当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
インキュベーション事業について
当社グループは、不動産DXとシナジーのあるスタートアップへの出資をおこなっております。出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの業績展開及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の全面解除で、一旦は経済活動に持ち直しの動きがみられました。また、国内における必要回数のワクチン接種率の増加により、行動制限の緩和に向かい状況は改善しつつありました。しかしながら、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と業界変革を目指しております。2021年８月、新ビジョン「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を発表し、同10月、株式会社アンビションDXホールディングス（旧社名株式会社AMBITION）へ社名変更しました。また、同８月に投資事業を行う連結子会社として株式会社アンビション・ベンチャーズを設立すると共に新設したインキュベーション事業が当第２四半期連結会計期間において本格稼働したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プロパティマネジメント事業」を「賃貸DXプロパティマネジメント事業」、「インベスト事業」を「売買DXインベスト事業」、「賃貸仲介事業」を「賃貸DX賃貸仲介事業」に名称を変更しております。
2022年６月期方針は、「DX推進による既存ビジネスの変革と不動産DX事業の成長」を掲げております。まずは主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業のDXを優先的に推進する方針で、次世代管理システム「AMBITION Cloud」の構築を積極的に進めております。売買DXインベスト事業においては、ターゲットとしている都内プレミアムエリアの市況変化に伴い、当第２四半期の販売戸数は計画通り前年同期比から減少いたしました。一方、賃貸DX賃貸仲介事業が想定以上の推移となった他、インキュベーション事業についても業績に寄与したことから、利益面は上期計画を大きく上振れて着地いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,538,812千円(前年同期比11.6％減)、営業利益は541,940千円(前年同期比13.2％増)、経常利益は506,609千円(前年同期比17.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,733千円(前年同期比35.9％増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（賃貸DXプロパティマネジメント事業）
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増大及び高入居率の維持を基本方針としております。今期は当事業のDXを優先的に推進する方針で、業務効率化を促進する次世代管理システム「AMBITION Cloud」の構築に注力しております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については、戦略的に将来の収益獲得に注力した結果、23,084戸（前年同期比10.0%増の2,097戸増）、サブリース管理戸数については12,883戸（前年同期比12.0%増の1,378戸増）と大幅に増加いたしました。なお、募集コストを投下する入居率向上施策を継続している他、DX施策によって当第２四半期連結会計期間末時点の新規受託を除いた入居率は97.3％と高水準をキープしております。一方で、全体での入居率は、新規受託を積極的に獲得したことにより94.4％（前年同期末は95.5％）となりました。
その結果、売上高は8,102,664千円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益(営業利益)は442,751千円(前年同期比2.4％減)となりました。
（売買DXインベストメント事業）
当事業は、「好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（お洒落なデザイナーズ）」を強みに、自社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ヴェリタス122戸（前年同期比44戸減）、当社インベスト部46戸（前年同期比５戸減）の物件売却を行いました。
その結果、売上高は5,641,631千円(前年同期比33.2％減)、セグメント利益(営業利益)は656,033千円(前年同期比28.0％減)となりました。減収減益となったものの、計画に沿った推移となっております。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（「ルームピア」を運営）、及び同VALOR（「バロー」を運営）にて、都内５店舗、神奈川県７店舗、埼玉県１店舗の計13店舗を展開しております。賃貸DX賃貸仲介事業のリーシング力の高さが主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール「ラクテック」の活用により、入力業務の人員削減・反響数の大幅アップに成功いたしました。また、広告戦略の強化によるWEB集客が好調である他、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策が奏功しております。
その結果、売上高は294,305千円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益(営業利益)は15,633千円(前年同期は29,231千円のセグメント損失)となりました。１店舗あたりの生産性向上により、閑散期である第１四半期として初の黒字化を達成し、第２四半期においても引き続き順調に推移いたしました。
（インキュベーション事業）
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第２四半期連結会計期間末時点では、政策保有株式を除く17社のベンチャー企業に投資を行っており、その内３社が上場しております。当第２四半期連結会計期間におきましては、投資先企業の投資有価証券の一部を売却いたしました。
その結果、売上高は294,102千円、セグメント利益（営業利益）は288,405千円となりました。
（その他事業）
不動産DX事業、海外システム事業、少額短期保険事業、ホテル事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、社内DXの優先推進としている賃貸管理の次世代管理システム「AMBITION Cloud」を海外子会社のアンビションベトナムが開発しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、子会社Re-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール「ラクテック」の機能拡充に努めた他、2021年12月、新ブランド「ラクテック自動入力」のリリースを行いました。また、当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」を本格稼働し、登録ユーザー数を増やしております。また、IT重説と弁護士ドットコム株式会社の電子契約システム「クラウドサイン」との連携による電子契約パッケージの開発にも注力し、2021年８月より賃貸DX賃貸仲介事業でテスト導入を開始いたしました。
少額短期保険事業では、当第２四半期連結累計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、前期に導入した申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる新システム「MONOLITH（モノリス）」によって当社グループのDX推進の一端を担っております。しかしながら、前期の黒字転換を受け責任準備金の積み立て方式変更に伴い、今期は減益見込みとなっております。
ホテル事業では、当第２四半期連結累計期間におきましてもインバウンド需要の低下が大きな痛手となっており、１施設の解約を行うなど事業を縮小しております。
その結果、売上高は206,107千円(前年同期比1.2％減)、セグメント損失(営業損失)は132,915千円(前年同期は129,407千円のセグメント損失)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,430,964千円となり、前連結会計年度末に比べ1,217,689千円減少いたしました。これは主に、営業投資有価証券が535,550千円、繰延税金資産が160,922千円、土地が31,078千円増加し、仕掛販売用不動産が899,758千円、投資有価証券が824,165千円、のれんが70,183千円減少したことによるものであります。
負債合計は13,013,603千円となり、前連結会計年度末に比べ782,726千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,020,906千円、前受金が480,340千円、短期借入金が344,858千円増加し、長期借入金が2,363,337千円、営業未払金が96,734千円、未払消費税等が62,816千円減少したことによるものであります。
純資産合計は3,417,360千円となり、前連結会計年度末に比べ434,962千円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が287,451千円、利益剰余金が146,348千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて81,656千円減少し、3,617,473千円となりました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,801,223千円の収入(前年同期は595,862千円の収入)となりました。これは主として、販売用不動産の減少による収入1,618,982千円、税金等調整前四半期純利益506,433千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、731,331千円の支出(前年同期は333,052千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出721,804千円、無形固定資産の取得による支出23,133千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,152,243千円の支出(前年同期は744,414千円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入695,900千円、短期借入れによる収入344,858千円、長期借入金の返済による支出2,038,331千円があったこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。