当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、個人消費や雇用情勢が回復傾向を見せ、緩やかな回復基調が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物価上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループはDX(デジタルトランスフォーメーション)によって自社の事業変革と自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く3大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2026年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。
当第1四半期連結累計期間において、
主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、人材投資が奏功し、リーシング力が向上した結果、サブリース入居率は98.4%を達成いたしました。
賃貸DX賃貸仲介事業は、収益におきましては、当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加により、売上高は増加した一方、人材及びDX施策のための投資額の増加、広告宣伝費の増加等により、営業利益は減少いたしました。
売買DXインベスト事業は、新築マンション『PREMIUM CUBE 池袋本町』の引渡し開始時期が第2四半期へずれ込み、当第1四半期連結累計期間において収益は減少しましたが、通期業績に与える影響はございません。
新たな成長ドライバーである不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足度とエンゲージメントの向上、LTV(顧客生涯価値)の最大化を実現いたします。また、積極的なM&Aやアライアンスの推進も検討しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,100,767千円(前年同期比0.7%減、51,790千円減)、営業損失は185,443千円(前年同期は159,764千円の営業利益)、経常損失は234,551千円(前年同期は135,206千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は181,802千円(前年同期は51,232千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(賃貸DXプロパティマネジメント事業)
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております。不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』により、業務効率化と生産性向上を実現しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については24,610戸(前年同期比525戸増)、サブリース管理戸数については13,996戸(前年同期比267戸増)と順調に増加いたしました。当第1四半期連結会計期間末時点のサブリース入居率は98.4%(前年同期末は96.6%)と創業以来第1四半期最高となりました。さらに、様々なDX施策によって管理コストのさらなる抑制に取り組んでおり、売上高・利益率共に大幅に増加しております。
その結果、売上高は4,904,876千円(前年同期比7.0%増、322,572千円増)、セグメント利益(営業利益)は393,205千円(前年同期比20.5%増、67,027千円増)となりました。
(賃貸DX賃貸仲介事業)
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー(『ルームピア』を運営)、及び同アンビション・バロー(『バロー』を運営)にて、都内9店舗、神奈川県9店舗、埼玉県1店舗の計19店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策を実行しております。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見やブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加により、売上高は増加した一方、人材及びDX施策のための投資額の増加、広告宣伝費の増加等により、セグメント損失は拡大しました。
その結果、売上高は162,963千円(前年同期比6.7%増、10,280千円増)、セグメント損失(営業損失)は52,997千円(前年同期は41,821千円のセグメント損失)となりました。
(売買DXインベスト事業)
当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント(以下、ヴェリタス)と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ヴェリタスは、『PREMIUM CUBE 池袋本町』の売上計上時期が第2四半期へとずれ込み、当第1四半期連結累計期間の売却戸数は7戸(前年同期比44戸減)となりました。当社インベスト部は、堅実にリスクを見据えた上での仕入れを強化するとともに、高い在庫回転率を維持し、当第1四半期連結累計期間の売却戸数は24戸(前年同期比7戸増)となりました。
その結果、売上高は1,777,273千円(前年同期比22.8%減、524,767千円減)、セグメント損失(営業損失)は58,026千円(前年同期は253,803千円のセグメント利益)となりました。
(インキュベーション事業)
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第1四半期連結会計期間末時点では、30社のベンチャー企業に投資を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、出資先1社が新規上場し、新たに1社への投資を実行いたしました。また、当第1四半期連結累計期間においては、売却を行っていないため、売上は計上しておりません。
その結果売セグメント損失(営業損失)は2,497千円(前年同期は403千円のセグメント損失)となりました。
(その他事業)
不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内DXを優先して推進しております。賃貸DXプロパティマネジメント事業は『AMBITION Cloud』により、契約進捗管理、修繕管理、募集管理等、不動産賃貸管理業務に係る様々なシステムを開発しており、大幅な業務効率化と生産性向上を実現しております。また、IT重説とブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』との連携による電子契約パッケージを賃貸DX事業に提供しております。さらに、入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居・更新・退去に至るまでお客様とつながり続けることで、提供を開始したオンライン診療など様々なサービスを提供することが可能となり、新たな事業展開を見込んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、『AMBITION Me』により、オンライン診療の提供を開始いたしました。また、子会社Re-Tech RaaSを吸収合併し、『ラクテック』の販売を継続するとともに、『ラクテック自動入力』の機能を拡充し、販売を強化しております。当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』は、登録ユーザー数を増やしております。少額短期保険事業では、当第1四半期連結累計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム『MONOLITH(モノリス)』によって当社グループのDX推進の一端を担っております。ZEH・ライフライン事業では、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH(Net Zero Energy House)事業と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を株式会社DRAFTにて行っております。今後、弊社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸DX事業とのシナジー効果も見込んでおります。
その結果、売上高は255,654千円(前年同期比121.3%増、140,123千円増)、セグメント損失(営業損失)は15,095千円(前年同期は39,898千円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は21,416,994千円となり、前連結会計年度末に比べ900,407千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が967,531千円、土地が434,542千円、建物及び構築物(純額)が253,222千円、仕掛販売用不動産が203,238千円増加し、現金及び預金が1,150,205千円減少したことによるものであります。
負債合計は17,143,990千円となり、前連結会計年度末に比べ1,228,347千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が787,783千円、長期借入金が515,918千円、1年内返済予定の長期借入金が266,079千円増加し、未払法人税等が305,985千円、営業未払金が90,184千円減少したことによるものであります。
純資産合計は4,273,003千円となり、前連結会計年度末に比べ327,940千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失181,802千円、株主配当の支払い151,159千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。