(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえる売買DXインベスト事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸DX賃貸仲介事業、ベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援を行うインキュベーション事業を国内で展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

賃貸DX

プロパティ
マネジメント
事業

賃貸DX
賃貸仲介
事業

売買DX
インベスト
事業

インキュベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

2,993,239

865,399

15,454,975

19,313,614

80,047

19,393,661

その他の収益

16,163,415

103,311

63,437

16,330,164

515,465

16,845,629

外部顧客への売上高

19,156,654

865,399

15,558,287

63,437

35,643,778

595,512

36,239,291

セグメント間の内部
売上高又は振替高

23,593

165,162

188,756

36,406

225,163

19,180,248

1,030,562

15,558,287

63,437

35,832,535

631,919

36,464,454

セグメント利益又は損失(△)

1,466,011

28,831

1,860,135

12,024

3,367,003

93,245

3,273,758

セグメント資産

1,354,436

214,144

14,711,584

350,317

16,630,482

822,401

17,452,883

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,666

10,825

76,467

115,960

13,180

129,140

のれん償却額

126,736

126,736

126,736

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

113,015

10,242

4,001,096

4,124,353

4,486

4,128,840

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業、ホテル事業を表示しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

賃貸DX

プロパティ
マネジメント
事業

賃貸DX
賃貸仲介
事業

売買DX
インベスト
事業

インキュベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

3,027,413

920,346

19,495,956

23,443,716

523,046

23,966,763

その他の収益

17,205,045

131,657

154,500

17,491,203

607,427

18,098,631

外部顧客への売上高

20,232,459

920,346

19,627,613

154,500

40,934,920

1,130,473

42,065,394

セグメント間の内部
売上高又は振替高

64,523

165,879

230,402

64,296

294,699

20,296,983

1,086,225

19,627,613

154,500

41,165,323

1,194,770

42,360,093

セグメント利益又は損失(△)

1,954,420

13,619

2,709,038

32,740

4,709,819

28,283

4,681,536

セグメント資産

1,487,356

224,688

20,518,884

326,465

22,557,394

907,230

23,464,624

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,038

8,523

107,206

160,768

16,731

177,500

のれん償却額

126,736

126,736

34,879

161,615

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

76,808

19,239

2,785,246

2,881,295

1,992

2,883,287

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業、ホテル事業を表示しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

35,832,535

41,165,323

「その他」の区分の売上高

631,919

1,194,770

セグメント間取引消去

△225,163

△294,699

連結財務諸表の売上高

36,239,291

42,065,394

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,367,003

4,709,819

「その他」の区分の利益

△93,245

△28,283

セグメント間取引消去

1,170

全社費用(注)

△1,670,224

△1,956,388

連結財務諸表の営業利益

1,603,533

2,726,317

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,630,482

22,557,394

「その他」の区分の資産

822,401

907,230

セグメント間の債権の相殺消去

△16,391

△21,769

全社資産(注)

3,080,094

3,449,823

連結財務諸表の資産合計

20,516,587

26,892,679

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

115,960

160,768

13,180

16,731

22,763

27,470

151,904

204,970

のれん償却額

126,736

126,736

34,879

19,443

36,902

146,180

198,518

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,124,353

2,881,295

4,486

1,992

1,889,155

90,199

6,017,996

2,973,487

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

賃貸DXプロパティマネジメント事業

賃貸DX賃貸仲介事業

売買DXインベスト事業

インキュベーション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

4,739

4,739

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

賃貸DXプロパティマネジメント事業

賃貸DX賃貸仲介事業

売買DXインベスト事業

インキュベーション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

12,048

12,048

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

賃貸DXプロパティマネジメント事業

賃貸DX賃貸仲介事業

売買DXインベスト事業

インキュベーション事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

126,736

19,443

146,180

当期末残高

538,631

370,237

908,869

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

賃貸DXプロパティマネジメント事業

賃貸DX賃貸仲介事業

売買DXインベスト事業

インキュベーション事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

126,736

34,879

13,630

175,246

当期末残高

411,894

308,098

13,630

733,623

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

                                                                                           (単位:千円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引の
金額

科目

期末残高

重要な子会社の役員

川田 秀樹

連結子会社代表取締役

被所有直接2.32%

ストック・オプションの権利行使(注)

39,150

 

(注)ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載しておりません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

                                                                                           (単位:千円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引の
金額

科目

期末残高

重要な子会社の役員

川田 秀樹

連結子会社代表取締役

被所有直接3.39%

ストック・オプションの権利行使(注)

52,200

 

(注)ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

667.24

881.93

1株当たり当期純利益金額

141.22

238.28

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

138.86

226.98

 

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

961,343

1,638,128

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
(千円)

961,343

1,638,128

期中平均株式数(株)

6,807,655

6,874,875

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

115,527

342,284

(うち新株予約権(株))

(115,527)

(342,284)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年11月16日開催の

取締役会決議による

第4回新株予約権

新株予約権の数 1,400個

普通株式280,000

 

2017年11月16日開催の

取締役会決議による

第5回新株予約権

新株予約権の数 2,683個

普通株式 536,600

 

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の 100%連結子会社であるDRS株式会社 、SPM株式会社及びLTD 株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。(注:当社は、2024年7月31日付で、株式会社STARTのグループ会社である上記3社の全株式を取得しております。)

(1) 企業結合の概要

 ① 被結合企業の名称及び事業内容

名称:

DRS株式会社

SPM株式会社

LTD株式会社

事業の内容:

賃貸 DX プロパティマネジメント事業

 

 ② 企業結合日

2024年10月1日

 ③ 企業結合の法的形式

 当社を存続会社、DRS株式会社、SPM株式会社、LTD株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。

なお、本合併は、当社においては会社法第 796 条第2項に規定する簡易合併に該当し、DRS株式会社、SPM株式会社、LTD株式会社においては同法第 784 条第1項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

 ④ 結合後企業名称

株式会社アンビションDXホールディングス

 ⑤ 企業結合の目的

経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

⑥ 合併に係る割当内容

本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

⑦ 被合併企業の直前年度の財政状態および経営成績

被合併企業は、新設分割により2024年7月22日に設立されたため未だ決算を行っておりません。