##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ７～43年

その他　　　　　　 ３～15年

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(１) 賃貸DXプロパティマネジメント事業

当社は、オーナー様との管理受託契約に基づき、プロパティマネジメントサービス及びその他の管理サービスを提供しております。

住居用不動産の転貸借による収入については「リース取引に関する会計基準」（リース取引に関する会計基準）（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しています。

礼金、更新料、その他の事務手続等については、入居期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

内装収入等については、顧客との契約によりサービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

(２) 売買DXインベスト事業

当社は、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(２) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 2,386,798 | 2,617,541

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１) 算出方法

当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

(２) 主要な仮定

見積りの算出に用いた重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費であります。

(３) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた30,821千円は、「未払消費税等」6,993千円、「その他」23,828千円として組み替えております。

##### (追加情報)

（資産保有目的の変更）
賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等
不動産1,593,990千円を販売用不動産に振り替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
現金及び預金(定期預金) | － | 千円 | － | 千円
販売用不動産 | 2,151,246 |  | 2,617,541 |
建物 | 273,729 |  | 381,168 |
土地 | 865,239 |  | 996,980 |
関係会社株式 | 429,354 |  | 386,354 |
計 | 3,719,569 |  | 4,382,045 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期借入金 | 1,919,200 | 千円 | 2,220,500 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 242,668 |  | 262,706 |
長期借入金 | 1,938,555 |  | 2,159,946 |
計 | 4,100,424 |  | 4,643,153 |

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものは除く)は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期金銭債権 | 86,871 | 千円 | 37,469 | 千円
長期金銭債権 | 17,456 |  | 40,956 |
短期金銭債務 | 21,480 |  | 41,585 |

３ 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
株式会社VALOR | 90,010 | 千円 | 83,350 | 千円
株式会社アンビション・エージェンシー | 80,270 |  | 80,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 29,591 | 千円 | 32,223 | 千円
売上原価 | 2,737,549 |  | 2,939,121 |
販売費及び一般管理費 | 30,650 |  | 57,307 |
営業取引以外の取引による取引高 | 535,078 |  | 254,464 |

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
役員報酬 | 126,360 | 千円 | 130,110 | 千円
給料手当及び賞与 | 688,951 |  | 770,692 |
退職給付費用 | 10,701 |  | 11,989 |
地代家賃 | 73,834 |  | 75,723 |
支払手数料 | 34,270 |  | 40,326 |
減価償却費 | 38,701 |  | 63,756 |
貸倒引当金繰入額 | 24,203 |  | 42,091 |
賞与引当金繰入額 | － |  | 139,439 |

※３ 関係会社債権放棄損

前事業年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）

当社の連結子会社である株式会社Re-Tech RaaSに対する短期貸付金に係る債権放棄損であります。

当事業年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式4,561,039千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2024年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式4,561,439千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 9,229 | 千円 |  | 26,038 | 千円
貸倒引当金繰入超過額 | 18,027 |  |  | 26,322 |
賞与引当金 | 14,747 |  |  | 42,696 |
子会社評価損 | 306 |  |  | － |
前受金(契約請負) | 155,199 |  |  | 183,501 |
その他 | 15,857 |  |  | 12,164 |
繰延税金資産小計 | 213,367 |  |  | 322,784 |
評価性引当額 | △306 |  |  | △306 |
繰延税金資産合計 | 213,061 |  |  | 322,478 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,247 |  |  | △4,216 |
繰延税金負債合計 | △4,247 |  |  | △4,216 |
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額) | 208,813 |  |  | 318,262 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  |  | 0.6 |
住民税均等割 | 0.0 |  |  | 0.0 |
評価性引当額の増減 | 0.0 |  |  | － |
受取配当金等の益金不算入 | △16.2 |  |  | △4.5 |
所得税額控除 | － |  |  | △2.3 |
その他 | △1.8 |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.5 |  |  | 24.6 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（子会社の吸収合併）

連結財務諸表の「注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。