(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえる売買DXインベスト事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸DX賃貸仲介事業、当連結会計年度より開始し、新たに報告セグメントとしたベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援を行うインキュベーション事業を国内で展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「賃貸DXプロパティマネジメント事業」の売上高は60,778千円減少、セグメント利益は24,809千円減少しております。「売買DXインベスト事業」「賃貸DX賃貸仲介事業」「インキュベーション事業」「その他事業」についての影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更前の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	プロパティ マネジメント 事業	賃貸仲介 事業	インベスト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,515,074	741,127	13,817,764	30,073,967	455,646	30,529,613
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30,743	127,076	－	157,819	15,678	173,498
計	15,545,818	868,204	13,817,764	30,231,787	471,324	30,703,111
セグメント利益又は損失(△)	1,120,297	73,111	1,473,476	2,666,884	△259,334	2,407,549
セグメント資産	986,680	262,651	12,403,053	13,652,385	361,767	14,014,153
その他の項目
減価償却費	11,303	4,784	57,457	73,544	11,066	84,611
のれん償却額	－	－	126,736	126,736	－	126,736
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,265	6,208	927,731	952,205	30,344	982,549

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業、少額短期保険事業、ホテル事業、海外システム事業を表示しております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	賃貸DX プロパティ マネジメント 事業	賃貸DX 賃貸仲介 事業	売買DX インベスト 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	2,685,243	762,794	12,547,366	－	15,995,404	91,898	16,087,303
その他の収益	14,482,287	－	94,303	559,442	15,136,032	384,479	15,520,512
外部顧客への売上高	17,167,530	762,794	12,641,669	559,442	31,131,437	476,378	31,607,815
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,493	203,495	－	－	224,989	17,292	242,281
計	17,189,024	966,290	12,641,669	559,442	31,356,426	493,670	31,850,096
セグメント利益又は損失(△)	1,039,286	99,649	1,570,418	524,242	3,233,597	△213,125	3,020,472
セグメント資産	755,232	329,535	11,266,038	470,346	12,821,153	316,663	13,137,816
その他の項目
減価償却費	15,661	5,022	57,293	－	77,976	14,738	92,714
のれん償却額	－	－	126,736	－	126,736	－	126,736
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	163,270	24,919	1,278,073	－	1,466,263	24,080	1,490,344

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,231,787	31,356,426
「その他」の区分の売上高	471,324	493,670
セグメント間取引消去	△173,498	△242,281
連結財務諸表の売上高	30,529,613	31,607,815

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,666,884	3,233,597
「その他」の区分の利益	△259,334	△213,125
セグメント間取引消去	－	－
全社費用(注)	△1,429,496	△1,521,568
連結財務諸表の営業利益	978,053	1,498,903

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,652,385	12,821,153
「その他」の区分の資産	361,767	316,663
セグメント間の債権の相殺消去	△20,633	△16,752
全社資産(注)	3,655,134	3,915,706
連結財務諸表の資産合計	17,648,653	17,036,770

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	73,544	77,976	11,066	14,738	28,591	26,509	113,202	119,224
のれん償却額	126,736	126,736	－	－	13,630	13,630	140,367	140,367
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	952,205	1,466,263	30,344	24,080	35,321	26,388	1,017,871	1,516,732

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

					(単位：千円)
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	4,572	－	4,572

(注)　「その他」の金額は、不動産DX事業に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

						(単位：千円)
	賃貸DXプロパティマネジメント事業	賃貸DX賃貸仲介事業	売買DXインベスト事業	インキュベーション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	15,740	－	15,740

(注)　「その他」の金額は、不動産DX事業に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

					(単位：千円)
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	126,736	－	13,630	140,367
当期末残高	－	－	792,105	－	54,520	846,626

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

						(単位：千円)
	賃貸DXプロパティマネジメント事業	賃貸DX賃貸仲介事業	売買DXインベスト事業	インキュベーション事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	126,736	－	－	13,630	140,367
当期末残高	－	－	665,368	－	－	40,890	706,259

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(単位：千円)

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引の 金額	科目	期末残高
主要株主	株式会社TSコーポレーション	東京都 目黒区	1,000	資産 管理	被所有 直接 10.58％	債務 被保証	当社金融機関借入に対する債務被保証(注)	557,175	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社は、金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位：千円)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引の 金額	科目	期末残高
重要な子会社の役員	川田 秀樹	―	―	連結子会社 代表取締役	被所有 直接 1.67％	家賃保証	居住用不動産の家賃保証(注)	10,619	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　取引条件は、一般取引と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性がないため記載しておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)		当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり純資産額	564.05	円	548.25	円
１株当たり当期純利益金額	87.45	円	121.42	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	83.86	円	119.64	円

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	595,074	826,168
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円)	595,074	826,168
期中平均株式数(株)	6,804,352	6,804,352
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	291,529	101,164
(うち新株予約権(株))	(291,529)	(101,164)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年９月１日開催の 取締役会決議による 第６回新株予約権 新株予約権の数　5,000個 普通株式　500,000	2017年11月16日開催の 取締役会決議による 第４回新株予約権 新株予約権の数　1,400個 普通株式　280,000 2017年11月16日開催の 取締役会決議による 第５回新株予約権 新株予約権の数　3,016個 普通株式　603,200

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、49.79円、2.53円及び2.49円減少しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。