当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
インキュベーション事業について
当社グループは、不動産DXとシナジーのあるスタートアップへの出資をおこなっております。出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの業績展開及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国内における必要回数のワクチン接種率の増加で一時感染者数は抑えられておりましたが、感染力の強い新たな変異株の発生による同感染症の再拡大に加え、資源価格の上昇や国際情勢不安も重なり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と自社の属する不動産業界全体の変革を目指しております。2021年８月、新ビジョン「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を発表し、同10月、株式会社アンビションDXホールディングス（旧社名株式会社AMBITION）へ社名変更しました。また、同８月に投資事業を行う連結子会社として株式会社アンビション・ベンチャーズを設立すると共に新設したインキュベーション事業が第２四半期連結会計期間において本格稼働したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プロパティマネジメント事業」を「賃貸DXプロパティマネジメント事業」、「インベスト事業」を「売買DXインベスト事業」、「賃貸仲介事業」を「賃貸DX賃貸仲介事業」に名称を変更しております。
2022年６月期方針は、「DX推進による既存ビジネスの変革と不動産DX事業の成長」を掲げております。まずは主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業のDXを優先的に推進する方針で、次世代管理システム「AMBITION Cloud」の構築を積極的に進めております。売買DXインベスト事業においては、当第３四半期の販売戸数は計画通り推移いたしました。賃貸DX賃貸仲介事業が繁忙期を迎え順調に推移したこと及び、第２四半期に引き続きインキュベーション事業が業績に寄与したことから、営業利益は計画を大きく上振れて着地いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,570,188千円(前年同期比4.7％減)、営業利益は1,178,837千円(前年同期比41.2％増)、経常利益は1,037,066千円(前年同期比37.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は590,865千円(前年同期比25.6％増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（賃貸DXプロパティマネジメント事業）
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増大及び高入居率の維持を基本方針としております。今期は当事業のDXを優先的に推進する方針で、業務効率化を促進する次世代管理システム「AMBITION Cloud」の構築に注力しております。
当第３四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については、戦略的に将来の収益獲得に注力した結果、23,515戸（前年同期比9.5%増の2,039戸増）、サブリース管理戸数については13,142戸（前年同期比12.4%増の1,448戸増）と大幅に増加いたしました。なお、募集コストを投下する入居率向上施策を継続している他、DX施策によって当第３四半期連結会計期間末時点の新規受託を除いた入居率は97.5％と高水準をキープしております。一方で、全体での入居率は、市場シェア拡大の方針に伴い、新規受託を積極的に獲得したことにより96.0％（前年同期末は97.0％）となりました。
その結果、売上高は12,533,016千円(前年同期比8.7％増)、セグメント利益(営業利益)は694,124千円(前年同期比14.7％減)となりました。
（売買DXインベスト事業）
当事業は、「好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（お洒落なデザイナーズ）」を強みに、自社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ヴェリタス188戸（前年同期比43戸減）、当社インベスト部65戸（前年同期比７戸減）の物件売却を行いました。
その結果、売上高は8,556,580千円(前年同期比23.8％減)、セグメント利益(営業利益)は1,121,539千円(前年同期比6.2％減)となりました。減収減益となったものの、計画に沿った推移となっております。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（「ルームピア」を運営）、及び同VALOR（「バロー」を運営）にて、都内６店舗、神奈川県７店舗、埼玉県１店舗の計14店舗を展開しており、リーシング力の高さが主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。また、当第３四半期連結会計期間におきましては、”革新的 DX 店舗”となる「ルームピア上野御徒町店」を２月にオープンいたしました。更には、３月に会員制シェアオフィスと提携を行いアクセスのよいロケーションの店舗が19拠点増加し、お部屋探しを希望する顧客へのサービス向上へつながると共に、お部屋探しのサポートをするスタッフのリモートワーク、テレワーク等の新しい働き方を創造しております。
不動産DX事業を行う子会社Re-Tech RaaS（リテックラース）の提供する、AI×RPAツール「ラクテック」の活用により、入力業務の人員削減・反響数の大幅アップに成功いたしました。また、広告戦略の強化によるWEB集客が好調である他、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策が奏功しております。
その結果、売上高は593,605千円(前年同期比2.8％増)、セグメント利益(営業利益)は134,310千円(前年同期比71.8％増)となりました。１店舗あたりの生産性向上により、閑散期である第１四半期として初の黒字化を達成し、第３四半期においても引き続き順調に推移いたしました。
（インキュベーション事業）
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第３四半期連結会計期間末時点では、政策保有株式を除く17社のベンチャー企業に投資を行っており、その内３社が上場しております。当第３四半期連結会計期間におきましては、投資先企業の投資有価証券の一部を売却いたしました。
その結果、売上高は542,480千円、セグメント利益（営業利益）は515,900千円となりました。
（その他事業）
不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ホテル事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、社内DXの優先推進としている賃貸管理の次世代管理システム「AMBITION Cloud」を海外子会社のアンビションベトナムが開発しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、子会社Re-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール「ラクテック」の機能拡充に努めた他、2021年12月、新ブランド「ラクテック自動入力」のリリースを行いました。また、当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」を本格稼働し、登録ユーザー数を増やしております。
2021年５月12日の国会でデジタル改革関連法が成立したことにより、不動産業においては、重要事項説明書等の書類手続き（宅地建物取引業法第34条、第35条、第37条関連）の電子化が2022年５月18日より可能となります。
IT重説と弁護士ドットコム株式会社の電子契約システム「クラウドサイン」との連携による電子契約パッケージを2021年８月より賃貸DX賃貸仲介事業でテスト導入を開始しておりましたが、2022年３月、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した独自の電子サイン「AMBITION Sign」の提供も開始いたしました。お客さまのスマートフォンやPCにて営業担当者とビデオ会議を行いながら、簡単に契約を締結することが可能としております。さらに、秘密性の高い不動産契約情報について、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用することで、情報漏えい改ざん防止、なりすましの防止などの堅牢性を高め、ご契約をセキュアな環境で行っていただくことが可能となっております。
少額短期保険事業では、当第３四半期連結累計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、前期に導入した申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる新システム「MONOLITH（モノリス）」によって当社グループのDX推進の一端を担っております。
ホテル事業では、当第３四半期連結累計期間におきましてもインバウンド需要の低下が大きな痛手となっており、１施設の解約を行うなど事業を縮小しております。
その結果、売上高は344,505千円(前年同期比0.7％減)、セグメント損失(営業損失)は169,188千円(前年同期は190,376千円のセグメント損失)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,174,209千円となり、前連結会計年度末に比べ525,555千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が818,255千円、販売用不動産が599,373千円、土地が256,036千円増加し、投資有価証券が823,649千円、仕掛販売用不動産が665,656千円、のれんが105,275千円減少したことによるものであります。
負債合計は14,636,840千円となり、前連結会計年度末に比べ840,510千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が856,119千円、前受金が576,812千円、１年内返済予定の長期借入金が540,905千円増加し、長期借入金が1,298,244千円、繰延税金負債が159,535千円、社債が97,500千円減少したことによるものであります。
純資産合計は3,537,368千円となり、前連結会計年度末に比べ314,954千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が176,783千円増加し、その他有価証券評価差額金が492,412千円減少したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。