【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえる売買DXインベスト事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸DX賃貸仲介事業、ベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援を行うインキュベーション事業を国内で展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業、ホテル事業を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業、ホテル事業を表示しております。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
重要性がないため記載しておりません。
(単位:千円)
(注)ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
重要性がないため記載しておりません。
(単位:千円)
(注)ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の 100%連結子会社であるDRS株式会社 、SPM株式会社及びLTD 株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。(注:当社は、2024年7月31日付で、株式会社STARTのグループ会社である上記3社の全株式を取得しております。)
(1) 企業結合の概要
① 被結合企業の名称及び事業内容
② 企業結合日
2024年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、DRS株式会社、SPM株式会社、LTD株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。
なお、本合併は、当社においては会社法第 796 条第2項に規定する簡易合併に該当し、DRS株式会社、SPM株式会社、LTD株式会社においては同法第 784 条第1項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
④ 結合後企業名称
株式会社アンビションDXホールディングス
⑤ 企業結合の目的
経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
⑥ 合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
⑦ 被合併企業の直前年度の財政状態および経営成績
被合併企業は、新設分割により2024年7月22日に設立されたため未だ決算を行っておりません。