【注記事項】
(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、この変更による当第1四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

減価償却費

27,137

千円

31,218

千円

のれんの償却額

35,091

 

35,091

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月29日

定時株主総会

普通株式

92,539

13.60

2021年6月30日

2021年9月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

129,282

19.00

2022年6月30日

2022年9月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

賃貸DX
プロパティ
マネジメント
事業

賃貸DX
賃貸仲介
事業

売買DX
インベスト

事業

インキュベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,009,185

138,978

2,533,175

6,681,339

102,371

6,783,711

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,109

47,394

52,503

3,693

56,196

4,014,295

186,372

2,533,175

6,733,843

106,064

6,839,908

セグメント利益又は損失(△)

227,565

1,315

312,714

148

541,447

70,767

470,680

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

541,447

「その他」の区分の利益

△70,767

全社費用(注)

△355,604

四半期連結損益計算書の営業利益

115,075

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

賃貸DX

プロパティ
マネジメント
事業

賃貸DX
賃貸仲介
事業

売買DX
インベスト
事業

インキュベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,582,304

152,683

2,302,040

7,037,027

115,531

7,152,558

セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,139

40,861

47,001

6,161

53,162

4,588,444

193,544

2,302,040

7,084,028

121,692

7,205,721

セグメント利益又は損失(△)

326,178

41,821

253,803

403

537,756

39,898

497,857

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

537,756

「その他」の区分の利益

△39,898

全社費用(注)

△338,093

四半期連結損益計算書の営業利益

159,764

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プロパティマネジメント事業」「賃貸仲介事業」「インベスト事業」から、「賃貸DXプロパティマネジメント事業」「賃貸DX賃貸仲介事業」「売買DXインベスト事業」「インキュベーション事業」に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違がみられます。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

賃貸DX
プロパティ
マネジメント
事業

賃貸DX
賃貸仲介
事業

売買DX
インベスト
事業

インキュベーション
事業

一時点で移転される財

又はサービス

398,672

89,926

2,510,461

2,999,059

79,824

3,078,883

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

150,933

49,051

199,984

22,547

222,531

顧客との契約から生じる収益

549,606

138,978

2,510,461

3,199,045

102,371

3,301,416

その他の収益(注)

3,459,579

22,714

3,482,293

3,482,293

外部顧客への売上高

4,009,185

138,978

2,533,175

6,681,339

102,371

6,783,711

 

(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等であります。

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

賃貸DX
プロパティ
マネジメント
事業

賃貸DX
賃貸仲介
事業

売買DX
インベスト
事業

インキュベーション
事業

一時点で移転される財

又はサービス

500,046

150,519

2,276,501

2,927,067

4,298

2,931,365

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

158,290

2,163

160,453

7,580

168,034

顧客との契約から生じる収益

658,336

152,683

2,276,501

3,087,520

11,879

3,099,399

その他の収益(注)

3,923,968

25,539

3,949,507

103,651

4,053,158

外部顧客への売上高

4,582,304

152,683

2,302,040

7,037,027

115,531

7,152,558

 

(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

4.42円

7.53円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

30,058

51,232

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

30,058

51,232

普通株式の期中平均株式数(株)

6,804,352

6,804,352

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4.31円

7.43円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

170,223

92,495

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第6回新株予約権
新株予約権の数 5,000個
(普通株式500,000株)
上記の新株予約権は、2021年8月10日をもってその全部を取得及び消却しております。

 

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。