【注記事項】
(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、この変更による当第3四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

 

 

 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日

減価償却費

86,970

千円

105,602

千円

のれんの償却額

105,275

千円

105,275

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月29日

定時株主総会

普通株式

92,539

13.60

2021年6月30日

2021年9月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

129,282

19.00

2022年6月30日

2022年9月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

賃貸DX

プロパティ
マネジメント
事業

賃貸DX
賃貸仲介
事業

売買DX
インベスト
事業

インキュベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,533,016

593,605

8,556,580

542,480

22,225,683

344,505

22,570,188

セグメント間の内部売上高
又は振替高

15,411

167,468

182,880

12,151

195,031

12,548,428

761,073

8,556,580

542,480

22,408,563

356,656

22,765,219

セグメント利益又は損失(△)

694,124

134,310

1,121,539

515,900

2,465,875

169,188

2,296,686

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ホテル事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,465,875

「その他」の区分の利益

△169,188

全社費用(注)

△1,117,849

四半期連結損益計算書の営業利益

1,178,837

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

賃貸DX

プロパティ
マネジメント
事業

賃貸DX
賃貸仲介
事業

売買DX
インベスト
事業

インキュベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,244,748

665,577

12,515,651

58,062

27,484,039

411,988

27,896,027

セグメント間の内部売上高
又は振替高

18,110

133,470

151,580

20,614

172,195

14,262,858

799,048

12,515,651

58,062

27,635,620

432,602

28,068,223

セグメント利益又は損失(△)

1,018,018

49,169

1,734,292

9,617

2,811,097

70,978

2,740,119

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ホテル事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,811,097

「その他」の区分の利益

△70,978

全社費用(注)

△1,214,995

四半期連結損益計算書の営業利益

1,525,123

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

賃貸DX
プロパティ
マネジメント
事業

賃貸DX
賃貸仲介
事業

売買DX
インベスト
事業

インキュベーション
事業

一時点で移転される財

又はサービス

1,419,857

586,620

8,486,166

10,492,644

294,228

10,786,872

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

456,516

6,985

463,501

50,277

513,779

顧客との契約から生じる

収益

1,876,374

593,605

8,486,166

10,956,146

344,505

11,300,651

その他の収益(注)

10,656,642

70,413

542,480

11,269,536

11,269,536

外部顧客への売上高

12,533,016

593,605

8,556,580

542,480

22,225,683

344,505

22,570,188

 

(注)その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

賃貸DX
プロパティ
マネジメント
事業

賃貸DX
賃貸仲介
事業

売買DX
インベスト
事業

インキュベーション
事業

一時点で移転される財

又はサービス

1,762,866

656,623

12,435,360

14,854,849

17,043

14,871,893

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

486,453

8,954

495,407

18,861

514,269

顧客との契約から生じる

収益

2,249,320

665,577

12,435,360

15,350,257

35,905

15,386,163

その他の収益(注)

11,995,428

80,291

58,062

12,133,781

376,082

12,509,864

外部顧客への売上高

14,244,748

665,577

12,515,651

58,062

27,484,039

411,988

27,896,027

 

(注)その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

86.84円

134.12円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

590,865

912,592

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

590,865

912,592

普通株式の期中平均株式数(株)

6,804,352

6,804,352

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

85.51円

132.16円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

105,351

100,857

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第6回新株予約権
新株予約権の数 5,000個
(普通株式500,000株)
上記の新株予約権は、2021年8月10日をもってその全部を取得及び消却しております。

           -

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、株式会社DRAFT(以下、「DRAFT社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年4月28日付で全株式を取得いたしました。

 

(1)企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業内容

   被取得企業の名称:株式会社DRAFT

事業の内容   :新電力・ガス・ウォーターサーバーなどのライフライン商材及び、蓄電池・太陽光・外壁塗装などの住宅設備環境商材の販売

 ② 企業結合を行った主な理由

DRAFT社のライフライン営業を行うことで当社グループとのシナジー効果を生み出し、業容の拡大と企業価値向上を図るため。また、DRAFT社の持つインターンの集客力と育成力を当社グループの新卒採用に活用するとともに、HR領域への事業展開を行うため。

 ③ 企業結合日

   2023年4月28日

 ④ 企業結合の法定形式

   現金を対価とする株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

   変更ありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

   100%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先との守秘義務により非開示とさせていただきますが、専門家によるデューデリジェンスを参考とし、当社の直前事業年度末の連結純資産額の15%未満の金額にて取得しております。

 

(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額

   アドバイザー等に対する報酬・手数料等 28,891千円(概算)

   (注)上記金額は株式譲渡契約時点の概算額であり、今後増減する可能性があります。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。