時点で収益を認識しております。
のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（棚卸資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
(2) 主要な仮定
見積りの算出に用いた重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより賃貸契約時及び賃貸契約更新時に一括して収益を認識していた礼金、更新料並びに契約及び更新にかかる事務手数料について、賃貸契約期間にわたり収益を認識することといたしました。
また退去時の原状回復にかかる収益等については、収益認識会計基準の適用に伴い、取引実態の調査を行い、債権回収の管理体制を見直すとともに、対価を回収する可能性が高いもののみを認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度は、売上高は60,778千円減少し、販売費及び一般管理費は35,968千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ24,809千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は321,542千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損益(△は益)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた2,848千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資事業組合運用損益(△は益)」として組替えております。
（資産保有目的の変更）
賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産1,308,571千円を販売用不動産に振り替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然として今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、徐々に正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、移動制限による店舗への来客の減少、金融機関の稼働減による販売活動の停滞などにより、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(注) 債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 顧客との契約から生じた収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（収益認識関係）」を参照ください。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、ソフトウエアについてはセグメントごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、ソフトウエアについてはセグメントごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
第６回新株予約権
取得による増加500,000株、消却による減少500,000株
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画やM&Aなどの案件に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日としております。
営業預り金は、入居者から物件保有者の代理としてお預りした家賃及び敷金等であり、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。
借入金及び社債は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動による市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債権に係る信用リスクは、所管部署が相手先の状況をモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、差入保証金については、新規差入時に相手先の信用状態を十分検証するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことでリスクを管理しております。
借入金及び社債については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。
営業債務や借入金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年６月30日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 営業未払金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払費用 (5) 営業預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債(１年内償還予定の社債含む) (7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）3.参照）。
当連結会計年度(2022年６月30日)
（注）1. 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金、未払金、未払費用、営業預り金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. (1) 社債（１年内償還予定の社債含む） (2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３. 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、353,163千円であります。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年６月30日)
当連結会計年度(2022年６月30日)
５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年６月30日)
当連結会計年度(2022年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年６月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年６月30日)
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額89,855千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額80,021千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について55,899千円(その他有価証券の株式55,899千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、営業投資有価証券について21,305千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、中長期等の事業計画等を入手して財政状態の改善の見通しを判断することが可能である場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,763千円、当連結会計年度24,869千円であります。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第２回ストック・オプションは、2016年４月１日付及び2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは、2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 第２回ストック・オプションは、2016年４月１日付及び2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは、2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 第２回ストック・オプションは、2016年４月１日付及び2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の権利行使価格を記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは、2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の権利行使価格を記載しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が8,618千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,365千円減少したことに伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年６月30日)
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2022年６月30日)
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は26,879千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は51,180千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、提出会社による新規取得1,225,281千円であり、主な減少は販売用不動産への振替1,252,077千円によるものであります。当連結会計年度の主な増加要因は、提出会社による新規取得1,381,747千円であり主な減少は販売用不動産への振替1,308,571千円によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注）その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等、その他においては、保険契約における保険料収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」に、契約負債は「前受金」及び「その他固定負債」に計上しております。
契約負債は、主に賃貸DXプロパティマネジメント事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った礼金、更新料並びに契約及び更新にかかる事務手数料に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、429,057千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。