当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れも再開され、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2025年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。
2023年６月期を初年度とした３年間の中期経営計画（2023年６月期～2025年６月期）の基本方針は、「既存事業の成長を軸に、新規事業へ積極的に挑戦する」を掲げており、「トップラインの非連続成長」「DXによる利益率の向上」「新規事業領域への挑戦」「経営基盤の抜本的強化」の４つの事業戦略を実行してまいります。当第１四半期連結累計期間においては、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、昨年度に引き続きDXを優先的に推進する方針で、次世代管理システム『AMBITION Cloud』の構築により、一人当たり管理戸数の増加を進めております。賃貸DX賃貸仲介事業は、リモート接客強化やDX施策により１店舗あたりの利益率の向上を図っております。売買DXインベスト事業は、リスクを見据えた仕入れの強化を実行し、計画通りに推移しております。新たな成長ドライバーである不動産DX事業は、社内DX強化に注力している他、既存のDXプロダクトの機能拡充などを実施いたしました。また、積極的なM&Aやアライアンスの推進も検討しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,152,558千円(前年同期比5.4％増)、営業利益は159,764千円(前年同期比38.8％増)、経常利益は135,206千円(前年同期比36.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,232千円(前年同期比70.4％増)となりました。
(賃貸DXプロパティマネジメント事業)
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております。前期から構築を行っている次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、業務の効率化を促進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については24,085戸（前年同期比1,886戸増）、サブリース管理戸数については13,729戸（前年同期比1,475戸増）と順調に増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末時点の入居率は96.6％（前年同期末は95.7％）と高水準をキープしております。DX施策によって管理コストの抑制に取り組んでおり、売上高・利益率共に大幅に増加しております。
その結果、売上高は4,582,304千円(前年同期比14.3％増、573,118千円増）、セグメント利益(営業利益)は326,178千円(前年同期比43.3％増、98,612千円増）となりました。
(賃貸DX賃貸仲介事業)
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同VALOR（『バロー』を運営）にて、都内７店舗、神奈川県８店舗、埼玉県１店舗の計16店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策を実行しております。当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加により、売上高は増加いたしました。しかしながら、人員及びDX施策のための投資額の増加、広告宣伝費の増加等により、営業利益は減少しました。
その結果、売上高は152,683千円(前年同期比9.9％増、13,704千円増）、セグメント損失(営業損失)は41,821千円(前年同期は1,315千円のセグメント利益、43,137千円減）となりました。
(売買DXインベスト事業)
当事業は、『好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（お洒落なデザイナーズ）』を強みに、自社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、しっかりとリスクを見据えた上での仕入れを強化しております。当第１四半期連結累計期間の業績は、おおむね計画通りに進捗し、ヴェリタス51戸（前年同期比11戸減）、当社インベスト部17戸（前年同期比２戸減）となっております。
その結果、売上高は2,302,040千円(前年同期比9.1％減、231,135千円減）、セグメント利益(営業利益)は253,803千円(前年同期比18.8％減、58,910千円減）となりました。
（インキュベーション事業）
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第１四半期連結会計期間末時点では、24社のベンチャー企業に投資を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、新たに５社への投資を実行いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、売却を行っていないため、売上は計上しておりません。
その結果、セグメント損失（営業損失）は403千円となりました。
(その他事業)
不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ホテル事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内DXを優先して推進しております。『AMBITION Cloud』により、賃貸DXプロパティマネジメント事業は大幅な業務効率化と生産性向上を実現します。契約進捗管理、修繕管理、募集管理等、不動産賃貸管理業務に係る様々なシステムを開発しております。また、IT重説とブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン「AMBITION Sign」との連携による電子契約パッケージを賃貸DX賃貸仲介事業に提供する予定であります。さらに、秘密性の高い不動産契約情報について、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用することで、情報漏えい改ざん防止、なりすましの防止などの堅牢性を高め、ご契約をセキュアな環境で行っていただくことが可能となっております。
当第１四半期連結累計期間においては、子会社Re-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール『ラクテック』の販売を継続するとともに、前期リリースした「ラクテック自動入力」の機能を拡充し、販売を強化しております。また、当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」は、登録ユーザー数を増やしております。
少額短期保険事業では、当第１四半期連結累計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム「MONOLITH（モノリス）」によって当社グループのDX推進の一端を担っております。
ホテル事業については、当第１四半期連結累計期間においてすべての施設を解約し、事業から撤退いたしました。
その結果、売上高は115,531千円(前年同期比12.9％増、13,159千円増）、セグメント損失(営業損失)は39,898千円(前年同期は70,767千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,441,134千円となり、前連結会計年度末に比べ404,364千円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が492,014千円、土地が265,274千円、販売用不動産が209,375千円、建物及び構築物が72,952千円、営業投資有価証券が40,373千円増加し、現金及び預金が598,666千円、営業未収入金が67,644千円減少したことによるものであります。
負債合計は13,772,707千円となり、前連結会計年度末に比べ480,252千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,038,590千円、長期借入金が473,743千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が388,273千円、営業未払金が317,826千円、未払法人税等が291,917千円、未払費用が91,540千円減少したことによるものであります。
純資産合計は3,668,427千円となり、前連結会計年度末に比べ75,888千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益51,232千円、株主配当の支払い129,282千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。